アクセスありがとうございます。
前回の記事の最後に、時事ネタを書いていましたが、分量が多くなったので分割して投稿させていただきます。
今回の時事ネタは、「教員不足」について。
まず、先に申し上げておきたいのは、教員不足の直接的な原因が、教員のブラックな働き方ではなくて、人員配置にあるということです。
教員不足って、どの立場の教員のことを意味しているかということですね。正規の教員は足りているんです。教員採用試験が１倍を切っている自治体はほとんどいないので。足りないのは非常勤講師です。中途半端な時期に辞めていく教員・産休育休に入る教員に代わって、中途半端な時期から働けて、３月末まで継続して働ける都合の良い非常勤講師が足りないのです。
そんな都合の良い人材なんて、もはやいません。足りなくなって当然です。メディアでは、教員不足の原因が教員のブラックな労働環境って報道されていますが、本質的には違います。教員不足の一番の原因は、正規教員もしくは常勤講師をギリギリの人数で雇っているところにあります。
原因がわかれば対策です。至ってシンプルです。正規教員・常勤講師を、ギリギリの人数で雇わなければいいのです。年度途中で辞める教員や産休育休で休みに入る教員がいて、もし代わりの非常勤講師がいなくても、やっていけるだけの余裕のある人員配置、それが唯一の解決策のような気がします。まぁ理想論なので現実的には不可能に近いです。だから都合の良い非常勤講師が見つかる以外の解決策は、今のところないですね。
教務主任や教頭が担任に代わって授業をしている学校もあるようです。非常勤講師が見つからなければ当然そうなりますね。でもそれは異常な光景です。教務や教頭は特に忙しい立場の先生なので、その先生方の貴重な労働時間を授業に割いていては、学校運営に支障が出ます。
もしくは１人で２クラス授業をするケースもあるそうです。１クラスは授業、もう１クラスはその様子をライブ中継し、モニター学習するとか。惨憺たる現場ですね。
ただ文科省は、この実態を踏まえて建設的なアドバイスもしています。
https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf
特に上記PDF12枚目、「複数年を見越した計画的な採用」を掲げていることは、根本的な解決策になります。
ただここには「多くの自治体において５年から10年先までの採用計画の策定を行っている。」と記述されていますが、もしそうであっても、多くの自治体において実行はされていません。残念ながら。
諸々対策が掲げられていますが、最上部に「複数年を見越した計画的な採用」を書いているのは文科省も唯一の解決策だからと理解ているからでしょう。
その次に「講師登録者数の増加に向けた具体的取組」と書かれています。その具体的な内容は以下の通り。
「自治体独自にポスターやチラシ、リーフレット、HP、メディア、民間求人サイト等を活用した広報活動を行っている。また、 自治体独自の人材バンクの設置や、教員採用試験において1次選考 から講師登録名簿の案内を行ったり、講師経験を有する者への 特別選考を行っている自治体もある。」
これが解決策になるかどうかのご判断は皆様にお任せします。
むしろこれまでよく教員不足が問題にならなかったなと思います。教師の立場から言わせてもらうと、昔から正規教員・常勤講師のギリギリの人員配置は昔から変わりません。近年何がいけないのかというと、やはり教員の仕事の多忙化です。教員不足の直接的な原因ではないにしろ、切っても切れない問題です。それが原因で辞めていく教員がいるからです。教員が辞めても、それを補うだけの余力が現場にないのです。
産休育休に入ることも相当ダメージがありますが、それを言うことはタブーなので扱いません。産休育休を取得できるのは権利です。それこそ、ある程度事前にわかることでもあるので、適切に対策することが学校長の責務です。
まだ私の勤務校では教員不足で問題になったことはありませんが、新人が辞めて管理職が担任となっている学校が同じ自治体にあります。深刻ですね。文科省の掲げる「複数年を見越した計画的な採用」これが適切に各自治体に降りてくることを願うばかりです。
