前回に引き続き、今回も公明党の政策方針ついて、
確認するっす。
「manifesto2012衆院選重点政策」を確認するっす。
⑤「新しい福祉」で実現、「支え合い」の社会を確認するっす。
(1)若者雇用対策を抜本的に強化
環境、医療・介護、農業、観光などの
新成長産業分野を中心に、500万人の雇用を創出する。
「若者雇用担当大臣」を設置して、
若者雇用の国家戦略を強力に推進する。
産学官の連携を強化して、
雇用のミスマッチの解消を図る。
社会保険の適用拡大をはじめ、
賃金・待遇等における正規・非正規の格差解消を目指す。
一般就労が難しく、従来の福祉政策の対象とならない
「長期の引きこもり」、「不登校」等の若者のために、
「一般就労」でも「福祉的就労」でもない、
中間的な就労の場を作る。
(2)包み支え合う、「社会的包容力」の構築
孤立死ゼロを目指し、民生委員や地域包括支援センターなど
既存の地域見守り体制を充実・強化する。
さらに、電気、ガス、水道などの民間事業者からの情報提供等を含め、
総合的な「命を守るネットワーク」を構築する。
職場や地域でうつを早期に発見し、
早期に治療するための体制を整備するとともに、
認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進する。
訪問や居場所づくりなどの支援体制を拡充する。
(3)子育てに安心を。人口減少社会の反転へ
現在就学前まで2割となっている医療費の窓口負担について、
18歳まで1割への軽減を目指す。
幼児教育の無償化。
出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げる。
また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化する。
不妊治療への公的支援を拡充する。
流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、
適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図る。
(4)老後に大きな安心を。年金の最低保障機能の強化
新たな福祉的給付として実施される、
実質的な年金加算や免除期間加算の効果を検証するとともに、
さらなる拡充による最低保障機能の強化に取り組む。
(5)負担軽減で安心を。充実の医療制度
70歳未満の年間所得300万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の
医療費の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げる。
また、年間上限額の新設や世帯合算における
70歳未満についての医療費2万1千円超の条件など
現行制度の課題を改善する。
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの
定期接種化を進め公費助成を恒久化する。
また、高齢者用の肺炎球菌、水痘、おたふくかぜなど
必要なワクチンも公費で助成する。
がん対策をさらに強化するため、放射線療法・化学療法の普及や
専門医の育成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの
承認審査の迅速化等に取り組む。
また、胃がん検診にヘリコバクターピロリ菌検査を追加するとともに、
ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図る。
難病の原因究明や治療法の研究開発、医療費負担の軽減など、
総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」を制定する。
また「特定疾患治療研究事業」および
「難治性疾患治療研究事業」の拡充・強化を図る。
小児難病患者の医療費負担の軽減を図る
再生医療の実用化と新産業の創成や、
予算の拡充等を推進する法整備も含め、
強固な支援体制を構築する。
加えて、先端研究分野における研究を支える
専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や
人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、
世界トップレベルの研究開発環境を確立する。
ドクターヘリの全国配備やドクターカーの普及、
ER（救急治療室）の整備・拡充をはじめ、
必要な医師等の確保や災害時の対応など、
救急医療の基盤強化を盛り込んだ「救急医療基本法」の制定を急ぐ。
医師等をより多く養成する体制の充実を図り、
研修体制の見直しや医師派遣システムの強化などにより、
医師不足地域の解消に取り組む。
また、産科・小児科・麻酔科などの医師不足を解消するため、
診療報酬の充実等を行う。
国民皆保険制度を支える国民健康保険と
協会けんぽへの公費投入拡大により、財政強化を図る。
支え合いの地域力を活かした健康生活サポーターや
健康推進委員の活動の推進、
健康ポイント制度や介護ボランティアポイント制度の導入など、
地域の創意工夫を活かした健康づくり、介護予防を推進する。
(6)介護に安心を。介護サービスのさらなる整備
