「食べることのたびに1割以上の消費税がかかってはかなわない」というのが庶民感情ではないか。
消費税率を10%改訂と同時に軽減税率導入について、11月27日「酒類を除く飲食料品（外食含）を対象品目とする・・」方針を確認した公明党税制調査会を支持する。消費税の逆進性を緩和するための方策は付加価値税を導入している国ではとっていることだ。
この軽減税率に関する財務省原案の還付型給付金については、バブル期以降の所得格差を研究した財務省の経済格差への対応にもあろうが、とりあえずまず、「食べること」については国民平等であってもいいのではないかと思料する。
「公明党＝庶民・参議院選挙、自民党・同税調幹部＝財務省、官邸・自民党参院幹部＝参議院選挙」と単純に区割りはできないが、参議院選挙を意識することは国民意識への配意だろう。
作年末の「東洋経済」「ダイヤモンド」等の経済誌をめくってみたが、そこでも同様の軽減税率の議論はあったわけで、ましては先の総選挙の自民党・公明党の与党共通公約である。年末にいつものように「時間がない」というフレーズの繰り返しではすまない。SMクラブで密談する性格の次元のことではなく、公党の国民への政策公約だったことだ。
租税構造の議論には触れないが、私の本ブログシリーズで前にも記したが、これから財務省が税の制度設計を国民に示す上で、今の時点での生活必需品への軽減税率の複数税率の提示は誠に大きいものがあろう。
インボイスしかり、租税原則をもって税制を運営するよう財務省に求めたい。＜了＞
〈追記〉そもそも財務省が財源不足を言うが、国民が唯一政策決定に参加できる選挙における政策公約の「消費税10%に改定と同時の複数税率の軽減税率導入」の案を検討してなかったとは思料しがたいし、むしろこれに伴うインボイスの制度確立こそが重要で「益税」というような言わば税原則から逸脱したことは避けるべきでインボイス適用は財務省はこれからの税の制度設計を国民に提示するうえでも譲れないところだと考える。
自公与党・財務省で一段の工夫をお願いしたいと思う。