戦時中大本営発表を信じていた人と、大手メディアや政府を信じて安倍総理に白紙委任状を預けた人との違いは何でしょうか？
騙されていることは同じです。しかし、戦時中は言論統制があったことと情報源が限られていたことが今と違います。
現代の「ヘイトのレッテル張り」とか「ポリティカル・コレクトネス」が当時の言論統制に近いですが、まだましです。
黙っていても垂れ流されて手に入る情報は、誰かが資金を出して情報を広めているわけであり、その提供者にとって利益になるからやっているのです。善意で情報を流しているのではありません。
今の時代、インターネットにつながっている人が多く、自分にその気があれば垂れ流されない情報を掴むことが可能となっています。
ネットは「玉石混交」ですが、誰かのフィルターを通さないために、大手メディアが伝えたくない情報にも接することができ、自分で判断することが出来ます。
本当のことを知りたかったら、だから垂れ流されたものではなく自分の努力で探さないと見つけられないということになります。
私もその通りだと思った、民進党しのはら孝議員のブログの記事を紹介します。
オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式- 16.08.30
オリンピック憲章50条で「政治的、民族的宣伝活動の禁止」を定める他、オリンピック大会は国家間の競争ではないと、ナショナリズムを持ち込むことを否定している。
IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を厳しく禁止しており、今まで一国の総理が閉会式に登場したことはない。
オリンピックの中心は、あくまで開催都市である。国は二の次なのだ。だから、オリンピック旗を受け取るのは県知事や市長である。
東京オリンピックを自分の任期延長や政権維持に活用しようという魂胆が垣間見えてくる。
スーパーマリオのTV放映は効果抜群だった。
日経の世論調査で、東京オリンピックまで安倍総理に続けてほしいと思う者が59%に達している。
東京オリンピックの成功を願う真面目な国民の心にしっかりくさびを打ち込み、国内的には安倍総理の目論見は大成功を収めた。ところがこの悪巧みに対しほとんどのマスコミはこれに沈黙である。
「権力は腐敗する」のであり、欧米先進国はアメリカ大統領や州知事の任期は2期8年と制限されている。いくら強大な権力者でも、そのルールを変えて居座る者はいない。あの強権的なプーチン・ロシア大統領ですら一旦退いて、また復帰している。つまりルールを守っているのだ。それをオリンピックの閉会式に出演することにより、2020年の東京は自分が総理として迎えることを強烈にアピールしたのである。
安倍総理の悪い癖は沢山あるが、伊勢志摩サミットを消費増税再延期に悪用したのと同じで、国際舞台を国内政治の格好つけに使うことも挙げられる。そこにもう一つ実績（？）として加わったのが、今回の閉会式への出しゃばり出演である。
しのはら議員のブログ紹介
前回ブログ記事で書いた、アフリカのTICADも格好つけに悪用しています。もっとも内情をよく知れば全然格好つけにもならず恥ずかしいだけなんですけど、詳しくない人は簡単に騙せます。どうせ検証も出来ないのですから。
安倍政権になって一層加速する中国の日本侵略ですが、次に紹介する記事も大変怖い内容です。
以前民主党政権下で民主党議員（女性で誰か忘れました）が外国人の土地購入制限をするべきだと国会で質問していました。
あれから何年でしょうか？
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」（
拙ブログ参照） 
という総理のもと、その言葉通り竹島はますます韓国の実効支配が強まり、尖閣周辺は日本人だけが行けず中国人（それも軍人や民兵）が連日押し寄せている状態です。
小笠原のサンゴ乱獲時も安倍総理は何もせず、環境破壊されました。
まあ考えれば当たり前で、国境にこだわらないのですから、領土という意識もないわけです。
竹島、北方領土もどうでもいいんです。拉致被害者もどこに住んでいてもいいんです。
入管も法律を緩めるだけでなく適用も緩め、無法者たちが日本列島を我が物顔で歩き回っているのが普通になりました。
これも、国籍や国境にこだわらないのですから、当然ですね。
だからでしょうか、中国人に土地を買われ、治外法権みたいな場所が出来ても平気なんです。
土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い
日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？ JBpress 筆者：森 清勇
全文はリンク先でご覧いただくとして、最後のところを少し紹介します。
外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。
ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。
この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。
外国ではどうなっているか
2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。
米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。
アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2（3万ha）の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。
オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。
しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。
「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。
こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。
このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。
「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。
2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。
同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。
しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。
外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。
韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。
法に基づく処置を整斉としたからである。
相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。
名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。
日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。
JBpress記事紹介
日本が今まで独立を保ち独自の文化を育んでこられたのは国籍と国境があったからです。
ところが、それはもういらないという人が首相なのです。
政策をろくに知らず、格好つけのパフォーマンスだけで簡単に騙される日本人がたくさんいるようでは、「日本人が作る日本」というのは存続できない運命なのかもしれません。
中国や韓国の方が国としてまともです。中国人や韓国人の方が生きる力に長けています。
だから何でもやられっぱなしなのです。
日本人が事実を真摯に見つめ、それをありのまま受け入れ、そのうえで安倍政権が何をしているのか理解する必要があります。
そしてその未来を想像しなくてはいけません。
昔とは違うのです。安倍総理と私たちは運命共同体ではありません。
泥船に乗っているのは私たち庶民だけです。
安倍総理たち１％はずいぶん前から別の豪華客船に乗っているのです。