TPP関連で今日も良い記事を見つけたので紹介します。
国民が知らぬ間に…なぜ日本国はTPP拙速審議で「自殺」するのか？＝施光恒
2016年10月30日 MONEY VOICE
11/1に衆院通過か。日本社会を根底から変えるTPPの問題点3つ
という副題がありますが、それを抜粋しながら、私の考えも入れて書いていきたいと思います。
きちんとした記事全文はリンク先でぜひご覧ください。
与党は、今国会での承認を目指して、11月1日（火）の衆院通過を目指しているようです。
民主党政権時代に農林水産大臣を務めた山田正彦氏は、TPP反対派のリーダー格の弁護士であり、彼の著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）から施氏が３つを紹介してくれているのがこの記事です。
(１)漁業権
現在、漁業権は、各地域の漁協に優先的に割り当てられていますが、これを国際入札制度にせざるを得なくなるのではないかというのです。
こうなると、日本のある地域の漁業権が、地元の漁協ではなく外資系の水産会社によって落札される可能性が生じます。
地元の漁民は、その外資系の会社に雇われない限り、先祖代々漁をしてきた海から締め出されてしまう事態が生じかねません。
実際に宮城県の村井知事は「水産業復興特区」を設置して、石巻市の漁協ではなく、仙台市の水産会社に漁業権を与えました。漁協以外が与えられたのは初めてです。
最初は県内の企業が落札というソフトな路線ですが、国際競争入札になると突然外資が入ることもあり得ます。（松山市の水道事業にフランスの水メジャーが入り込んだのを思い出してください。）
EUでも、漁業権はEUの管理下に置かれたため、英国では、漁師が、地元の海で漁ができない事態が生じました。そのため当然ながら、英国の漁業関係者は、9割がたがEU離脱を支持したそうです。
漁民は子孫のことも考え、乱獲を控え、よその集落との決めごとを通して漁業権を守ってきました。
「先祖伝来の海」で漁をする権利を、よそから来た企業にとられてしまう。
これは、漁業に従事する多くの人々にとって、大変悲しくやりきれないことだと思います。そうなってしまえば、郷土愛もほとんど失われてしまうのではないでしょうか。
（2）骨抜きにされる国民皆保険制度
TPP協定合意案文の第11章「金融サービス章」には、「公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動やサービス」には適用しないとありますので、国民皆保険制度自体がTPP発効後に直ちに解体されることはないということです。
しかし、協定分には但し書きがあります。
「ただし、締約国が自国の金融機関に対し…、公的機関または金融機関との競争を行うことを認める場合には、当該活動又はサービスについて適用する」
山田氏によると、金融機関にはアフラックのような民間保険会社が含まれます。
補足～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
アフラックというのは、どういうわけか日本人の税金がつぎ込まれた公的な郵便局で独占的にがん保険などを販売している外資系保険会社です。
日本郵政と包括的な提携関係にあった日本生命を「努力不足」と切り捨てて、外資と提携したわけは、政治的なものと見なされています。
それまでがん保険を売っていなかった“かんぽ生命(郵便局）”が売ろうとしていた矢先、当時日本国内でがん保険シェア７割を持っていたアフラックが、「政府出資の日本郵政のがん保険は民業圧迫だ」と主張して簡保は独自のがん保険を断念しました。
TPP交渉に出遅れた日本政府が、アメリカ政府への手土産として、公的ネットワークをアメリカの保険会社に差し出したというのが真相のようです。
ある生保幹部の話として、「特定の一民間会社に公的ネットワークを独占的に使わせるのはいかがなものか。アフラックこそ民業圧迫ではないか」という声があるくらい、異常な出来事だったわけです。(参照記事：アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」）
小泉郵政改革から今日まで、日本政府はこうやって郵政で国民を裏切り続けているのです。
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今日本でも、混合診療というのが一部ですでに始まっています。
公的保険で認められない部分を自己負担するやり方です。
外資系企業では、この自己負担部分を保険でカバーする商品をすでに発売しています。
