国民生活センターや全国の消費生活センターには、
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20110314.html
東北関東大震災に関連した悪質商法ではないか、と疑われる事例
○ 明日3月27日（日曜）より、国民生活センターに
【震災に関連する悪質商法110番】 が開設されます。
０１２０－２１４－８８８ （通話料無料）
【相談受付時間】 毎日10時～16時（土・日・祝日も含む）
（国民生活センターの建物点検日を除く）
【相談内容】 震災に関連した消費者トラブルの相談受け付け
岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。
○ 消費者ホットライン （０５７０－０６４－３７０）
○ 警察 （全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」）
最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係へ
○また、義援金詐欺を防ぐには・・・
義援金は､たしかな団体を通して送るようにしてください｡
振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも
確認してください。不審に思った場合は、
警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、
最寄りの警察本部・警察署）に相談してください。
便乗商法が疑われる事例
● 地震で年老いた母宅の屋根瓦がずれたところ、｢屋根瓦を点検してあげる」と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、契約もしていないのに「点検料として5万円払え」という。
● 実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
● 一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
● 自治体の職員を名乗り「今回の地震で皆さんからリサイクル商品として使用できそうな物を集めている。協力してほしい」と電話があった。
● 遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えると騙されたと思う。 商品を受け取りたくない。
義援金詐欺が疑われる事例
● 2、3日前に「役所の者です。震災の義援金をお願いします」といって、男性2人がやってきた。募金してしまったが、役所の職員だろうか。
● 「地震の被災地の復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
● 「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。
過去の震災で見られた消費者トラブル
● 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。
これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。
耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。
過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。
過去の震災時にみられた便乗商法の例
● 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
● 「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
● 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
● 「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
● 電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
● 震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
● 「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。
過去の震災時にみられた保証金詐欺の例
● 「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。
過去の震災時にみられた義援金詐欺の例
● 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
● 公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。
国民生活センターや消費生活センター、警察に相談しましょう。
○ 明日3月27日（日曜）より、国民生活センターに
震災に関連する悪質商法110番 が開設されます。
０１２０－２１４－８８８ （通話料無料）
【相談受付時間】 毎日10時～16時（土・日・祝日も含む）
（国民生活センターの建物点検日を除く）
【相談内容】 震災に関連した消費者トラブルの相談受け付け
岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。
○ 消費者ホットライン （０５７０－０６４－３７０）
○ 警察 （全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」）
最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係へ