お久しぶりです。
今回は教員の成り手不足という問題について、誤解される節があり、個人的にずっと考えていたことを書き留めたいと思います。
【教員採用試験の志願者数】
まずは、教員採用試験の受験者数、つまり教員の志願者が不足してきていることについて。
そもそも子どもの少子化がずっと進んできているので、自然と言えば自然なことです。
それに加えて教員の働き方がブラックなこともあり、教員の仕事へのマイナスイメージをもたれていること。
それらが志願者数の減少に影響を与えていることは100%事実だと思います。
ですが、ほとんどの自治体では、教員採用試験の倍率は定員割れを起こしていません。
定員割れするかとメディアにも取り上げられた大分県の小学校の区分でも、実際は１.２倍。採用予定者数473名に対し、451名が合格したことから、定員割れは起きていません。
では、なぜ必要数の教員を確保しておいて、教員不足と言われるのでしょうか。
これが、本質的な問題です。
【教員不足の本質】
本当に足りない教員は、
年度途中で離職・休職する教員一人ひとりに合わせて、都合よく非常勤で働ける教員です。
離職・休職のタイミングは人それぞれ異なります。
なので、例えば今日５月２３日に休職しますという教員がいたら、５月２４日から非正規で働ける教員が必要なわけです。働ける人なら、パートにしろ、何かしらの仕事をしていることが多いはず。それを辞めて、都合よくその日から働けというのは無理があります。
【課題（問題）】
何が問題なのか。
非常勤の教員の扱いです。軽く見過ぎです。
だったら年度はじめから雇って、いくつかの学年の授業をそれまで受け持つなどして、時期が来たらその離職・休職する教員の代わりのポジションにつけば解決できます。
年度途中の離職は身近な人で聞いたことがないのでわかりませんが、
休職なら事前に分かることなので、年度はじめには分かる場合が多いように感じられます。
では、実際どうか。
年度途中で、担任が管理職になるわけです。本来の管理職の業務に加えて、担任業務が振ってきます。
ひどいところでは教頭まで担任になるそうです。
それで問題ないなら良いのかもしれません。でも、問題ないわけないんです。
管理職は弱音をあまり吐きません。だから、しんどくても最後までやり通してしまうバイタリティーがあるんです。（だから出世コースを歩んでいるんでしょうが）
きっとこれは、学校単位（校長の権限）じゃなく、自治体単位の問題だと思うので、教育委員会などが本腰を入れて年度はじめの人員を少し余裕をもって採用しない限り、解決しない問題かもしれません。
教員不足の本質はこれです。
教員採用試験で必要数確保できているので、それに加えてもう少し、離職・休職の教員に対応できる人材を確保しておくことが効果的なのかなと、個人的には思います。