訪問介護・看護サービス等の大幅拡充や、
ICTの活用も含め24時間365日いつでも利用可能な
在宅支援サービスを強化する。
このようなサービス基盤を整備し、
必要な人材の確保や処遇改善を行うため、
新たな基金の創設等を行う。
介護保険を利用せずに元気に暮らしている
65歳以上の高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、
介護保険料を軽減する仕組みを作る。
バリアフリーの構造を持ち、
医療と介護が連携して高齢者を支援するサービスを提供する
「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・拡充を進める。
(7)所得保障で安心を。障がい者福祉の拡充
新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の
加算措置を着実に実施。
所得保障をより充実させ、障害年金の支給要件の緩和にも取り組む。
障がい者が地域で安心して暮らせるよう、
高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、
ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、
「障がい者差別禁止法」の制定を目指す。
(8)生活支援セーフティネットの再構築
雇用保険を受給できない方に対して
職業訓練の提供や生活費の支給を行う
「求職者支援制度」をさらに充実させる。
加えて最低賃金の引き上げや雇用保険制度の拡充に取り組む。
子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、
低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、
民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進する。
生活支援、子育て・教育支援等のため、
減税と低所得者への給付を組み合わせた
「給付付き税額控除制度」を導入する。
⑥安心、そして質の高い教育に改革を確認するっす。
(1)安心・安全が基本の学校教育へ
各小中学校にスクールカウンセラーや、
児童支援専任教諭等を常時配置し、
いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境づくりを推進する。
(ﾞ ｀-´)/ ｷﾞｬｸﾀｲｦ ﾊﾝｻﾞｲﾄｼﾃ ﾊﾞｯｼﾀﾎｳｶﾞ ﾊﾔｲﾝｼﾞｬﾅｲｶ
学校教育の体制構築を支援する「学校支援地域本部」の設置や、
不登校児童生徒を受け入れ、学校復帰等を支援する
「教育支援センター（適応指導教室）」
の全市区町村への設置を進める。
学校、PTA、警察、道路管理者等が一堂に集まり、
通学路を点検する体制を確立し、
計画的に通学路の安全確保を図る。
学校施設の耐震化（非構造部材を含む）100％を達成する。
予防保全という考え方で、劣化状況調査を実施し、
学校施設の長寿命化を図り、維持費を圧縮する。
災害や犯罪等から自分の身を守る力を養うため、
防災教育や防犯教育を含めた安全教育の教科化を進める。
(2)教育費の負担を軽減
就学前３年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の
幼児教育の無償化を進める。
大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設する。
また、無利子奨学金や返還免除制度など
奨学金制度の拡充を図ります。
全公立中学校への給食導入を目指す。
（公立中学校における完全給食導入率：82.4％（2010年5月1日現在）
(3)質の高い教育の推進
いじめや不登校問題などの問題に迅速かつ的確に対応するため、
教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能強化する。
また、学校ごとの裁量の幅を広げ、
教員の創意工夫を奨励する制度を推進する。
ヽ(`Д´)ノ ｿﾝﾅﾓﾝ ｾｲｼﾞｶﾞｶﾝﾖｾﾝﾃﾞﾓ ﾔﾙﾍﾞｷｺﾄﾀﾞﾛ
特別支援教育を拡充するため、
小学校・中学校・高等学校等に
特別支援教室の設置を推進する。
また、発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒のための
「デイジー教科書※」を教科用特定図書とし、無償供与する。
※デイジー教科書…テキスト文字に音声を
シンクロ（同期）させて読むことを可能にした教科書。
秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直す。
また、学習障がい等の障がいのある生徒が
受験しやすい体制を整備するなど大学入試制度を改善する。
学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させる。
障がい者が学びやすい環境を整備する。
大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図る。
高校生、大学生の海外留学を大きく促進する。
