前回までは日本未来の党の政策方針を確認したので、
今回は日本共産党の政策方針ついて、確認するっす。
「総選挙政策ダイジェスト」を確認するっす。
よくまとめられており、
文章自体はまとめる必要は無いかと思ったので、
原文をコピペしたっす。
面倒な方は、各項目の末尾に各論のまとめ、
文章末尾に全体のまとめをしていますので、
そちらをご確認ください。
①デフレ脱出－国民の所得を増やし、内需を活発に－
デフレ不況の根本原因は、内需をこわす「逆立ち」政策
どんな国でも、経済の発展の基本は、内需を活発にすること。
ところが、歴代政府は、内需の大部分をしめる
家計消費をこわす「逆立ち」政治をつづけてきました。
自民党総裁が「無制限の金融緩和」を主張していますが、
内需が冷えこんでいるときにお金を供給しても企業の投資にはまわらず、
何の効果もありません。
国民の所得を増やす政策に転換を―日本共産党の2つの提案
(1)消費税の大増税を中止します
国民の所得が減り、消費が落ちこんでいるときに
13.5兆円もの大増税を強行したら、日本経済の底がぬけてしまいます。
消費税以外の税収が減り、
結局、財政危機も深刻になるだけです。
●新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し、成立めざす
(2)大企業の260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元します
大企業にためこまれている内部留保を
雇用や中小企業に還元し、
所得を増やし、内需を喚起し、
企業活動を活発化する“好循環”へ転換させます。
● 大企業による違法・脱法のリストラをやめさせる
● ヨーロッパではあたりまえの解雇規制法をつくる
● リストラ・アセスメント制度をつくる
● 正規雇用を原則に、有期雇用を規制する
● 異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用創出
● 賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げ
● 中小企業と大企業の公正・公平な取引ルール確立
● 中小企業予算を増やし、本格的な振興を
まとめると、
デフレ下での増税は、
景気を後退させ逆に税収を減らすことにもなるので
消費税増税は中止する。
企業に対し、解雇規制を行うことによって
雇用創出→内需を拡大させ、税収を増やすということっす。
②社会保障・財政―消費税増税に頼らない「別の道」で―
社会保障切りすてに反対し、再生・充実への抜本的転換をはかります
こわされた社会保障を再生し、段階的に「先進水準の社会保障」への充実をめざします。
● 年金削減政策を中止、段階的な充実を
● 医療費の窓口負担引き下げ、医療崩壊を立て直す
● 介護負担の軽減、特養ホームの待機者をゼロに
●保育所の待機児童をゼロに
● 雇用保険の拡充、失業者への生活援助と再就職支援を強化
● 障害者の暮らしと権利をまもる新法制定
●生活保護の排除と切りすてをやめる
税・財政の改革と経済の民主的改革の２本柱で財源を確保し、
財政を立て直します
(1)“応能負担”の税制改革―富裕層・大企業に応分の負担を
● 大金持ち優遇の証券税制の見直し、所得税・住民税の最高税率引き上げ、
超高額な資産に課税する「富裕税」創設
● 法人税減税の中止、「研究開発減税」など大企業優遇の不公平をただす、
投機マネー規制のため「為替投機課税」導入
(2)国民の所得を増やす経済改革
260兆円の内部留保を国民経済に還流させ、国民の所得を増やす改革で、
日本経済を健全な成長軌道にのせ、税収の自然増をはかります。
― 2つの改革を同時並行ですすめ、
名目2 ～ 3％程度の経済成長が実現できれば、
40兆円の新たな財源が生まれます。
まとめると、
医療費、介護費、保育所費用の負担減。
雇用保険の拡充、生活保護の維持。
障害者を守る憲法制定。
財源は富裕層から取る。
弱者支援に重点を置いた政策っす。
まさしく日本共産党って感じっす。
③震災復興－国民のいのちと生活をまもる災害対策に－
国の災害政策の抜本的な転換を提案します
大震災から1年8カ月。政府の復興策があまりに不十分なために、
多くの被災事業所が再開できず、
農林水産業の復旧にも大幅な遅れが生じています。
今後の天災にそなえ、国の災害政策の根本的転換を提案します。
● 住宅と生業再建への公的支援を復興の基本原則にすえる
● 支援策の「線引き」をやめ、すべての被災者・事業所を支援の対象とする
● 「期限切れ」といって支援策を打ち切る、非情な政策をただす
まとめると、
他の政党と同様、
復興支援と防災事業の促進す。
④原発－「即時原発ゼロ」の実現を－
日本共産党は、1955年の「原子力基本法」制定に反対。
原発の「安全神話」に警鐘を鳴らす国会論戦をつづけてきました。
さらに、「即時原発ゼロ」の提言を発表し、
広範な市民の運動と連帯し、行動しています。
