経営コンサルが自分で自己破産してどうする？って話。
ここって 特許事務所とかも やってて どうせ 一括破産。
個々の代表って弁理士らしいですが 経営は完全素人ですね。
第一、会社勤めまともにやってないし。よく経営コンサルできるとかウソが言えるよな。
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1997年
大阪大学 工学部 材料開発工学科 卒業
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1999年
大阪大学 大学院 工学研究科 電子情報エネルギー工学専攻 修了
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1999 ～ 2005年
山本特許法律事務所
こんなの 事業として継続性がないのがわからんというのが頭が悪い証拠ですね。
「財布のひもが固くなれば」簡単に事業破綻することくらい 想像できないっていうのが
やっぱり社会人経験してない証拠。梅田で商売する必要性も、初めからないのに バカだから浮かれてる。
資金の原資は「税金」。まあ銀行融資のあっせんで手数料取るような ゴキブリ商売と基本構造は同じ。
社会人経験ゼロの輩が偉そうな商売をまともな経験値やバックグラウンドのないのにやってはいかん！
景表法違反にも抵触する可能性。だって、社会人経験ゼロ。
補助金・助成金の承認遅れで経営が悪化
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:863008033
負債20億5300万円
既報、北浜グローバル経営（株）（資本金1000万円、大阪市北区梅田1-13-1大阪梅田ツインタワーズ・サウス26階、代表前井宏之氏）は、5月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、電話06-6208-1500）ほか。破産管財人には、中森亘弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル、電話06-6202-1088）が選任されている。
当社は、2012年（平成24年）10月に設立。中小企業向けの補助金・助成金の申請支援を主力に、経営支援サービスを手がけていた。ものづくり補助金やキャリア助成金といった中小企業支援施策を活用するための計画策定を行い、人材育成支援、研修の企画・運営なども手がけていた。業務提携する金融機関や保険会社などからの紹介により、クライアントと契約するケースが多く、関西圏を中心に全国規模で事業を展開し、2020年3月期の年収入高は約2億2000万円を計上。さらに、コロナ禍以降は事業再構築補助金の計画策定支援事業が伸び、2023年3月期には年収入高約35億8500万円に拡大していた。
この間、事業拡大に伴い本店事務所を大阪のビジネス中心地にある現所へ移転。多くの補助金申請があるなか、スタッフを増員するなどで対応してきたものの、当局による補助金審査の厳格化により案件の進行遅れが続出。人件費と家賃負担が先行することとなり、資金繰りが急速に悪化していた。こうしたなか、金融機関からの借入金導入などにより資金を補う一方、経費削減策などによる立て直しを図っていたものの、状況は好転せず、今回の措置となった。
負債は2023年3月期末時点で約20億5300万円だが、変動している可能性がある。