今回の記事は少し長めですが、移民と社会保障制度について冷静な見方をしているので紹介しておきます。
国連と並んでグローバル化を推進、不法な貧困者を先進地域に移住させ、先進国の庶民に負担と犠牲を強いる狂気のEU,その本部はベルギーのブラッセルにあります。
そのベルギーは、現在4党連立内閣ですが、第３党の党首が首相となっています。
第２党の社会党（PS)は連立に参加せず現在野党です。
代議院で最多議席を持つ第１党新フラームス同盟（N-VA)の党首Bart De Wever（バルト・デウェーフェル）氏は、現在アントワープ市の市長です。
彼は、2012年に市長に当選したとき、王宮での会見にノーネクタイで現れた上で、「私は民主主義者なので、共和主義者だ。出自のおかげで権力を持つ人物は信用しない」と述べたそうです。
N-VAは、オランダ語系のフラマン語圏であるフランデレン地域を基盤とする中道右派の地域主義政党です。同じ地域にある地域政党フラームス・ベランフは、フランドル（フランデレン地域とほぼ同義）の分離独立を主張し、移民や多文化主義、ワロン地域への予算配分に強く反対していますが、こことは違い、N－VAは分離独立には反対しています。
以上でお分かりのように、NーVAはメインストリームメディアが毛嫌いする“ポピュリズム政党”でも“極右政党”でもないのです。
さて、そのN-VAの党首でアントワープ市長のデウェーフェル氏が、書簡の中で、「結束には国境が必要で、それが無ければベルギーの社会保障制度は維持できない」と述べました。
（イタリアに到着した不法移民たち）
左翼の道徳的な見せかけの背後には、国民国家を弱体化させるために移民危機を利用するイデオロギー上の動機があるとし、左翼の思想は国民国家だけでなくもっと多くを破壊する可能性があると述べています。
移民を受け入れない人は良い人ではないという左翼の思想を、巧妙な“ moral blackmail”だとデウェーフェル氏は呼んでいます。
もし私たちが公民権（参政権や市民権）を普遍化（すべての人に適用すること）するなら、私たちはその結果を受け止めなければいけないし、私たちの現在の生活水準が維持できないことを受けいれなければいけません。単純にその資金的余裕がないからです。
Leading Belgian politician: Migration fuelled by the left will destroy our welfare system
VOICE OF EUROPE 31 January 2018
＜この記事
の元の記事
は少し長いのですが、だいたいのところを次に紹介します。＞
私たちに３７００万人のスーダン人を受けいれる道徳的義務がありますか？
（猛スピードで増え続け、現在は４千万人を超えています。
外務省HP)
NーVA党首のBart De Wever（バルト・デウェーフェル）氏（写真）は、「左翼は国境の開放か、正常に機能する社会保障制度かのどちらかを選ばなくてはいけない」と言いました。
移民危機はヨーロッパに自身の道徳的ニヒリズムを突き付けてきました。
神を取り除いてもキリスト教の中で生きる自分たちは、隣人を自分たち同様扱うようにと言われていますが、隣人はどのくらい近くにいるべきなのでしょうか？
左翼の産業と化している移民業界（左翼弁護士とNGO活動家）は、この政府は非人道的で、利己的で、冷酷だといい、悪い人だと思われたくない大衆を引き付けましたが、良いことをしている見せかけの背後に別の動機があるという印象を捨てられません。
彼らは移民危機を利用して、法廷闘争や“ moral blackmail”を行い、国境は穴だらけであり、国民国家は徐々に無くなるという概念を作り出しています。
一部の世界主義者（地球市民という言葉を使っているような者たち）の願望は達成できるでしょうが、その結果は甚大で、すべての国民に等しく有益かというと疑わしいです。
今日、私たちは誰が私たちの社会保障制度を使えて、それがどうしてなのかを知っています。
健全なres publica（≒国家）では、すべての国民がその共同体への義務を負い、困った時には共同体を頼るという道徳的なコミュニティを作り出します。
納税者は、自分が知らない人が共同体に頼ることで利益を得たとしても異議を唱えず、私たちが築き上げた社会保障制度は、世界で最も気前がよくオープンなものの一つなのです。
しかし、制限を設けずに公民権もない人が、私たちの結束から作られた社会保障制度を利用できるようにするべきだという時、状況が違ってきます。
人権（human rights）は公民権（civil rights）ではありません。
すべての人は命に対して不可分の権利（奪われない権利）を持っています。
これを普遍的な人権と呼びます。
しかし、西ヨーロッパの社会保障制度にアクセスする普遍的な不可分の権利を持った人がスーダンで生まれることはありません。
社会保障制度にアクセスする権利は公民権であって、西ヨーロッパの公民権は、西ヨーロッパで生まれた人、又は、決められた手順に従い基準に適合して公民権を与えられた人が持つものです。
公民権を（人権と混同して）全員に与えていたら、私たちの生活水準は落ち、困っている人に十分な助けを与えられなくなります。
そして、今まで共同体のために何の貢献もしなかった人々、そして多くはこれからも決して貢献しない人々が、私たちの作った社会保障制度で生活を楽しむことになり、結局そのような人たちとの結束を維持することは困難になります。
