外務省の公益財団法人日本国際問題研究所の機関誌『国際問題』2016年12月No.657に加藤勝信・国務大臣（一億総活躍担当）の特別寄稿「子供の貧困対策―一人ひとりが日本の未来を支えていくために―」が掲載されている。＜リンク＞
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-12_006.pdf
このような論考を加藤国務大臣が寄稿しているのは、政府上層部・政治指導者においても格差等に関する問題に危機意識を国民一般にまして深刻さを持っていることでもあろう。
例えば、こうしたことの米国の教育費用の不平等性の意識は、米国大統領予備選挙でのバーニー・サンダース米民主党連邦上院議員の進出過程においても明白なことであった。
2017年1月4日（日本時間）のメディア報道では米ニューヨーク州の公立大学の学費の無償化が表明されたことが伝えられた。
米国の格差についてはさかのぼること2014年10月18日の日本経済新聞電子版【ワシントン＝小竹洋之特派員】が「米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日、ボストンで講演し、米国の経済格差の拡大を『強く懸念している』と述べた。上位5％の富裕層に富の6割以上が集中しているなどと指摘し、教育や起業の門戸を広げる必要があるとの認識を示した。・・」と打っている。2014年の秋のことだ。
加藤国務大臣の特別寄稿は、所掌する子供の貧困の把握と共に危機感の表出でもあり今後の情報収集・分析からよりきめ細かな施策が反映されることを期待したい。
「子供の未来はわが国の未来そのものである。子供の貧困は、誰かに任せていればよい問題ではなく、国民一人ひとりができることを行うことにより、一歩ずつ解消に近づけることができる問題である」（加藤国務大臣）。＜了＞