自国民を優先しない政府っておかしくないですか？
独政府「難民達のために、今後3年間で約12.4兆円をばら撒くよ♪」（海外報道翻訳所）
先週土曜、ドイツの週刊誌”Der Spiegel”は、独連邦財務省が取りまとめた会議用仮資料を引用し、2020年までに、ドイツ政府が難民対策費用として、約12.4兆円もの資金を費やす予定であることを報じた。
その一方で、ビデオのように高齢者への負担が増えています。
ここに出てくる９２歳の老人は赤十字の施設に入っていますが、突然、月約５５０€の住居費値上げを言い渡されたそうです。（約7万3千円の値上げです。
）
値上げに直面するのはこの人だけではありません。みんなです。
年金生活者は対処できず、「怖い、助けもない、眠れない、恐ろしい、すべて取り上げられる」
と言って嘆いています。
Germany has no budget for its elderly, but will spend 93 billion on migrants
By VOICE OF EUROPE 10 February 2018
４９歳のシリア人の男が、妻４人と子供２２人分の生活保護費年間３２万￡(４千３４５万円）をもらっているのもここドイツです。
一等地の高級アパートを赤十字が借り上げて、１５０人もの難民を住まわせスラム化しているのもドイツの出来事です。
５６歳の女性が夜中に空き瓶拾いをしていたところ、アフリカ人（エリトリア人）の１８～２１歳４人に集団レイプされたのもドイツでの事件です。（空き瓶拾いは貧困からだと思われます。）
前回記事でも１０人家族のシリア人難民申請者が毎月１００万円もらっていると紹介しましたが、それ以外に、悪賢い難民が政府を騙して不正搾取もしています。
先週、ドイツ警察が、偽の証明書を使って政府のお金を搾取した疑いで４３家族を一斉摘発しました。容疑者は７８人で全員が２５歳未満です。金額は１４万€強です。
家宅捜索の現場ではＩＳの旗やドラッグも見つかっています。
WhatsAppを使い、水たばこバーで仲間をリクルートしていました。
彼らは申請書や雇用打ち切りレターを偽造していました。
２０１６年には内務大臣が、移民の強制送還を妨げようと、偽造診断書を作成した医療専門家を非難したこともあります。
偽造書類問題は、ドイツだけではありません。
昨年はフランスでも、５人の医者と４人の移民推進活動家が、移民の強制送還を阻止しようと偽造診断書を作って逮捕されています。
２０１６年の９月時点で、９９％の難民は働いておらず,働く計画もないと報じられています。
Germany: Islamic State flag found at home of Muslim migrants who used fake identities to defraud German taxpayers 10 Feb 2018 JIHAD WATCH
日本もそうですが、高齢化で社会保障が厳しくなります。
それなのに、外国人に社会保障を使わせる方向にしか進みません。
年金保険料が１８.３％の上限となり固定されますが、そのままでは年金が崩壊するので、
マクロ経済スライドを採用します。これは、年金支給額の引き下げもしくは年金受給年齢の引き上げを意味します。
そして、もう一つ、２０２０年に公的年金等控除の見直し改正を目指しています。
今のところ、金持ちの負担が増すだけですが、あとは数字をいじるだけで金持ちでない人まで金持ちとして扱うことが出来るようになります。控除を減らされると、税金や保険料は上がります。
もう働くこともできない高齢者、政府を信じて退職後の人生設計をしてきた高齢者には、一方的に下がり続ける手取り年金、上がり続ける税金と保険料に対処するチャンスがないのです。
政府のやっていることは詐欺です。
自分たちの為と思って収めてきたお金が、外国人に払われて自分へはカットでは、約束が違います。
これだけ苦しくても、政府はドブにお金を捨てるように海外にばら撒いています。
つい最近はパレスチナに４４億円です。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への凍結を表明しているアメリカとは一線を画すそうで、28ヶ国もいるEUが５８億円、日本が1ヶ国で44億円です。止めてくれって思います。
他にも、少額だからほとんど審査もない在外公館の交際費代わりの「草の根無償資金協力」とか、外国人を日本の大学に留学させて授業料だけでなく生活費まで丸抱えで支援するなど、外国関係では無駄の温床が隠れて続いています。
日本を理解する親日家を育てるとか言っていますが、留学生はその学歴を自分のために利用するだけです。私たちが爪に火をともしても、海外関係がこれでは何のために苦しんでいるのか意味不明です。
何度も言いますが、今の海外援助は日本のためになりません。
国民国家を弱体化させながら、徴税の時だけ国民に枠をはめて税金を搾り取り、国益ではなく、多国籍企業が儲けるためのインフラをその先進国の税金で作るだけです。
外務省や首相がいい思いをしたいだけ、優先順位を考えても、国内の問題にこそ税金を使うべきです。
技能実習生の年限や職種がどんどん広がる現象や、指示を受けずに自分で仕事の進め方を決められる人を対象とするはずの裁量制労働について、「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定するなどの一億総奴隷で活躍政策は、安倍首相の下、ＮＨＫにも民放にも騒がれることなく（相撲や不倫で電波占有）着々と進行しているのです。
こういう状態で、グローバリストの策に乗って外国人を入れ続け、内外人平等で彼らに社会保障制度を使わせると、欧州のように高齢者が最初に惨めな状態に追いやられるでしょう。
だから移民をという人がいますが、社会保障制度がない状態の移民でないと、その国にとって利益にならないのです。（シンガポールや中東がそうです）
政府は移民政策をとらないと言っているので、今いる外国人を社会保障制度に組み込むことは本来おかしいのです。出稼ぎに来る外国人用に別の制度を用意すべきです。
元々失敗した国や、失敗した人が楽しく暮らしたいからと言って来るのでは、私たち先進諸国の問題解決には全く役立たないのです。
安倍内閣支持率51.0% FNN世論調査 02/12/2018
メルケル首相も長期政権で人気があったんですよ。今はさすがにそうでもないですが。
前回の大戦の同盟国で敗戦国仲間なんですが、なんか似てますね・・・
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