(環境省

 

上の図からもわかるように、私たち人間が比較的容易に利用できる持続可能な淡水は、

地球上の水のわずか0.01%しかありません。

 

貴重だからこそ商品価値がある、そう悪魔がささやきました。悪魔

 

水は命の源です。

人道的な考えをする近代国家ならば、それは営利目的には向かないものだと判断できそうなものですが、2000年の第2回「世界水フォーラム」で水を商品として位置付けてしまいました。

 

世界水フォーラムを、公的機関とNGOが集まった、いかにも純粋に水を考えている集まりだと思うかもしれませんが、世界水会議とホスト国により共同で開催されている会議です。

 

世界水会議というのは、「水分野の専門家や国際機関の主導のもと1996年に設立された民間シンクタンク」という説明が、世界水フォーラム傘下の日本水フォーラムHPでありますが、実はグローバル水企業のスエズ・リヨネーズとヴェオリア・エンバイロメントなどが作った企業のシンクタンクです。(フランスは昔から水事業をグローバル展開しています)

 

日本水フォーラムの組織図を見ると、どれだけ胡散臭い組織がからよくわかります。くんくん

会長が森 喜朗、副会長の一人に榊原 定征経団連会長がいます。

 

2000年3月ハーグで開かれた第2回世界水フォーラムでは、会議を召集したグローバル水企業と世界銀行が、環境NGOの主張を退けて、水を「ニーズ」と宣言しました。

もし水を「権利」と宣言していれば、すべての人に非営利目的で水への平等なアクセスを保障する責任が政府に生じますが、「ニーズ」ならば、民間企業が介入できるのです。

 

この大会には140カ国以上が国連とともに出ていて、その声明(水はニーズ)に署名しています

 

この宣言は、企業側にとって、コモンズ(共有財産)から水を分離することに成功した大きな意味を持つものなのです。

 

世銀は政策でも企業を後押しします。途上国への資金援助の条件として、公共事業の売却、公共サービス削減などの「構造調整プログラム」を押し付けます。その中に、水道事業の民間への売却などが含まれていて、仲間の水企業を儲けさせています。

 

そういうグローバル水企業が既に日本にも入り込んでいます。

世界水フォーラムを仕切る世界水会議のヴェオリアは、日本の松山市で水道事業民営化を請け負っているフランスの多国籍大企業です。

 

松山市は平成19年度から5年間、ヴェオリアと「浄水場の運転や設備の保守」に限られた委託契約を結びましたが、外資参入のせいで料金が上がったという誤情報が流れ、市がHP上で間違いを指摘しています。

 

多分ヴェオリアはこの間、利益を上げるための参入障壁を研究して政府に提言したと思われます。

日経の記事にもこうあります。まるまろのブログさまに全文が出ていますのでご覧ください。)

政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、
災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。
大幅に参入障壁を下げることで、国内の企業が本格的に参入を検討する見通しだ。

これを簡単に言うと、共有財産であるはずの水を利用して、利益は企業が取り、損益は住民が被る、です。

こんな楽な商売ありませんよね。リスクをとらなくていいのですから。はこ怒る

 

現在、松山市は水道に関する検針・収納などの業務もヴェオリアの関連会社に委託していて益々民営化を進めている(=ヴェオリアに住民の公共財を差し出し商売に利用させている)ところです。

 

水道民営化で住民が酷い目に遭った事例はたくさんあるのですが、その中の一つ、アメリカのカリフォルニア州のフェルトンについて書いてある新かながわの記事を紹介しておきます。左下矢印

「水は商品でなく、人間の権利」神奈川県水道事業の民間開放-箱根地区の包括委託を考える(4)[Sunday Report]

他にも水道事業の記事がいくつかあります。

 

政府の動きが怪しすぎたので、私も2014年5月に記事を2つ書いています。

「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」日本大売出し!キーワードはPFIとコンセッション 前編 ・後編

 

 

今まで政府や自治体が守ってきた公共財を、ついに企業の商売用に開放するという住民への裏切り行為を、今ある法律内でどうやってやるかを説明しています。

水は公共財ではない、言葉の定義を変えて(世界水フォーラム宣言)行っているのですが、実際には水は公共財です。

※外国人労働者の長期滞在や永住権付与を移民ではない、という詭弁でねじ伏せていますが、それと同じ方法が使われています。?*

 

 

しかし、災害時の復旧対応を企業に嫌われたんでしょう。なかなか増えません。

水道法にはこう書いてあります。

 

(この法律の目的)
第一条  この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。


(責務)
第二条  国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
2  国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。

 

政府は水道法の改正をするそうですが、どこをいじくるのでしょうか?

目的や責務を変えることなく民間企業にさせるなら、企業は利益を災害時用に温存しておくこともせずすぐに回収、そして災害時だけ自治体が共同で責任を持つということになりそうですね。(共同と言っても実際には他の法律も絡み災害時には自治体しかできないでしょう。)

住民を蔑ろにした酷い話です。はこ怒る

 

一旦企業側有利の法律を作ると、他国との貿易や投資協定を結んだ時に変えられなくなってしまいます。変えて企業が損をすると賠償金を払わされます。(現在結んでいる協定でもそうです。)

TPPのラチェット条項やISD条項などで認知度が上がりましたが、2011年のPFI法改正でもそうなっていたんですね。

 

2011 年(平成23年)のPFI法改正により、「公共施設等運営権」が明示され、民間が経営の主体となれるコンセッション方式の導入が推進されることとなりました。(コンセッション=公共施設等運営権制度)左矢印上記拙ブログ前篇

 

