政府について、説明していきたいと思うす。
1993年に就任したクリントン大統領は、
1996年に大統領戦で再選を果たし、
2000年までに失業率を4%未満まで
引き下げたっす。
これはインフレを伴わない失業率である、
完全失業率より低い水準でしたっす。
つまり実質的な完全雇用という状態っす。
クリントン政権の経済政策の柱は、
緊縮財政や富裕層への増税などによる
大幅な財政赤字の削減でしたが、
レーガン政権やブッシュ政権に対して、
もう一つ大きな経済政策の変化が
あったっす。
それは、通商主義から金融主義への
パワー・シフト(権限や権力の移動)っす。
1985年のプラザ合意により、
発表直後は、235円前後であったドル相場は下落し続け、
1995年には、1ドル80円を切っていたす。
これはドル高によって輸出が減少し、
膨大な貿易赤字を解消するための
政策だったっす。
しかし、ドル安になると、海外から
資本流入しなくなるので、
金融市場が活性化しないっす。
(´・ω・`) ｳｫｰﾙｶﾞｲｶﾞ ﾖﾜｯﾃﾏｽ・・・
このような状況に対して、
1993年にクリントン政権に参加した
元ゴールドマンサックス社の会長であった
ロバート・ルービン氏は、
「ドル高はアメリカの国益であり、
通商(＝貿易)政策の道具として為替レートを
使うべきではない。」と
金融市場における問題を指摘したっす。
そして1995年に財務長官に就任すると、
クリントン政権は、「ドル安政策」から「ドル高政策」への
大幅な転換を図ったっす。
(゜д゜；) ﾅｾﾞﾀﾞ-----!?
経済には、実物経済と呼ばれるものと、
マネー経済と呼ばれるものの、
二種類の経済が存在するっす。
実物経済とは、私たちが日常生活において、
「物を買ったり、サービスを受けたりするときに
行うお金のやりとり」のことっす。
つまり生活のためにお金を使うことっす。
対して、マネー経済とは、お金をふやすことを目的として、
「外貨や株式や不動産を買うときに
行うお金のやりとり」のことっす。
つまり投機や投資にお金を使うことっす。
そして、実物経済とマネー経済の比率は、
1980年代までは、実物経済：マネー経済＝9：1
とされていましたが、
現在では、上記の割合が逆転して、
9割以上をマネー経済が占めていると
言われているっす。
(･Θ･;) ﾏﾔｶｼ ﾀﾞﾅ・・・
現代の経済において、大半の割合を占めているマネー経済の
活動を担う金融市場における利益を追求を、
目的としたのが、ドル高政策の目的っす。
このドル高、高金利政策により、
世界中の資本はアメリカの金融市場に
集中することになったっす。
このことによって、ウォール街は活気づき、
金融市場における雇用が拡大したっす。
また、海外からの資本が流入したことによって、
増資などにより大量に資金を集めることができた
Yahooやamazonなどの一部のITベンチャーは、
経営を軌道に乗せることができたっす。
そして、1990年代後半には、
「一人勝ちのアメリカ経済」と呼ばれた
未曾有の繁栄をもたらすことになったっす。
続きは次回で！
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