前回記事で、未熟練労働者をこっそり入れることにしたという部分を今回は書くことにします。
技能実習生という移民労働者を入れる制度があります。
技能実習の基本理念
技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度（外国人技能実習機構HP)
この制度が改正されて、今年11月1日から新制度になります。
今まで入管法だけで対処していたものを、新たに制定した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（＝技能実習法）」でも合わせて対応することになります。
いくつか変更点はありますが、今まで1号1年間、2号2年間の合計3年間が限度でしたが、今回3号2年間が加わり、合計5年間に延長されたことは大きいと思います。
驚くことに、私の思い違いでなければ、今までこの制度をまとめてきた公益財団法人国際研修協力機構（JITCO)は廃止の様子もなく、技能実習制度全般を統括する新たな認可法人 外国人技能実習機構が設立されるのです。
法務省と厚労省の所管ですので、そこからの新たな天下りポストも用意されているのです。
もちろん両方とも本部以外に12～13の支部を日本各地に持ち職員を擁しています。
表向きは、途上国の「人づくり」すなわち「援助」ですが、それならどうして税金投入のJICAという援助産業業界がやらないのか、それは・・・誰が見ても「援助」じゃないからです。
労働移民の受け入れ窓口だからです。
このようなものをパワーアップさせて法制化するということは、今後日本は、農林水産業や工場、サービス業など幅広くこの制度が認めている業種に、常に外国人移民を入れ続けるという決意の表れだと思います。
11月からの新たな外国人技能実習制度については、リンク先をご覧ください。詳しい説明があります。この中から、8頁目技能実習の内容（※）を見てみます。
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技能実習の内容（※）下線部分が新制度での変更点
- 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
- 第２号・第３号については移行対象職種・作業（主務省令別表記載の職種及び作業）に係るものであること。
- 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。
- 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の２分の１以上を必須業務とし、関連業務は時間全体の２分の１以下、周辺業務は時間全体の３分の１以下とすること。
- 技能実習生は本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、 又は技能実習を必要とする特別の事情があること（団体監理型のみ）。
- 帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
- 第３号の技能実習生の場合は、第２号修了後に一か月以上帰国していること。
- 技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）
- 第１号の技能実習生に対しては、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
- 複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。
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これまでの制度下での団体監理型受入れでは次のように書かれています。
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「技能実習１号ロ」（１年目）受入れの要件
「技能実習１号ロ」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件（一部省略したものがある。）をいずれも充足する必要があります。
(1) 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
(2) 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
(3) 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
(4) 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
(5) 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
(6) 技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。
（JITCOのHP外国人技能実習制度の仕組み（団体監理型受入れ）
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正確に見るためにその箇所全部を転載しましたが、マーカー部分が今回の記事で書きたかったことです。
これまでは、途上国でその業種の経験がある人を実習生として日本に入国させていたのです。
それが、今度から誰でもよくなったようです。
途上国でぶらぶらしている、はっきり言って途上国でもどうしようもない人間たちが、外貨稼ぎとして日本に来ることが可能になったのです。
こう考えたのは最近見たある記事からです。
これ7月2日の報道ですが、2日間で1000人もタイからカンボジアへ追放されています。
主に建設業や農業に従事していた不法労働者です。
新たなタイ王国勅令が成立してから数日後に強制送還が始められ、不法移住労働者、そのブローカー、雇用者に対してより厳しい処罰を課しており、最高5年の懲役および罰金3000ドルに課せられる可能性がある。
そして次がこの記事、行き場のなくなったカンボジア人不法労働者を、日本が手を差し伸べて受け入れているような感じがしました。
10日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、カンボジア人の研修生が日本で働くことを容易にするため、日本と覚書（MOU）を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア人の研修生が渡航前に専門的知識や経験等を証明しなくても、日本での技術研修を受けることを可能とするもので、イット労働大臣は、「新制度は研修生が日本で働くことを容易にするだろう」と語り、「農業、建設、産業分野において、現在日本には5000人のカンボジア人研修生がいる」と付け加えた。
人権団体セントラルの代表者は、「一部のケースでは、日本でカンボジアからの研修生が酷使されるのではないかと懸念している。彼らは労働者として働くものの、研修生とみなされるため、収入は低くなるだろう」との懸念を見せた。（懸念はこっちだよ。外人未熟練労働者を日本人と同等以上と法律で決めているのですから。
