無性に腹立たしい週末です。
日韓の通貨スワップが再開されそうです。
通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本 （産経）
韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。
北のミサイルや尖閣の中国を踏まえて、
日韓両国が協力を深める必要性は増している。
経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。
韓国の非道ぶりをよく知る人に対して、日本政府の愚行を擁護する内容の記事だと思いました。
“貸し”、 日本人の良くないところで、韓国は“貸し”とは思っていません。
韓国だけでなく外国ではそれが普通だと思います。
いつもそうなんですが、その時その時で解決済みというのがグローバルスタンダードだと考えた方がいいと思います。
例えば、日本人は何かものをもらった時に「ありがとう」とその場でお礼を言っているにもかかわらず、また次に会った時に「この前はありがとう」なんて言うことがあります。
日本人みたいにいつまでも恩に感じたりお礼を言い続けたりという卑屈（丁寧ではなくて卑屈見られます）な態度をとることは、個人的にもなく、外交上もマイナスです。
「今回の恩を忘れないでね。次回は日本のためにお願いね。」のような以心伝心的な書面に残らない約束事（日本の場合は一方的な願望）は守られることはありませんし、相手側に守る義務がないのです。
この辺の常識が欠如した日本政府の態度は、グローバル化とは対極をなす姿勢であり、彼らがグローバル化の何たるかを理解せずに旗を振っている、ただの拝金主義者（人口が多くて金になると思いイスラムやアフリカに擦り寄ること）であることがよくわかります。
次に、なぜこういうことをやりたがるのかを考えてみます。
これは、韓国企業が倒産して、韓国と取引のある日本（に在籍している）企業が影響を受けて倒産の危機に直面しても、日本政府が民間の日本（に在籍している）企業を助けることは出来ません。
だから、日本（に在籍している）企業が影響を受けないようにあらかじめ予防策として、韓国企業の信用を日本政府が担保する、このための通貨スワップの締結なのです。
だいたい韓国などとこの状況で取引をしているのは、企業としての自己責任であり自己完結すべきなのです。
また、本当の日本人の企業かどうかもわかりません。竹島やら慰安婦やらで年がら年中嫌がらせをしている在日企業の支援かもしれないのです。
今回アフリカ（次回記事で書きます）にも同行している経団連の榊原代表（東レ）ですが、東レが自社ウェブサイトの韓国べったり自慢を削除しているので、再度その部分を紹介しておきます。
2010年4月26日
弊社榊原定征社長の韓国「金塔産業勲章」受章について
すでに削除
この度、東レ株式会社代表取締役社長 榊原定征は、東レグループを代表して、大韓民国が産業人に対して授与する勲章としては最高の栄誉である大韓民国勲章「金塔産業勲章」を受章致しました。
今回の受章は、東レグループによる1963年以来47年間にわたる韓国への直接・間接の資本投資や技術移転、並びに良好な企業労使関係の構築など、長期的な視点に立った経営により、韓国の経済・産業の発展に多大な貢献を果たしてきた実績を高く評価された結果です。
「産業勲章」は、韓国の国家産業発展に寄与した功績が明らかな者に授与されるもので、「金塔」はその最高位となります。
さらに、2008年には高麗大学内に先端的な基礎研究を共同で行う目的で「尖端材料研究センター」を開所するなど、新たな先端技術の創出および研究・技術人材の育成により韓国の国家競争力の向上にも貢献しており、現在、韓国東レグループ6社の合計売上高は約1兆4,000億ウォン(約1,200億円)、雇用する従業員数は約2,300人の規模となっています。
（一部抜粋） 拙ブログ過去記事より
麻生財務大臣がこの担当大臣ですが、安倍総理は関係ないというおバカな話は止めてくださいね。
安倍総理が責任者であり、麻生大臣や官僚は総理の意向に沿って動いています。
では、安倍総理がどうしてここまで酷いのかというと、国民の半分以上が安倍総理を支持しているからです。
日本国民は自虐史観だけでなく、日常生活、日常の思考までもが自虐となっているようです。
