短期集中連載-日本未来党の未来への約束- | The wonder of neeton

The wonder of neeton

FX、株式投資、先物取引、投資信託などで、
チャートや経済指標に騙される人向けです。

主に陰謀家達のトレード手法、
政府や金融当局による経済政策、
市場そのものの構造について、

究極の怠け者neetonが、
読者達の明るい未来のために、
たまに調査しています。

前回までは日本維新の会の政策方針を確認したので、
今回は日本未来の党の政策方針ついて、確認するっす。

「未来への約束」を確認するっす。

よくまとめられており、
文章自体はまとめる必要は無いかと思ったので、
原文をコピペしたっす。

面倒な方は、各項目の末尾に各論のまとめ、
文章末尾に全体のまとめをしていますので、
そちらをご確認ください。

①原発のない再生可能エネルギー社会へ

原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創ります。

「原発稼働ゼロ」という現実において、
安全や雇用・経済対策などの直面する課題に責任ある対応をし、
全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。

原発に代わって再生可能エネルギーを普及させる
エネルギーの大転換で、
地域産業を育成し雇用を拡大させます。

昨年に脱原発を決めたドイツでは、
すでに5兆円規模の産業と38万人の雇用
が生まれ、
地域が活性化しています。
ヽ(゚◇゚ )ノ コレハ ハジメテシッタ ヤルジャナイ!

● 東京電力は破綻処理し、
国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、
責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。

● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、
大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と
乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。

● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、
国民生活や経済の混乱を避けつつ、
全原発の廃炉への道のりを定める。

発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、
地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を
実現して、石油・石炭への依存度を減らし、
地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

まとめると、
再生エネルギー産業への投資と
発送電分離などのエネルギー業界の構造改革によって、
10年以内の脱原発と雇用拡大を図る。
(°∀°)b ホントニ デキタラ スゲーナ


②全員参加型社会へ

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

女性が社会の中で活き活きとし、子どもが笑顔ですこやかに
育つ社会が当たり前でなければいけません。

日本の未来を担ってくれるはずの子どもが
減少している原因の一つは
「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を
多くの女性が抱いているからです。

その状況を打破し、同時に、子どもたちが
「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000円の手当を
支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう
親の子育て環境の改善
を図る。

離婚・別居時に両親が子どもの
共同養育計画を作成することを義務化
する。

● 家庭・学校・地域が一体となって
「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。

● 高校授業料の無償化などを堅持する。

● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する。

配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正する。

まとめると、
結婚・出産が不利にならない社会作り、
子育て支援インフラの構築、DVの刑罰化などによって
女性の住みやすい社会を作る。
(・ω・)/ ジョセイ ナラデハノ ハッソウデス


③安心・安全を実感できる社会へ

みなさんの生活に対する不安を取り除きます。

地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような
内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支
える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制
度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を
創造
するとともに、完全雇用を実現する。

※ワークシェアリングとは一人当たりの労働時間短縮によって、
完全雇用を実現させようという政策です。

子育て、医療、福祉、教育分野での産業・バイオマス資源の活用
による環境配慮型産業の振興
や戸別所得補償による
農林漁業の活性化などにより雇用の創出を進める。

若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する。

● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する。

● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により
年金制度の一元化を図る。

● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、
介護制度を充実させる。

● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す。

後期高齢者医療制度は廃止する。

まとめると、
ワークシェアリング、キャリア支援、
成長産業への投資、農林漁業への補償によって
雇用を促進。

年金制度や医療保険制度の一元化によって、
無駄をなくす。
これらの取り組みによって社会不安を無くす。


④家計の復活へ

消費増税法は凍結します。

国民の平均所得を引き上げるために、
家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、
内発的経済の発展を促進します。

それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。
その結果、円高の是正や、税収の増加、
財政再建も可能になり、
消費増税の必要がなくなります

≧(´▽`)≦ ヨク ワカッテルジャン

デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、←ここからの考え方、非常に重要です。
ますます消費を冷え込ませ、
中小零細企業の倒産などを招きます


したがって、税収はかえって落ち込むことになります。
この点からも増税法は凍結
します。

● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出する。

● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

まとめると、
不況時の増税は企業の倒産を招くので、
消費税増税は凍結。

経済の再生によって税収を増やせば、
消費税増税の必要性無し

(`・ω・´)ゞ ヨクイッタ!