高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、
公的留学支援制度を抜本的に拡充する。
また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させる。
「公立夜間中学校」を全都道府県に1校以上設置するなど、
学齢期（満6歳～ 15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や
在日外国人などの学習支援の充実を図る。
さらに、定時制・通信制・単位制高校や、通信教育課程を導入する
大学等の増設・拡充など教育機会の一層の多様化に取り組む。
⑦「行動する国際平和主義」と経済連携で再構築を確認するっす。
(1)混迷する日本外交の立て直し
民主党の無責任きわまる
政策展開により弱体化した日米関係について、
日本の平和と安全をより確かなものとするために、
日米安全保障条約を堅持し、
日米関係を深化・発展させる中で
両国関係を再構築する。
隣接する中国、韓国、ロシアに加え、
発展著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）や
インドなどアジア各国との定期的な首脳間対話を実施するとともに、
経済連携を一層加速させることや、
人や情報、文化などにおける多重的な交流を促進することで、
アジア全体の安定と発展を目指す積極的外交を展開する。
領土と主権をめぐる問題については、
日本の毅然たる対応による戦略的な外交を進める。
国際社会に日本の立場と主張を明らかにし、
各国との冷静な対話を通じた平和的解決を目指す。
(-_-メ ｹｲｻﾞｲｷｮｳﾁｮｳﾉ ｼﾞｭｳﾖｳｾｲｦ ｳﾀｯﾀﾎｳｶﾞ ｲｲﾝｼﾞｬﾅｲｶ
(2)核ゼロの世界へ、核軍縮を推進
核不拡散条約（NPT）体制強化の推進、「核兵器禁止条約」を提案する。
非核三原則を堅持し、政府が「永遠に核兵器を保有しない」
との方針を宣言するよう主張する。
。(´д｀lll) ｶﾞｲｺｳﾉ ｶｰﾄﾞﾄｼﾃ ﾋﾂﾖｳﾀﾞﾄｵﾓｳｶﾞ・・・
2015年に「核廃絶サミット」を広島と長崎で行うことを提案する。
「核不使用宣言地域」設置「北東アジア非核地帯」を目指し、
6カ国協議参加国による「核不使用宣言地域」設置を提案する。
(3)「人間の安全保障」分野で世界に貢献
経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、
地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶、
安全な水の供給、防災など「人間の安全保障」分野に
政府開発援助（ODA）の20％を優先配分する。
ODA予算の5%を海外で活動する日本の非政府組織（NGO）へ還元する。
「人間の安全保障」「平和の定着構想※」の推進のため、
国連「平和構築委員会」活動への日本の積極的参加を促す。
※平和の定着構想…紛争後の国に対して、紛争状態に後戻りしないような
支援・取り組みを実施し、平和と安定の国づくりを目指すこと。
対人地雷の探知・除去をさらに進める。
機材開発、人材育成、財政支援を実施するとともに、
犠牲者支援や開発援助を行う。
(4)国際的な経済連携を強化
アジア太平洋地域内の経済連携協定（EPA）や
自由貿易協定（FTA）などに主導的に取り組み、
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を目指す。
安価な天然ガスの調達をはじめ、
資源市場（価格）の安定化へ向けた資源外交を推進する。
これらの内容は、民主党のホームページに記載されているっす。
ブログ本文は内容をまとめているので、
原文を読んで頂けると、理解も深まるかと思うっす。
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後半を読んでみた感想ですが、
まず医療と介護に力を入れてるっす。
高齢者層を取り込もうとする強い意志が感じられました。
若い方もいつかは年を取っていくので、
不平等感を感じないで欲しいっす。
でもやり過ぎは就労意欲無くしますよね・・・
（ ・(ェ)・） ﾐｳﾁﾆ ｺｳﾚｲｼｬｶﾞｲﾙｾﾀｲﾊ ｶﾅﾘﾀｽｶｯﾃﾏｽ
次に、教育関連がくどいっす。
当り前のことができてないってことは、
教師がびびって何も出来なくしている制約(モンスターペアレンツとか)を
無くすような政策がいるんじゃないでしょうか。
そこも踏まえると、教育の本質をとらえていない感じを受けたっす。
「何のために学習が必要か」
「なぜ虐待をしてはいけないのか」などについて、
明確な答えを出せる教員もまた必要だと思ったっす。
外交関連については、
世の中いい人ばかりじゃないんだよって
言ってあげたいす・・・
最後に全体としていいことばっかり書いてますが、
財源どうするの？って感じですね。
現実性が感じられないです。
最後にはとりあえず言い訳程度に
やりましたってなるんでしょうか。
個人的には「小さい政府」
あとは自助努力の自民党に共感するっす。
もう少しですが、量が多かったので、
残りは次回に確認するっす。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
皆様のお役に立てれば、幸いです。