すべての原発からただちに撤退する政治決断をもとめます
● すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること
● 原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること
● 青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること
● 原発輸出政策を中止し、輸出を禁止すること
「即時原発ゼロ」は可能です
「猛暑の夏」でも電力不足はおきませんでした。
原発こそ大事故がおきれば莫大な費用がかかる「高コスト」エネルギーです。
再生可能エネルギーの潜在量は原発の発電能力の40倍。
雇用効果も経済波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。
すべての原発からただちに撤退する
政治決断をもとめます
「即時原発ゼロ」は可能です
福島の被災者支援と復興に、総力をあげてとりくみます
まとめると、
即時原発ゼロの実現を図り、
再生可能エネルギー事業の促進によって、
雇用効果を高める。
⑤TPP－反対つらぬき、経済主権をまもります－
TPPは、「例外なき関税ゼロ」が大原則。
参加すれば農産物輸入は完全に自由化され、
食料自給率は13％まで低下します。
「守るべきものは守る」交渉などありえません。
国民生活の全分野で「アメリカ型ルール」がおしつけられ、
経済主権がうばわれます
「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となります
食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展と農林漁業の振興を
いま世界では、各国の経済発展を尊重しあう投資・貿易のルールづくりがすすんでいます。
食料主権の尊重こそ世界の流れです。
まとめると、
経済主権、食料主権維持のため、TPP反対。
私見ですが、経済が悪化する中(＝金でいうことをきかせられない状況において)、
核を保有しない日本が、食糧供給という外交カードを
アメリカを主とする諸外国にもたれたら、
ますます外交交渉力が弱まることが懸念されるっす。
⑥憲法－改悪を阻止し、政治に生かす－
明文・解釈改憲ゆるさず、9条まもる多数派形成を
政界の中で改憲論が勢いづき、憲法をめぐる動きが重大局面を迎えています。
9条を改定し、アメリカと一緒に戦争をする国にする―こんな道をすすんだら、
世界とアジアでますます孤立してしまいます。
憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かします
まとめると、
平和主義を尊重し、憲法第9条改正には断固反対。
⑦基地・安保－米軍基地の異常をただし、対等な日米関係に－
オスプレイ配備の撤回を要求し、基地のない平和な日本をめざします
沖縄は県ぐるみの意思としてオスプレイ配備撤回、
普天間基地撤去を宣言。
オスプレイの低空飛行訓練に27都道府県の146自治体が
反対の意見書・決議を上げています。
あいつぐ米兵犯罪に国民の怒りが高まっています。
● オスプレイ配備を撤回させ、全国での低空飛行訓練を中止させる
● 普天間基地の無条件撤去をもとめる
● 米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため日米地位協定を抜本改定
●在日米軍基地の全面撤去
憲法違反の集団的自衛権行使―「海外で戦争する国」にさせない
民主党、自民党が従来の政府の憲法解釈をかえ、
「日本防衛」とは無関係に海外でアメリカとともに武力を行使する、
「集団的自衛権の行使」を進めようとしています。
● 集団的自衛権行使は許さず、日米共同の海外軍事行動につながるあらゆる動きに反対
日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係へ
米軍基地と日本国民との矛盾はすでに限界点を超え、
「日米同盟」の侵略的変質のもと、
日米安保条約と日本国憲法は両立しなくなっています。
安保条約の是非を正面から議論することをよびかけます。
● 安保条約第10条に即した廃棄通告で安保条約をなくす
●東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮
● 「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮
● 対等・平等の立場に立って日米友好条約を締結
まとめると、
集団的自衛権行使は断固反対。核兵器は保有しない。
オスプレイ配備を撤回、普天間基地の無条件撤去、
在日米軍基地の全面撤去。
（ ´(ェ)｀） ﾅｾﾞ ｹｲｻﾂｶﾞ ｿﾝｻﾞｲｽﾙﾉｶ ｲﾁﾄﾞｼﾝｹﾝﾆ ｶﾝｶﾞｴﾃﾐﾃ・・・
⑧領土問題－事実と道理に立った外交交渉で解決－
事実と道理に立った外交交渉で解決