日本の国民皆保険制度というのは、国民が平等に医療を受ける権利の確保という観点から、保険外の先端医療でも安全性の確認などを行い順次保険対象に加えていっているのです。
これは何を意味するかというと、日本の公的保険が民間保険の対象を取り上げていっているということになるのです。民間企業の権利への侵害です。
投資対象国の政策変更などの措置のため、期待していた利益が得られなくなってしまった場合、その国の政府を訴えることができるISD条項、これを使えば、民間企業や投資家は日本国を訴えることが出来、その訴える場所は国内の裁判所もしくはISDS手続きによる国際仲裁で、どこに訴えるかは企業や投資家が選ぶということになっています。
詳しくは、内閣と外務省の資料14/33頁から見ることが出来ます。(資料リンク元はこちら）
国際仲裁というのは、世銀傘下のIＣSIDか国連傘下のUNCITRALかですが、日本政府は必死になって、仲裁は世銀や国連が干渉しない中立的なものだとしていますし、今まで日本が結んだ３３の協定等では、対フィリピンとオーストラリアを除いて、すべての国とISD条項を含む内容だが、日本国が訴えられたことは一度もないと自慢しています。
しかし、今まで結んだ国にはアメリカもカナダもEUも中国も韓国も入ってないのです。
EUとは交渉中ですし、日中韓FTAというTPPの日中韓版という狂気の策も今推し進めている日本政府ですが、これらの強国が入ってきたらどうなるんでしょうか？
今までこの高さまで津波が来なかったけど想定外で来たという、あれと同じことが起こる可能性がとても高いのです。（今度のTPPでは、想定外なのは庶民だけで、政府にとっては想定内、大企業にとっては期待通りです！）
日本が一度も訴えられたことのないような生ぬるい相手国や協定では企業が満足できないから、企業が満足できるようにTPPやFTAを結ばせようとしていて、それを企業の代弁者である世界のリーダーたちが画策しているのです。（安倍総理はその悪事仲間であるがために世界のリーダーに認められているだけです。）
公的保険の対象に、すでに民間保険会社が対象としている治療法や薬がある場合、政府は公的医療保険の対象に新しいものを加えられなくなります。
そうすると、公的医療保険は時代遅れのものばかりという事態になりかねません。
金持ちだけは民間医療保険でそれをカバー、貧しければ古い医療で我慢となります。
第三世界では当たり前のことですけど、今まで良い制度に浴していた日本人には厳しいことだと思います。
政府の言う通り国民皆保険制度はなくなりません。しかし、それは使い物にならない制度、政府は嘘を言ったことになりません。見抜けなかった国民の落ち度とされます。
第三世界より酷いと思うことを余談ですが1点。～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府は外国人向けに医療支援をするようです。(ないときはこちら）主に通訳ですが、海外で通訳が必要な人が公立病院に行って公的な支援のもと通訳を頼めるということがあるのでしょうか。少なくとも第三世界ではありません。自分で通訳を雇うか、通訳付きの高額な病院へ行きます。
また、踏み倒されないように、事前にクレジットカードや旅行保険を確認し、お金のなさそうな人は私立病院の場合セキリュティーが追い返します。診察しません。
この記事では踏み倒して困っているが、事前に確認できないと言っている病院が紹介されていました。しかし、踏み倒すような人間は第三世界からきています。第三世界では事前確認は当然であり、払えない者は診ません。彼らにとって日本の病院は公私関係なくすべて私立になるはずですから、同様の待遇でいいのです。
日本へは第三世界の人が多く来ています。長期滞在で生活する外国人には公的保険加入が義務付けられています。
短期でくる彼らに母国以上のことを日本人の税金を投入してすることは止めてもらいたいです。それこそ民間保険に入っていない第三世界の人は入管で民間保険加入させるとかするべきでしょう。
人道的に誰でも診察するつもりなら保険に強制加入させる、
支払い能力のない人を診察しないつもりなら第三世界のように門前払いする、
どちらかにしてもらわないと、政府が馬鹿みたいに外国人観光客を６千万人にすると目指しているわけですから。
それから、踏み倒した外国人が後悔することは皆無です。ヤッター
としか思いません。
多文化主義が好きでタダで面倒見たい人は集まって基金を作り自分でやってください。
余計な行政サービスを税金で賄い、自国民への医療サービスを低下させようとしているのですから、どこの政府かと思います。