そうなった時、最上流階級の人たちは、防犯カメラ付のゲートで囲まれた街に住むようになります。子供たちは私立学校に通い、自身の年金や介護保険は民間会社と契約するようになります。成功者には完璧なシステムです。成功しなかった人にはそれはありません。
ヨーロッパは社会的な保護の少ない北アメリカ社会に近づいています。
アメリカは地理的に見て恵まれています。なぜなら２つの大洋に挟まれ北は先進国で南だけが侵入口だからです。南からの不法入国に悩まされていますが、トランプ以前から侵入を防ごうとしていました。
一方ヨーロッパは、広大なユーラシア大陸の端にあり、アフリカとは内海で離れているだけで、国境管理が無ければ簡単に徒歩で侵入できるのです。侵入を許すかどうかは選択です。
東アフリカから何千キロも離れた西ヨーロッパの福祉国家に、命の危険からではなく、酷い貧困から快適な暮らしを夢見て到達することが可能な人は、緊急性が無く、私たちが助けるべき困っている人ではありません。
３７００万人※のスーダン人たちは、間違いなくより良い生活を欲しているでしょうが、私たちに３７００万人を受けいれる道徳的義務がありますか？ほかのアフリカ人はどうしますか？
（※前出の通り現在４千万人以上に増えています）
左翼は最後まで敢えて話さなくてはいけません。何がしたいのでしょうか？このまま受け入れ続けるならば、私たちに残された道は２つです。
社会保障制度に貢献する人だけの閉ざされた制度にするか、さもなければ崩壊です。
国境を閉じ、地域の難民を受け入れ、私たちの繁栄と社会保障制度に貢献する移民なら、彼らの才能を生かして取り込むことが出来ます。それならみんなに広く開放した社会保障制度が存続できます。
しかし、まずは難しい選択をしてそれを実行しなくてはいけません。
政治家は個人的な道義心よりも一般的な利益を優先させなくてはいけません。
全体主義を生みだす大衆社会の分析で知られるHannah Arendt氏は、本の中でこう言っています。
私たちには国民国家と国境が必要です。
それは、私たちの民主主義と法の支配と結束した組織を作る基盤の限界であるだけでなく、人権についての執行ができる唯一のメカニズムなのです。
彼女の名言集にはこういうものがあります。（Wikipedia）
- 権力は人びとの承認を得て成立するもの。権力が必要とするのは正当性。
- 暴力は権力が危うくなると現れてくる。
- 最も急進的な革命家も、ひとたび革命が起こるや、たちまち保守主義者に化けてしまう。
- 嫌いな人の真実よりも、好きな人の嘘がいい。
- 悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。
De Wever: "Do we have the moral obligation to receive all 37 million Sudanese people?"
https://www.demorgen.be/opinie/links-moet-kiezen-open-grenzen-of-de-welvaartsstaat-bc552914/
日本もこの罠にすでにかかっています。人権規約条約（内外人平等）と難民条約がそうです。
社会保障制度の最たるもの、生活保護を受ける権利は、公民権です。外国人が生活できないからと言って頼るものではないのです。日本で自活できないなら日本から出ていくべきです。
いまだに民主党のせいにしている人もいる、国民健康保険や年金を滞在３か月超の外国人に加入させているのは、既に決められていた施行時期がたまたま民主党時代だっただけで、自民党が決めたことです。現に今でも一向に変える気がないでしょう？
日本の主要政党はすべて移民受け入れ賛成派で、外国人が日本人の社会保障制度にタダ乗りすることに賛成していますし、悪用を黙認したい人たちです。
短期の保険と考えれば問題ないという見方もあると思いますが、それならば、外国人向けに民間が保険を提供し、それに強制加入させればいいと思います。
参考までに、以下過去記事から転載しておきます。
民主党政権下で小宮山氏によって滞在３か月超は国保に加入できるという外国人優遇措置が出来ました。私も単純に民主党が悪いと思っていましたが違います。
これは住民基本台帳制度がスタートしたことで変更された改正です。
この法改正は第171回国会（麻生太郎総理）で成立し、平成21年7月15日（麻生総理）に公布、平成24年7月9日（野田佳彦総理）に施行となっていて、目的は
外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るため
とされています。（総務省HP)
国保や介護保険の対象者を住民基本台帳に名前のある者としたことで、住民基本台帳に登録される３か月超滞在の外国人が自動的に対象に加えられたということなのです。
以下の表にもある通り、外国人の場合、住民基本台帳の適用者に国保や介護保険が自動的に適用されるのです。
だから外国人を内外人平等の原則として日本人と同等に扱うというのは自民党政権が長年かけて行ってきた制度の集大成で、自民党政権がこれを法制化しただけということになります。
アメリカが移民の国だから移民が偉大な国を作るという人は、移民が偉大な国を作り上げていたときに福祉目当てでタダ乗りする移民がいなかったことを忘れています。みんなが働いたから偉大になったのです。
日本が成長していた時期には移民受入策を取っていませんでした。
生活保護、各種手当という社会保障制度に外国人を入れている限り、私たちの正常な社会保障制度は崩壊していき、国家としての結束は弱体化します。
やがては人権も守れなくなります。
それでも何とか耐えることが出来るのは、金持ちだけだということを忘れないでください。