経済界は人を安く使い捨て出来るような仕組みを作ろうとして与党に献金をしています。
経済界と彼らの利益保護だけを考える経産省の走狗なのに、国民の税金で働く安倍首相。
数々の失政にも「外交は良くやっている」という噴飯もの
の誤解で、ますます日本が無駄金を使うことになっています。
国民の支持を得るために外国のリーダーと会うことを利用しているのです。
籠池氏が昭恵氏を持ち出したのと同じ理屈です。
外国の首脳と用もないのに会うことは税金の無駄遣いですが、「安倍ちゃんはたくさんのリーダーとファーストネームで呼び合うくらいなんだから、何してるのか知らないけどとにかく偉いんだろう！」、（アンゲラとか、ウラジミールと無理に呼びかけた時には鳥肌ものでしたね
）
こういう馬鹿な日本人が多すぎるので、それが官邸に利用されていて、用もないのに出歩いているのです。
国民の税金を使って必ず土産を持参します。税金を使わない時は、日本の有形無形の公共資産や日本人を貧困化する取り決めを結ぶことを土産とします。
こうやって相手にようやく面会してもらい、「世界のリーダー安倍晋三！」という「世界中からは失笑・日本人だけからは尊敬される芝居」が繰り返されているのです。
外国の首脳にとって日本の地位低下は心配事でもないので、もらうものだけもらって安倍首相を持ち上げて適当にあしらっています。損することありませんから。
しかし、日本人は大損です。
自分をいっぱしのリーダーに見せようとする子供騙しの安倍首相の国内向けの人気取り（これで人気が出ること自体が日本人の劣化を証明していますが）に、毎回国益にもならない税金がばら撒かれているからです。
蚊帳の外にいることが隠せなくても・・・他国にお願いするだけで「司令塔」だと威張っても・・・
思考停止状態の日本人には「外交の安倍」という魔法が解けません。
日本人が外国に弱く、外交に秘密が多くてよくわからないために騙されて、無能首相を応援すると、税金が有効活用されないのです。
例えば、慰安婦合意を反故にしてやりたい放題の韓国ですが、安倍首相が選挙対策で利用している拉致問題の伝言を頼むために韓国の大統領に頭が上がらなくなっています。
拉致、ミサイルなど制裁すべき反日工作機関の朝鮮総連を仲介役として北の将軍様のお目通りを願う有様です。
（韓国）大統領府によれば、文氏は金正恩氏に対して「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の歴史を清算して、日朝国交正常化を望んでいる」と伝えたという。
安倍首相は文氏に対し、「日本も北朝鮮と対話する機会を準備し、必要があれば文大統領の助けを借りたい」と語ったという。
これが本当なら、韓国側に有利となる合意で慰安婦への賠償金を払ったように、日韓基本条約をまたも安倍首相が自分から破棄して北に莫大な金額を払うと話していることになりますが、どうなんでしょう？（なぜ韓国は日本を許さないのか（IRONNA 一色正春）
ゴールポストを動かすのは韓国だけでは出来ません。日韓でやっているのです。
また、何の疑問もなく報道されていましたが、愕然としませんでしたか？この状況
に。
トランプ大統領には「拉致を取り上げる」こんな当たり前のことを言ってもらって大感謝です。
見返りは日本がTPP以上に酷い目にあわされる予定の二国間協議です。
動き出した朝鮮半島情勢の中、ゴルフというのは、親密だからではなくて安倍首相夫妻を適当にあしらうための口実です。こんな嘘つきで軽薄な人間に手の内は明かせません。
近隣国との自国外交が蚊帳の外の安倍首相が現在中東訪問中です。
首相は「非キリスト教、非欧米国家」という日本の強みを生かし、中東和平の進展に向けても積極的に関与していく考えだ。
外務省幹部は「今回の訪問は中東に日本が高い関心を持っていることを世界に示す象徴だ。日本は米国、イスラエル、パレスチナの橋渡し役となる」と、訪問の意義を説明する。
首相は長期政権で培った外交力を生かして、今回の訪問で中東地域の安定に貢献する強い決意を示す考えだ。
私は吹き出しましたけどね。というか、日本人として赤面ものです。恥ずかしいです。
そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで６位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。
経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。
日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。
しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。