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（3）国や自治体が法人税を上げたら外国企業から訴えられる恐れがある
TPP発効後、政府や自治体が法人税率を引き上げたら、ISD条項に基づき外国企業から訴えられるようになるかもしれません。
TPPでは、投資受け入れ国は、「間接収容」をしてはならないことになっています。この「間接収容」とは、大変わかりにくい概念です。
一般に「収容（直接収容）」とは、ある国の政府や地方自治体が、公の目的のために、個人や企業から私有財産（土地や建物など）を取り上げてしまうことを指します。
TPPなどの国際投資協定では、近年、この「直接収容」だけでなく「間接収容」という概念も使われており、これは、「所有権等の移動を伴わなくとも、裁量的な許認可の剥奪や生産上限の規定など、投資財産の利用やそこから得られる収益を侵害するような措置も収容に含まれる」と説明されるものです。
（「間接収容」の概念については、岩月浩二弁護士のブログ『街の弁護士日記』が参考になります）。
TPP協定の条文では、一応、「公共の目的のためのもの」であれば「間接収容」に当たらないとされているようですが（第九章八条）、実際は、何が「公共の目的」に当てはまり、何がそうでないかの線引きは極めて曖昧なようです。
自治体が条例で環境基準を引き上げること、法人税だけでなく固定資産税を引き上げること最低賃金を引き上げること(エジプトで実際にあった事例）も、間接収容ととられることが懸念されます。
１０月２７日衆議院のTPP特別委員会で参考人として出席した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）はこう語っています。
「ISD条項は、もともと発展途上国に対する投資の安全性を確保するためのものだったが、近年は、先進国でも訴えられることが普通になっている。」
以上のようなことが３点として書かれていました。
日本人は契約社会で暮らしていません。
ほぼ単一民族の中、習慣や根回しやらで、法より情が優先する社会に慣れています。
国に限らず特に地方自治体は外国やマスコミ沙汰ということに臆病であり、対処方法もよく知らないので簡単に騙されるでしょうし、日本のマスコミも一緒になって追い詰めるでしょう。
海外で日本人を見ていると、少々理不尽な目に遭っても文句も言わず言えず、でもそのために好かれているという事例をよく見ます。
これは好かれているのではなくて軽んじられていると考えるべきでしょう。
これは国同士の付き合いにも言えます。
お客様は神様だということも、同じ神様だからこその言葉であり、違う神様だらけならそういう精神も無駄だということです。価値観が違うので善意が悪用されるからです。
インド人と中国人の仲が悪いのは有名ですが、先日も中国系の人の店にインド人が来たら、「もう来るな～」と追い返していました。びっくりする私に向かって「彼女はインド人なの。負けろと言ってうるさいし」と。
私たちは中庸という言葉を思い出すべきでしょう。
バカ丁寧に外国人を甘やかすことは慎むべきであり、節度をもった人間らしく振る舞う日本にとって害をなさない外国人には普通に接してもいいと思います。
しかし損をしてまで、という付き合いはしてはいけません。
損をしてまでどころか、大損して国民が悲惨になるのがＴＰＰです。
最近NHKが「ＮＨＫスペシャル マネー・ワールド 資本主義の未来」という番組を放送しました。私は見たのですが、とにかく知らない人に何が起きているのかわかってもらう良い番組だと思いました。一部気に食わない作り方はありましたが。(日経平均インデックス投資ブログ様がわかりやすく紹介してくれています）
その中で超国家企業が国よりもお金持ちで力があるという内容がありました。
エクアドルが国家予算の５倍の賠償額を払うよう訴えられていること
アップルの収入が下位２００カ国の収入を上回っていること
国家と企業を一緒にランキングしたら、上位１００のうち、７０が企業だったということなど…
安倍総理がいつも言っています。
「世界で一番ビジネスしやすい国にする」
企業に選んでいただく時代が到来したと言っているわけです。
しかし今、世界中で
「企業に選んでいただくために底辺へ向かって競争をしてきたことは間違いではないか？」
こういう疑問が噴出し始めました。
グローバルな世界から隔絶した時代遅れの号令をかけて、私たちをする必要のない競争へ駆り立て、自分が時代遅れのくせに私たちを時代遅れと言って騙しているのが、
我らが安倍ちゃんです。