これは、まさしくその通りで、
不況時に税率を上げると、
個人事業主が税金を払わなくなったり、

労働意欲をなくした人たちが
おれおれ詐欺やIPO株詐欺などの
犯罪行為に手を染める数も増加するっす。

つまり税収は減り、
また地下経済にお金が流れ(アングラマネー)
国家経済の実態を掴めなくなるという
弊害も出てくるっす。
(。・ε・。) ナチス ヤ オウムシンリキョウ ミタイナノモ デテキマス


⑤行政・司法の抜本改革の断行へ

国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、
国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、
人々に多大な損害を与えています。
官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

● 画一的・硬直的な行政から脱却し、
各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創ることで、
東日本大震災の復興を加速させる。

政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する。

天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する。

● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する。

まとめると、
地域財政=地域行政による東日本大震災の復興加速。
公務員改革、天下り全面禁止、
独立行政法人、公益法人の廃止で利権構造を撲滅する。


⑥主権国家としての権利を堅持へ

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。

日本は、自立と共生の理念の下で、
自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、
独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、
単なる自由貿易協定ではありません
。牛肉など食品の安全基準、
医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというもの
です。←まさしくその通り。
だから交渉入りに反対です。←交渉参加した時点で詰み。途中で降りれなくなります。

● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す。

東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす。

● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める。

● テロ、大災害にも対応できる日本版NSCを創設する。

● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。

● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を
早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。

まとめると、
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、
(NAFTA同様に)アメリカに有利な経済協定。
よって交渉参加自体反対。

その他の経済協定や東アジア外交によって、
平和と安全保障、安定的なエネルギーの確保を目指す。

またハーグ条約の早期批准によって、
子供の連れ去り行為を禁止する。

ここでいう、ハーグ条約とは、
国境を越えた「子の連れ去り」への対応を定めた
国際的なルールのことで、

「子の連れ去り」とは、
近年、増加する国際結婚→その後の国際離婚により、

一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、
子を自分の母国へ連れ出し、
もう片方の親に面会させないといった国際問題のことです。


これらの内容は、日本未来の党のホームページに記載されているっす。
「未来への約束」はこちら をクリック。


最後まで読んだ感想としては、
「安全安心な社会」という基本理念を軸に、

「女性を守る」「子育て支援」「無駄をなくす」「子の連れ去り問題」など
女性の視点に立った政策が、
女性党首ならではの感性を感じ、非常に好感を持てたっす。

加えて、経済の知識にも精通し、
色々なことを、よく調べていると感じました。
特にTPPへの交渉参加自体に対する反対は
私は共感できたっす。

TPPに関してよくわからないやと言う人は、
こちらこちら をクリック。
かなり私見が入ってますんで、
ご自分でお調べすることもお勧めするっす。

さらなる私見ですが、
難しい内容を難しく説明するのは、
理解不足によるものと考えますので、

ここまでシンプルにまとめられているのは、
諸問題に対する理解は深いと推測します。
政治って実際は、この位シンプルなものなのかもしれません。

各党の中では、政策においては一番共感できた政党でした。
しかし、政治家の価値は実行力

口当たりのいい甘言で政権を取った後、
何も出来なければ、単なる詐欺師に過ぎません。
今後の活動に期待っす。
ヽ(*・ω・)人(・ω・*)ノ モノスゴク キタイシテルカラ ウラギラナイデネ


次回は、日本共産党の政策を確認するっす。
なんとか明日アップできるように頑張りたいと思うっす。


最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。