3月6日（日）は午後から元校長の数学者(78)で今は同氏の愛弟子であるミスター議員立法と呼ばれる山下貴司・衆議院議員（岡山2区、衆議院予算委員、自民党クールジャパン特命委員会事務局長代理；東大法卒、米コロンビア大ロースクール修了；元法務省国際刑事企画官、弁護士）に請われて特別顧問の教育者と定例包括情報収集協議を行った。同氏は毎朝新聞主要各紙に目を通し歴史・数学的分析、人生哲学等から検討を加える博識の翁である。
さて、情報収集協議だが、本日は3月5日の日本経済新聞1面の記事について意見交換をしたので、その協議の後の私の所感を若干述べたい。
まず、中国・全人代の開幕の朝に日経は【China Impact】で1面トップで「『中国』発端の倒産 急増」を取り上げた。これは早読みの続報があるのか「少々驚いた」と私はツイ友の同紙編集委員にTWした。同紙は「・・中国発の波紋は世界に広がっている」と、該記事は3月5日の日刊各紙がトップに「（辺野古移設の）政府と沖縄県の和解」を取り上げる中、私には日経の該トップ記事は中国経済を象徴するようにシンボリックに映った。
該日経記事のリードを引用すると「中国経済変調の影響が企業倒産の形で顕在化してきた。2015年度の中国の景気減速などを原因とする倒産の負債総額は国内全体の1割を超える見通しだ。中国からの受注の急減や現地取引先の経営悪化で行き詰る企業が増えている。・・」。
一方、3月6日朝日新聞大阪2面で、中国の全人代で5日、「・・李克強首相は今後5年間の青写真を示す『第13次5カ年計画案』で、GDPの成長目標を年平均6・5％以上とする方針を明らかにした」（北京＝斎藤徳彦特派員）と伝え、そのうえで、「・・政府に助言する研究機関では、『5年平均の成長は6・4％で、目標には届かない』との内部試算まである」（斎藤特派員）と報じた。
統計については基礎データの作成過程が注目されるが、中国の数値の疑問点は過去の本ブログシリーズにも記した。
だが、ビジネスパートナーとしての日中関係は重要であり相互の利益のために協調した情報収集協議が必要である。
次に、日経の「米国2月雇用統計」の記事から、アメリカの経済についてだが、全体としてはグレートリセッションもしくはフィナンシャルリセッションから良い方向にあるようにみられる。またIPOの数値は芳しいとはいえない。進行中の米民主・共和両党のプライマリーから考えると、候補者の驚きの多い特徴的発言は支持率を確保するための選対が絞り込んだものだが、ラジカルなあおりの性格はいわれている「白人のマイノリティ化」等の要素の顕在化でもあろう。
私が共和党のルビオ上院議員の不振の要因をTWで国際政治学者の三浦瑠麗・東大講師に聴いたところ「正直エスタブリッシュメントの支持がかえって邪魔した」とリプライしてくれたが、先年からのプレス報道にもあるようにFRB調査の資産の格差からの不満等が蓄積しているのも事実だろう。このプライマリーがアメリカの現在の姿とも思料する。
最後に、日経の「監査法人にも統治指針」。「政府・自民党は4日、監査法人の経営規範を示す『ガバナンス・コード（統治指針）』を年内にもつくる方針を固めた」。・・企業の会計不祥事もあれば監査法人のモラルの緩みもあろう。例えば、公認会計士や税理士に「先生。色よい決算にしてください」と頼み、金融機関の融資審査をクリアした経験談も聞いたことはなくはない。
そういうことだから、国家形態がどうであれ統計データの処理に操作を加えることにやむなく必要がある立場の人々はいるということだろう。そこを国際機関等の調査はどうしているかは興味深いところである。
今回の定例情報収集協議は、世界は新たなリセッションに入って新たなリアリティの中にあることで認識が一致した。
数値と理論のうえに原風景を眺めることの重要性も痛感した。
原風景をみつめるその任にある人々のご精進とご活躍をお祈りする。
＜了＞
＜追記＞そういえば、「ミスター議員立法」の山下貴司議員が今国会でもう一本議員立法をあげるよう頑張っていると話していた。