）
確かに厚労省HPでもこの件が発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170778.html
そして、覚書を見て益々不安になりました。
実は同様の覚書をベトナムとも結んでいました。ベトナムが最初でカンボジアが2番目です。
どちらも内容的には同じだったと思います。
送り出し機関の推薦や認定をベトナム、カンボジア政府などの公的機関以外にはさせないというものです。
そんなところの政府って信用できるんですか？
世界の政治腐敗抑制度 国別ランキングを見ると、ベトナムが127位、カンボジアが183位でした。
安倍政権の「類は友を呼ぶ」でしょうか。
また、興味のある失踪について、またもや日本政府の馬鹿ぶりがいかんなく発揮されていて、毎度のことながら本当にあきれ返り腹が立ちます。
ベトナムとは・・・
二 問題解決
日本の省及びベトナムの省は、覚書に基づく活動の実施において相互に協
議し、生じる問題の解決（失踪した技能実習生、不法残留となった技能実習
生並びにベトナムの送出機関、日本の監理団体及び日本の実習実施者による
両国の法令違反を含むが、これらに限定されない。）において相互に協力し、
適当な場合には、外交使節団を通じ、それぞれの国における関連する省庁と
友好的にかつ緊密に協力し解決する。
カンボジアとは・・・
（問題の解決）
５ 両省は、この覚書に基づく活動の実施又は当該実施に関連して生じる問題
（技能実習生の失踪の発生、不法残留の技能実習生の送還等を含む。）につい
て協議し、適当な場合には外交ルートを通じ、友好的に、かつ、それぞれの
国における関係する省庁と緊密に協力し解決する。
この問題は誰が困るのか？
失踪や不法残留で困るのはベトナムでもカンボジアでもなく、日本だけです！
これを友好的に解決するというのは、日本側だけが我慢することを意味します。
何が「緊密に協力」だ～？このセリフいつも何もしない時に日本政府が言うセリフですね。
相手は何もしませんよ、断言します。罰則がなければしません。もちろん日本政府も！
おまけに、覚書を見るとどちらも、技能実習生の待遇の基準（最終頁）として、日本の監理団体（非営利で例えば商工会議所や農協、漁協など）に対して、「技能実習の修了後の帰国に要する費用を負担すること」と「第三号技能実習が開始される前の日本への渡航費用について負担すること」という部分があります。
監理団体や実習実施者はポイント制で認定の取り消しもありますが、失踪などは大した減点にならず、帰国費用を負担するなら失踪された方が得なのではないかというところもあるでしょう。（新しい制度11頁から）
また、困るのは日本だけという失踪や不法滞在ですが、実習生保護に重点が置かれた新しい法律と制度なので、善意で考えても送り出し機関は手の打ちようがありません。現地で借金を背負わせるとか家族を脅すとか、一切禁止されていますし、日本側も旅券預かり禁止で、至れり尽くせりの実習生様保護を順守するようになっています。
実習生に今までの儲け分を吐き出させる＋生涯日本への再入国禁止というくらいが必要です。
実習生保護の規定で例えば、以下のようなものがあります。
食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する
費用について、当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、
宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解し、技能実習生とその条件につ
いて合意し、及び当該費用の額が実費に相当する額又はその他の適正な額
であることを確保すること
実習生が理解しないといけないのですが、これはまず非常に難しいです。
政府が交渉したような文明人ではないのですよ。本人たちは。
いいですか、
地べたでご飯を食べ、みんなと共有の皿で回し飲みし、どこでも寝て、どこでも
、どこにでもごみを捨て、旅行で安上がりにするために大勢で雑魚寝し、カップ麺を持ち込んでお湯だけもらって食費を浮かす、社会保障は聞いたことないし、税金なんて払ったことない、電気はその辺の電線から盗電、スマホは無料Wi-Fiで充電も店でやる、国境については安倍首相と同意見、何の悪気もなく、こういう頭なのが普通にゴロゴロいるんですよ。
ベトナム人がナナちゃんとレイちゃんという首輪もついていた除草で飼われていた山羊を、計画的に捕まえ殺して食べたのを覚えていますよね？本当に野蛮人です。
犯罪率も失踪率も中国を越えるベトナム人は、今度はスイカも盗んでいたようですが、これなんか普通で、山羊にしろスイカにしろ言い訳はみんな嘘、インドシナでは一番の悪知恵の持ち主だと思います。
こちらにもっと凶悪事件が→侍蟻 -SamuraiAri- （外国人犯罪撲滅協議会）さま7/19追記
食費をこんなに引かれるならインスタントラーメンだけでいい、（実際に韓国へ行ったカンボジア人実習生がインスタントラーメンばかり食べて、冬場の栄養を取れず心臓まひで死ぬケースが何件も出ています）、自分たちの国ならもっと安く買えるのにとか、面倒くさいことこの上ないと思います。この先ミャンマーやラオスなんかにも食指を伸ばしそうですが、同じです。
実習生が理解できない責任は受け入れ機関側にあるんですから、無茶苦茶だと思います。
相手国の文明人がまず教育するのが一番です。いきなり、言葉もできないのに、時代をいくつも飛び越えるような文明の接触は無理なのです。その点、現地の文明人なら要領よく何とかしてくれます。
確かにブラック企業や雇い主がいて、日本人に対する酷い搾取があります。
日本人に対する搾取をやめさせれば、こんな国情も理解度も全く異なる外国人を呼び込んで、日本人と同等以上の待遇という変な制度を作らなくてもいいはずです。人も来るでしょう。
「報酬の額が日本人と同等以上であること（これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める。）」（新しい制度9頁目）
下線部分は今回新たに決められたことですが、実習生に対して通訳や、帰国費用を負担して、面倒な人間らしく振る舞う研修もして、実際に日本人より手間も経費も掛かるのに、与える報酬が日本人と同等以上、これは日本人差別としか言えません。
これによってまた新たな産業が着々と肥大化し、移民を入れ続けることが彼らに酸素を供給する、新たな、それも売国で成り立つ既得権が出来てあがってしまったのです。
日本人で解決できる問題を、わざと解決できないように仕向けていき、正常な社会を人派業や移民という新しい利権屋に分けあたるために、政治と財界が仕組んだとんでもない制度だと思いました。
安倍首相のやっていることは日本の解体です。
グローバリストの走狗である彼の本音は・・・
日本の問題を日本人で解決すればグローバル資本家に旨味がない
移民受け入れを決断したメルケルみたいな批判を受けるのは嫌だ
だから
日本人が独自に解決できる方法と手段を片っ端からぶち壊し
国民の側から「移民を入れたい」と言うように仕向けたい
その後日本が滅茶苦茶になろうと、自分ではなく国民が望んだと言い逃れが出来る