この中で、公益上の理由でも自治体側から運営権の取り消しをすると補償金を払わなくてはいけないことが決められています。はこ怒る

(貼り付けると小さくて見にくいのでこちらに飛んでご覧ください。)

 

他にもこういうことが書かれていました。

 

運営権を財産権と認め、その譲渡を可能とするとともに、抵当権の設定等による資金調達の円滑化が図られることが効果として期待される。

 

運営権者による事業継続が困難となった場合等において、第三者に運営権の譲渡が可能( 譲渡に際しては、公的主体の許可が必要)

 

公益上の理由による運営権の取消等の場合、公的主体は、運営権者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない

(公益上やむを得ない必要が生じたときとは・・・例:災害後の避難所にするなど他の公共の用途に使用する場合

 

公益上の理由の例を見ると怒りがこみ上げますよね。こういう時でも企業には利益を補償してあげないといけないので、「困った時にはお互い様」という精神はなくなります。

同じ自治体内だから融通してということもなくなります。

企業の取り分は何よりも最優先されるのです。

 

途上国へ出かけることがある日本企業を守るためと言う触れ込みでラチェット条項やISD条項を説明する日本政府ですが、それならば、日本国民を守るためにあらかじめレベルの高い保護を日本人に向けて行っておくべきなのです。

 

政府は日本の自治体にも、妙な取り組みを押し付けました。

「日本再興戦略」(13年6月14日)90頁目水道事業などのインフラ輸出

「『日本再興戦略』改定2015」(15年6月30日)官制市場(例えば公営水道事業)の民間開放による新ビジネスの創出です。だから黒字でも民間開放を迫られます。(黒字だからこそですが)

 

これどういうことかというと、自治体に海外へ出て行って水道事業を受注しろっていうことです。それには、ODAを利用します。そして自分の自治体では黒字でも民間に開放しろということです。?*

 

総務省から自治体水道事業の海外展開事例 平成28年3月 という資料が出ていますので興味のある方はご覧ください。

 

地元企業の海外進出を後押しするという名目があるようですが、海外の水事業をやっても海外のその土地の人みんなが使います。もちろんライバル国の企業も使います。

これって地方自治体の仕事ですか?

一般の日本人はどこで得するんでしょうか?

国内でも海外でも企業しか得しないのです。その企業は外資かもしれません。(WTOやOECDで縛りがあります。)

これ一つ見ても安倍総理が、一般国民のお金を職権乱用で企業に回していることが見えてきます。はこ怒る

 

 

なるほど!一晩寝た後で気が付いたこと(10/25追記)

 

安倍総理にとって企業が日本か外資かは関係ありません。途上国の水道事業にODAを使い事業に慣れた自治体に受注させるのは、実は企業に対してのお膳立てだと思いました。

 

水道管もなく水質管理もできず、何から何まで初期導入の面倒を見てあげて、水道事業がその国の公営で出来るようになったら、「公共部門の民間への開放はワシントン・コンセンサスの支配するこの世界では当たり前だ」、と言って貿易・投資協定で開放させます

 

何もかも初期投資されお膳立てされた途上国の水道事業を、グローバル水企業が乗っ取るのです。企業が日本か外資かは関係ありません。多国籍企業なので日本でも献金がもらえます。

(清々しいはずの朝、起きてこれを思いつくなんて、自分が悲しいです。えーん

 

 

水道事業の民営化に話は戻りますが、

営利企業ですから、最悪水源を汚し、水質を悪化させ、また住民減少で利益が出なければ「さようなら」なんです。あとの始末はそこに住む住民や自治体の負担となります。

 

また利益を出すのが目的ですから、儲からない過疎地ではなく都市部に投資するでしょう。そうすると儲からないところだけが自治体運営となります。

 

公共サービスは儲かるところと儲からないところが一緒になっているからこそできるものなのです。

儲かるところだけを民間にくれてやり、後を公的部門(住民負担)ということになれば、ますます貧しいところは貧しくなっていきます。

 

人間が生きていくうえで必要不可欠な水や食料というのは、その土地の気候、地形に影響され、頑張れば誰でもたくさん手に入るという物ではないのです。

絶妙なバランスの上に成り立つサイクルがあります。

営利を追求するあまり強欲にことを進めるとバランスを崩してその地域を破壊してしまいます。

 

世界のあちらこちらで居住に適さない土地が増え難民となる環境難民が増えていますが、こういうグローバル企業が強欲すぎてその土地を破壊してしまったのではないかと思ってしまいます。

 

移民難民を推し進める企業は、何か心当たりがあるのではないでしょうか?

ここでも後始末は一般の納税者に押し付けようとしているのでしょう。

 

世界中の権力を持ったエリートたちが決めたことだから仕方ないとあきらめないで、私たちの共有財産を企業に売り渡す政治家にNOと言わなければいけません。

TPPの批准に合わせるように、今回のような制度改正はいくらでも行われています。

安倍総理のような企業利益の代弁者を担いでいる限り、TPPがなくても、日本人だけ自分の国の法律で苦しむことだってあるのです。

 

難しいことは見たくないというのもわかりますが、相手は複雑な仕組みを何重にも多方面から仕掛けてきて、身動きできないようにしていくのです。

この複雑なからくりを解きながら、どこがいけないのか見極めるには、簡単な一言で説明することが不可能なのです。

相手は頭がいいのです。私たちも真面目に考えないと負けてしまいます。

 

しかし、多くの日本人が「考えるの嫌いだし、わかんな~いバカ」 というならば・・・

 

痛い目に遭うしかないですね~。トンカチ

 

 

 

【号外】決定・水道までもを売り渡す安倍ちゃん

進撃の庶民さま

で水道事業の更なる売国加速を知りました。 ありがとう

 

 

 

 

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