短期集中連載-公明党のmanifesto2012衆院選重点政策- | The wonder of neeton

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FX、株式投資、先物取引、投資信託などで、
チャートや経済指標に騙される人向けです。

主に陰謀家達のトレード手法、
政府や金融当局による経済政策、
市場そのものの構造について、

究極の怠け者neetonが、
読者達の明るい未来のために、
たまに調査しています。

いよいよ選挙っす。

皆様の収入向上のためには自助努力が必須ですが、
国自体が衰退したらどうしようもありません。

また、当たり前のように享受している安全も、
外交政策を誤れば薄氷の上の歩くが如く
頼りないものとなるっす。

正しい政治は我々の生活の前提条件っす。
完璧な政治はありえないですが、
少しでもいい国づくりをしてくれそうな政治家を、
選ぶ権利が我々にはあるっす。

マスコミの印象操作に惑わされないよう
皆様の良識に従って、選挙に臨んで頂きたく
よろしくお願い申し上げます。


それでは、前回に引き続き、今回も公明党の政策方針ついて、
確認するっす。

「manifesto2012衆院選重点政策」を確認するっす。


軽減税率を確認するっす。

公明党は軽減税率の実現をめざす

公明党は、2014年4月から実施される消費税率引き上げまでに、
下記課題について、成立した法律の各事項、
および民主・自民・公明による三党合意に基づき、確実に対応し、
「一体改革」を完結させる。

「国民会議」で、社会保障制度改革を具体化を推進する。

消費税率引き上げは、経済状況の好転が前提条件。
そのために、防災・減災ニューディール政策などにより新たな需要を創出
また、成長戦略の着実な推進、金融緩和政策の継続・強化などを実行し、
確実な経済成長を実現する。

軽減税率の導入など低所得者対策を確実に実行する。

住宅を取得する時の消費税負担が過重になることから、
負担軽減のための財政上、税制上の措置を講じる。

東日本大震災の被災地の方々に
消費税率引き上げが集団移転や
住宅再建などの妨げとならないよう、特例措置を講じる。

中小企業など下請企業と元請企業の関係における、
取引上の優越的な地位利用した
不公正な取引が横行しないよう、
公正取引委員会の取り締まり・監視体制を強化する。

その際、単なる指標であるガイドラインではなく、
法律による規制措置を講じる。

また、中小企業の消費税の転嫁が容易になるよう、
業界ごとに消費税を含めた価格の表示方法を統一する措置や、
中小企業を中心に消費税の転嫁方法を決定するなどの措置が、
独占禁止法の適用除外とするよう対策を講じる。

消費税の税率引き上げが、
二段階で実施されることなどに配慮して、
特に中小・零細事業者の事務負担を軽減するための
財政上・税制上の措置を講じる。

所得税は、再分配機能を強化する観点から、
最高税率の引き上げなど、累進性を強化する。

相続税は、格差の是正や世代間の所得移転の観点から、
基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げなど
税率構造を見直す。

あわせて高齢者等が持つ資産を子や孫世代へ
早期移転を促すため、税制措置を講じる。

自動車に関する税制は、複雑になっているため、
抜本的に見直して簡素化する。
消費税との二重課税である自動車取得税は廃止を目指す。
(`・ω・´) トリアエズ ジッコウシテクレ


当面の経済財政運営と財政健全化を確認するっす。

【緊急経済対策】

エコカー補助金の復活、政策金融等を活用した資金繰り支援策
「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、
雇用対策などの施策を講じる。

あわせて、東日本大震災、原発事故からの復興の加速
防災・減災対策の前倒し、再エネ・省エネの促進
についても着実に実施する。

【日本再生産略】

2年以内のデフレ脱却と実質2%程度、名目3~4%程度の
経済成長の実現
を目指す。

防災・減災ニューディールの推進などで「新たな需要の創出」、
日本の潜在的な力を引き出す「成長戦略の推進」、
政府・日銀の連携と「金融政策の強化」で、
内需・外需ともに拡大する経済財政運営を行う。

政府内に官民一体となった戦略的な経済運営を可能とする
「経済戦略会議」(仮称)を設置する。

財政健全化へ中長期的には国・地方の債務残高GDP比を安定化させ、
長期的には引き下げることを目標とする。

歳出の見直しにあたっては、成長分野等への重点化を図る一方で、
「国会版事業仕分け」の強化など政策評価のあり方を含め、
既存予算を抜本的に組み直す仕組みを徹底・強化する。

【TPP問題】

アジア太平洋自由貿易圏いわゆるFTAAP構想の実現に向けて、
日本が推進してきた日中韓、ASEAN+3、ASEAN+6といった
広域的経済連携とTPPとの関係・整合性を含め、
わが国のFTA戦略の全体像を描くことが重要。

TPPに関して、事前の協議内容が公開されず、
十分な国民的な議論ができていない。
さらに国益に関するコンセンサスもできていない。

TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、
医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼす
ため、
国会に調査会もしくは特別委員会を設置し、
十分審議できる環境をつくるべき。
(-_-メ ソレデ グタイテキニ ナニスルノ?

【竹島・尖閣諸島・北方領土問題】

近隣諸国がわが国の主権を脅かす行為が続いている
民主党政権下の日本外交の劣化、日米同盟の軋みが最大の原因

領土と主権を巡っては毅然とした対応による戦略的外交とともに、
冷静な対話を通じた平和的解決を目指す

竹島は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土
国際司法裁判所への単独提訴をはじめ、
あらゆる手段を講じて国際世論に訴えていくべき。
そして国際法に則り冷静に、平和的な解決を目指すべき。

尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、
日中間に領土問題は存在しない。

同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、
尖閣諸島に対する有効な支配をさらに強めるとともに、
一元的に対応する政府機関を設置すべき。

ロシアによる不法占拠が続く北方領土問題は、
東京宣言(1993年)に基づき、四島帰属の問題を解決し
早期に平和条約を締結するよう
絶え間ない交渉を続けるべき。
(・_・;) ヒョウゲン ヨワイナ


これらの内容は、民主党のホームページに記載されているっす。
ブログ本文は内容をまとめているので、
原文を読んで頂けると、理解も深まるかと思うっす。

「manifesto2012衆院選重点政策」はこちら をクリック。


最後まで読んだ感想としては、
みんな時間が無いんだから、何回も同じことを書くな。
洗脳が目的か・・・と言いたいっす。


次回は、日本維新の会の政策を確認するっす。


最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。