移民を発生させる側として、エジプトのAbd al-Fattah al-Sis(シシ)大統領外務省はエルシーシ大統領と表記)が当たり前の発言をしました。

 

11月3日~6日に渡ってエジプトのSharm Al-Sheikh(シャルム・エル・シェイク)という都市でWorld Youth Forumが開催されました。

その会場で、シシ大統領は欧州へ行ったり行こうとしている人たちに簡潔な言葉で語りかけました

 

矢印我々は、自分たちを西洋が歓迎してくれると期待すべきでない(2018/11/04)

 

すべての国には国民と国民の利益を守る権利があります。

 

もし外国に行きたいなら、その国の法律と文化に従わなくてはいけません。そうでないなら外国へ行ってはいけません。

 

大統領はユースフォーラムで、いくつかのヨーロッパの国々がヨーロッパに移住したい人々に対して国境を閉ざしている事実をどう見ているのかと質問されたところ、次のように答えました。

なぜヨーロッパが私たちに国境を閉ざしているかを私に尋ねる代わりに、なぜアフガニスタンの人々が自分たちの国をより良くしようとしないのかを自問するべきです。パキスタン、エジプト、シリア、リビア、イラク、イエメン、そしてソマリアも同様です。

彼らはなぜ40年間もお互いを殺し合っているのか?

私たちは自国で同士討ちをしているのです。

 

私たちは自分自身を非難しなくてはいけないのです。

私たちは自分たちの国を守っているのか?YesかNoか。

長年努力して成し遂げた成果を守るために国境を閉ざすドイツ、イギリス、イタリア、その他のヨーロッパの国のリーダーたちに腹を立てるのですか?

自分たちが入れるように国境を開けることを彼らに期待するのですか?そして自分たちの文化を持ち続けることを要求するのですか?

 

私たちは文化を保持することを要求しますが、それは西洋の国々の労働倫理とは大きく異なる恐れがあります。

あなた方は、自身の文化とともに移住することを要求し、それは交渉の余地のない物だと考えています。

 

そしてこう言います。

「これが私達なんだ。基本的人権として我々を受けいれなくてはいけない。」

しかしそれは違います。

 

もしゲストとして他国へ移住したいなら、受入国の法律、やり方、伝統、文化に完全に従うべきです。

 

もしあなたがそうしたくないなら、移住すべきではありません。

あなたのために国境を開けることを期待してはいけません。

あなたのためにドアを開け、あなたが彼らの国に入ることが出来、そして問題を起こす、それはダメなのです。

 

40年間自国内で内輪もめをしていて、まだ西洋に対して自分たちのために国境を開けろと期待するのですか?

もし、問題を解決したいなら、自国内で問題を解決するべきです。

だから私はエジプト人には自国をより良くしていくべきだと言っています。

 

シシ大統領はこのように語りました。

やじるし
Egyptian President: Migration is NOT a human right  By EMMA R.  14 December 2018

 

四角02

 

上記の記事は移民排出国側のリーダーからで、貴重な意見だと思います。

他国に勝手に入ることは人権ではなくて犯罪です。

 

私達が持つ権利は、自国を出る権利と、国籍国(あるいは永住権のある国)に「帰国(再入国)する権利」だけです(世界人権宣言第13条)

 

1951年の「難民の地位に関する条約」で、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されているように、貧困、ギャングがいる、そういった理由では認められないのです。

 

外国人拡大で法務省が181億円 計上 審査や環境整備(産経)とあるように、儲けは企業、負担だけが国民といういつもの安倍政権が、日本を急ピッチで移民国家に変えてしまいました。

外人インフラができて移民国家になることが(偽装)難民申請者の増加に直結します。

 

シシ大統領が

すべての国には国民と国民の利益を守る権利があります。

と言いましたが、国民の財産を売り飛ばし国民の利益をグローバル資本に捧げる安倍首相はその権利を放棄してしまいました。

 

安倍首相の日本人への攻撃は、外国から攻撃されるよりも破壊力が大きく私たち自身の体力と気力を萎えさせます。国民を守るべき人が攻撃するのですから、助けを求めることが出来ないのです。

私たちは親から虐待される子供、飼い主から虐待されるペット、そんな状況なのです。そういう親や飼い主が更なる子供やペットを持つと、私達への施しはもっと減り凄惨な状況となります。

 

この状態で日本人が更なる負担を背負い込まないよう、地球市民や人権屋に騙されないよう気を付けなければいけないと思います。