日本共産党は、尖閣諸島、竹島、千島列島のいずれも日本の領土と考え、
それぞれの解決の提案を発表し、関係諸国に働きかけてきました。
尖閣諸島問題―冷静な外交交渉による解決を
日本政府は「領土問題は存在しない」と
くりかえすだけの立場をあらため、
「外交攻勢」に転じるべきです。
物理的対応の強化や軍事的対応論を日中双方ともに自制し、
冷静な外交交渉による解決をめざします。
竹島問題―植民地支配への反省を土台に交渉を
竹島を日本に編入した1905年は、
日本が韓国を武力で植民地化した時期でした。
過去の植民地支配への根本的反省と清算をおこない、
冷静な交渉のテーブルをつくります。←このくだりやばい。清算はすでにおわっているぞ。
千島問題― 千島列島、歯舞、色丹全体の返還という立場で交渉をすすめる
まとめると、尖閣諸島問題、竹島問題、千島問題について
領土問題として捉え、外交交渉する。
竹島問題のくだりですが、
日本は韓国に対して、1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、
有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計すると
すでに8億ドル(当時の韓国の国家予算の約2.3倍)支払っているっす。
そのことについて、何も述べず、
反省しなければならないと言い切っている時点で、
かなりの売国行為(自国の国益より他国の国益を優先する行為)
だと認識したっす。
ヽ(`Д´)ノ ﾌﾞﾙｰﾀｽ ｵﾏｴﾓｶ!
⑨教育－「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します－
「いじめ」を解決できる学校、体制をつくる競争教育の一掃、
深く考える力や人間への信頼感をはぐくむ
●競争教育の一掃
●全国学力テストの中止
●高校・大学の入試制度の見直し
教育への政治支配に反対、
保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめます
21世紀の日本を担いうる社会人へと成長できる
大学教育をきずきます
教育予算をふやし、
少人数学級や無償化をすすめます
● 少人数学級、私学助成、特別支援教育の条件整備。
教職員の「多忙化」・非正規化の解消
●高校、大学等の学費の段階的な無償化
●給付制奨学金の創設国際的水準の研究を生んできた
学問研究の基盤を豊かにします
● 大学予算の削減、若手研究者・研究支援者の
雇用の不安定化に歯止めをかけ、
欧米並みの大学予算を確保し、学問研究の基盤を豊かに
まとめると、
競争教育の一掃。
学費負担の軽減。
研究者、研究支援者の雇用確保推進。
⑩選挙制度－小選挙区制、政党助成金を廃止－
小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度に
4割台の得票で7割の議席を独占―民意をゆがめる選挙制度が、
国民無視の政治を引きおこしています。定数3 ～ 5人の中選挙区制への改革も選択肢とします。
政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止する
●政党助成金を廃止
●企業・団体献金を全面禁止
● 高級官僚の「天下り」を全面禁止し、「政官財」癒着を断ち切る
まとめると、
小選挙区制廃止、比例代表中心に移行することよって、
一票の格差を是正する。
企業・団体献金、天下りを全面禁止し、癒着をなくす。
これらの内容は、日本共産党のホームページに記載されているっす。
「総選挙政策ダイジェスト」はこちら
をクリック。
最後まで読んだ感想としては、
弱者支援、平和主義＝武力放棄、競争教育の排除などなど、
その名に恥じない、共産主義に基づいた政策っす。
経済政策や原発については共感できますが、
国防や領土問題などについては、
現実主義の私には、耳触りのいい理想だけ唱えて、
具体的な方法論の無い政党は、合わないす。
(´・ω・`) ｲｳﾀﾞｹﾅﾗ ﾀﾞﾚﾃﾞﾓﾃﾞｷﾙ
あと韓国寄りな発言やめてくれ。
余計に交渉難航するだろうがって感じっす。
次回は、みんなの党の政策を確認するっす。
なんとか本日の15時くらいまでには、
アップできるように頑張りたいと思うっす。
新党きづな、社会民主党、国民新党、新党改革、
新党日本、減税日本、国民の生活が第一などについては、
記事がまとまりそうもないので、
こちら
のリンクから各政党の政策を確認した頂けたらと幸いっす。
これらの政党の政策ページは意外とシンプルでしたので、
今までの知識があれば、流し読みレベルで、
理解できると思うっす。
＝あんまり変わったこといってないっす。
国民新党とか新党日本の独特の世界観が
結構面白かったっす。
ということで、一旦落ちるっす。
・°・(ノД｀)・°・ ﾈﾑｲﾃﾞｽ
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。