どうせ 自治体のやることなので、ろくに調べもしないで 安く請け負わせようという 結果がこれ。
【那須塩原】市内２カ所の体育施設の指定管理者を務め、２カ所でネーミングライツ（命名権）契約を結んでいた土木工事業「極東体育施設」（宇都宮市京町）が破産手続き開始決定を受けたことを巡り、市は19日の市議会議員全員協議会で、３日付で当該施設に関する指定取り消しと契約解除を済ませたと明らかにした。
市は高柳の「三和住宅にしなすのスポーツプラザ」、三島５丁目の「三島体育センター」について、同社と昨年４月１日～２０２６年３月末までの指定管理契約を結んでいた。契約解除を受け、新たに扇町の「那須ヘルスセンター」と10月７日～来年３月末までの業務委託契約を結んだ。契約額は約５８００万円。
ネーミングライツでは、三島体育センターと青木の「青木サッカー場」の極東体育施設との契約を解除し、愛称が入った施設名が記載された看板や横断幕の回収を開始した。同社の財務状況について、市スポーツ振興課の和気広美（わきひろみ）課長は「指定管理の公募、審査の段階では売り上げ低下を確認できなかった」と答えた。
大体、指定する前に中身を調べてるのか？ 確認できないんではなく「確認してない＝仕事してない」だけ
2022年度から4年間、二つの公共施設の運営を委ねる計画だった那須塩原市は破産を受け、3日付で指定管理者の指定を取り消した。2施設の8、9月分の上下水道料金約81万円が未納で、今後、破産管財人と話し合うという。
佐野市は、極東体育施設とエイジェック（東京）の2社で構成する共同会社・極東エイジェックパートナーズを、三つの公共施設の指定管理者にしていた。破産でこの枠組みが崩れることになり、エイジェック側は「どうするのか。市の方針を示してほしい」と話す。
市が支払ってきた3施設の指定管理料は、年1億800万円。支払いは四半期ごとで2期分はまだ払っていないが、指定管理者の処分を決めるには、聴聞や指定管理者選定委員会の審議が必要で、時間がかかる。
指定管理者制度は、公共施設を民間事業者に管理してもらう仕組みで、小泉内閣で導入された。自治体が直接、企業に業務委託するよりも経費が削減でき、民間のノウハウが生かせるといった利点が強調されてきた。だが、包括的に業務をまかせているため、指定管理者が立ちゆかなくなると、自治体はその後の対応に苦慮することになる。
極東体育施設は、那須塩原、栃木、佐野の各市でネーミングライツ（施設命名権）契約を推進し、「キョクトウ」の名前を冠した施設が増えていたが、那須塩原市以外では今年度分の代金が支払われていないという。
会社は２０１１年にできた 新しい会社。しかも 競技施設に特化しおり、建設が一巡すると仕事はなくなる。
公金支出がない限りは事業存続の可能性が低いはずなので、ドンドン
経費を使ってネーミングライツ取得。
つぶれるに決まってる。その費用も未払いの会社を指定管理者にする、那須塩原市や佐野市や宇都宮市のバカな対応は
笑えますね。