橋本直子 ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ リサーチ・アフィリエイト
この中で『外国人が増えると犯罪が増える→真っ赤なウソ』という項目があります。
あまりにもおかしいのでちょっと見てみたいと思います。
平成29年警察白書（概要31ページ）では、「・・・来日外国人犯罪の検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて・・・大きく減少している」としています。
そもそも、平成29年警察白書（概要31ページ）というリンク先は存在しませんので、平成29年における組織犯罪の情勢【確定値版】（警察庁組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課）を参考にします。
83頁の表を貼り付けます。
平成28年から29年にかけて検挙件数が増えていることがわかりますが、そこは無視です。
そもそも、「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」という言説も、統計に基づかない完全な妄想です。日本人の検挙人員を含む総刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合は、過去一度も3％を超えたことがありません。
84頁の表です。
検挙人員は２．８％ですが年々増えていて過去最高となっていますし、検挙件数は3.4%で前年よりも増えています。
そして、この比較がとんでもないのは、次の文章でわかります。
日本の現在の総人口は約1億2700万人とされていて、法務省入管局によれば2017年の外国人の新規入国者数は2509万人でした。従って、（短期滞在者を含む）外国人が日本の総人口に占める割合は約20％に上ります。
この20％という数字と3％という数字を比べれば「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」といのが完全なデマでしかないことが良く分かります。
来日外国人犯罪というのは、外国籍の犯罪という意味ではありません。
【本資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。８１頁参照】
２０１７年在留外国人２５６万人のうち、特別永住者３３万人、永住者７５万人、永住者の配偶者等３万５千人など、少なくとも４割以上の在留外国人が除外された外国人の犯罪統計なのです。
そのうえ、短期滞在外国人観光客を含めた２５０９万人で計算して、日本の人口の２０%が外国人だとは開いた口が塞がりません。
韓国で泥棒しすぎたので日本の民泊を拠点にして窃盗を繰り返す韓国人が逮捕されましたが、そういうのを入れるにしても、ずっと住んでいる日本人と同じ計算では雑過ぎます。
もし、在留外国人のうち来日外国人としてカウントされる約１４５万人を犯罪統計の対象とすると、１．１４％の人口で検挙人数が３％となり、外国籍は犯罪率が高いということになります。
特に日本人とは外見が異なる外国人を警察が狙い撃ちにして検挙する可能性があるにも関わらずの数字である、ということにも留意する必要があります。
私もこう言わせてもらいます。
「外国籍の場合国外逃亡して検挙すらできない場合があることに留意する必要があります。」
１０２頁から抜粋します。
- 日本国内で犯罪を行い、29年中に国外に逃亡した被疑者は168人で、このうち外国人被疑者は116人となっている。
- 29年末現在の国外逃亡被疑者等は668人で、このうち外国人被疑者は538人となっている。
- 29年末現在の国外逃亡被疑者等のうち、外国人被疑者を包括罪種別・違反法令別にみると、刑法犯では、凶悪犯が189人と最も多く、次いで、窃盗犯が95人、知能犯が64人となっている。特別法犯では、薬物事犯が72人と最も多くなっている。
- 29年中に検挙した国外逃亡被疑者は124人（うち外国人被疑者77人）である。日本国内の国際海・空港等において国外逃亡寸前に検挙した被疑者は23人（うち外国人被疑者23人）となっている。
- 29年中に国外において国外犯処罰規定が適用されたものは２件２人となっている。
この筆者はこんなことまで言っています。
日本に住む外国人が増えると、極右思想や人種差別意識を持つ日本人による外国人に対するヘイト・クライム等が増える危険性はあるかもしれません。
その対策は、そのような日本人に対する教育・啓蒙・矯正であって、来日する外国人の問題ではありません。
たぶん、欧州の移民難民受け入れ国では、３０年～４０年ほど前にこの方のような考え方が新しいものとして取り入れられ、過去数十年に渡ってこのような言論空間が支配していたために、今の惨状があるのでしょう。
この著者は、安倍政権の移民受け入れ拡大邁進を歓迎しつつ釘を刺しているわけです。
もっと日本人の言論弾圧をして、日本人の税金を使い、日本人が外国人に特別の配慮をして受け入れなければならないと。
外国人の犯罪は日本人の犯罪よりも多くの税金を使います。
通訳、合理性のないカルト教的な食事への我儘など、全部税金です。
そして、日本に来る外国人の出身国の犯罪率を見れば、彼らが来ることで治安が悪化することは明らかです。
なぜなら、それらの国で犯罪率上昇に貢献しないであろう高度人材はほとんど来ず、母国で社会に貢献しないであろう層がやって来るからです。
今回紹介したような主張は、鵜呑みにせずに、自分で元の資料を見るべきだと思いました。