テーマを『安保法制に関する意識（私の所感）』としたのは、私の安全保障の考え方は本ブログシリーズで数点いくつか記しているのでご参照願えばと思うが、主として日米新ガイドラインの改定に基づく安保法制の国会成立を期すべきと考える私の意識を直接的には国会議員でもない者としては態度表明にもならないが所感として以下に述べたい。
中国の経済危機の今般の実態を含めて肝心の本質は不透明である。だが確かに米中首脳会談は予定され、米国ホワイトハウスのスーザン・エリザベス・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は訪中していた。さらに言えば、この先に日中首脳会談が考えられてもよかろう。中国の経済クライシスの説明で日本が理解することがGDP2位・3位の国のアジアの安定である。
中国が広大な国土を統治することに一党独裁できた。一党独裁共産資本主義と呼ぶか。これは、ライス米大統領補佐官が強調したように制度も経済も人権も異なるのである。その中国のアジアにおける海洋進出はその言葉の「平和的台頭」は様相は違う。国際社会は困っている。その台頭は中国人民解放軍の意向からかもしれないし、その支持をとりつける習近平指導部の同意であったのだろう。
この伝統的な「帝国」的やり方は関係アジア諸国の脅威をあおり、その諸国の指導部の対中姿勢の警戒レベルを高めたことは事実だ。また、米国は「アジア・リバランス政策」の検討にも影響をうけ同盟国間の調整が続いた。日米は安全保障体制の枠踏みの対応策も打ち出すことになった。新聞に【時時刻刻】という記事があるがそのような対応だ。
この安全保障法制法案の編成について言えば、無理な解釈論から入り小林節・慶應義塾大学名誉教授が集団的自衛権は憲法違反と指摘したように限度を超えた。私は上述の国際政治の環境から、これは超法規的措置というか、いわゆる「日航機ダッカ事件」における福田赳夫・元総理の内閣総理大臣の緊急避難的構想で立法府の同意がなされうることを期待している。
足らざるは小林節名誉教授の学術判断の憲法改正のための早期是正措置の国民意思統合への成熟した安全保障体制の形成であろう。「この憲法をこの法案に適応させて・・」（大臣）、「法的安定性は関係ない」（補佐官）とか、こうした未熟な発言がでることは、日本の安全保障体制が国民意識に安定的と言うに欠ける面が否めない。
確かに無理なことをやろうとするから、国会で閣僚等のレベルを疑うような発言構成がみられた。安倍総理官邸のイニシアチブで国会の政治過程を進めたことはともかく、想定した事態対処があるときにいつまでも安倍総理在任ではあるまい。
立法府が法案を審議する国民の信頼性は立法府の構成員の開かれた討論に帰する。＜了＞