前回記事の産経報道
人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。
この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。
政府はどういった根拠で外国人労働者を入れたがっているのか、各省庁の資料を見ることにしました。
総務省の資料 我が国の労働力人口における課題 から見てみます。
2015年の生産年齢人口は ７，６８２万人
2030年の生産年齢人口予想は ６，７７３万人 今より９００万人くらい減ります。
実際の就業者数は２０１５年で ６，３３４万人となっています。（経産省資料４４頁）
非就業者のうち就業希望者は２０１３年平均で４２８万人です。
日本再興戦略の柱、第4次産業革命で雇用人口はどのようになるのでしょうか？
ここからは経産省の『～第４次産業革命をリードする日本の戦略～』から見てみます。
全部は多すぎるので、その中の表からいくつかをお示ししたいと思います。
こちらは、第4次産業革命のなかで、産業構造と就業構造を現状放置した場合と変革をした場合の比較が出ています。
数字の根拠はよくわかりませんが、”財務大臣になって財政改革を進めよう”程度のものだと思います。しかし、ほかに数字がありませんのでこれを使います。
（※黄色の枠などは当方にて修飾しました）
現状放置で雇用が－７３５万人、雇用や社会保障の痛みを伴っても－１６１万人となっています。
一つ一つ見ていくと、
経営戦略担当など中核ビジネスを担当する者が現状放置で１３６万人雇用喪失、変革すれば逆に９６万人も雇用が新たに創出されるということです。
製造・調達部門では変革してもしなくても大幅な雇用喪失です。
現状放置で２６２万人減、変革で２９７万人減です。
高度なコンサルティングが必要な営業販売（例えば高額な保険商品販売等低代替確率）は現状放置なら６２万人雇用喪失、変革をすれば逆に１１４万人雇用創出となっています。
高度なコンサルティングが不要の定型の営業販売（高代替確率）は、ＡＩやビッグデータ活用でどちらも雇用が減りますが、変革した方が若干多く雇用喪失が見込まれ、現状維持で６２万人減、変革で６８万人減です。
人が直接対応する高付加価値サービス（高級レストラン接客や介護等低代替確率）は現状放置で６万人雇用減ですが、変革すれば１７９万人雇用創出になるそうです。
逆にＡＩ・ロボットで自動化できるサービス（大衆食堂接客やコールセンター等高代替確率）は、現状放置で２３万人の雇用増、変革すれば５１万人の雇用減となっていて、この高代替確率サービス部門のみ、現状放置で雇用が増える試算です。
ＩＴ業務は現状放置で雇用が３万人減り、変革で４５万人雇用創出するとのことです。
（ＩＴ関連では２０３０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人にすると安倍総理が宣言しています。）
バックオフィスは、ＡＩやグローバルアウトソースによる代替でいずれにしても雇用が大幅に減ります。現状放置で１４５万人減、変革で１４３万人減です。
その他に例として建設作業員も含まれていますが、上記以外の仕事もＡＩ・ロボット化で雇用が減る試算です。現状放置で８２万人減、変革で３７万人減です。
（※部門別の従業者数試算は元の資料でこれより一つ前の４５頁にあります。）
大まかにみると、誰でもできる仕事は減り、「余人をもって代え難し」的な仕事はそれほど減らないか、むしろ増えるという感じです。
しかし、司令塔のような高度な仕事が試算通りそんなに増えるのでしょうか？
また、同僚や部下の代わりがＡＩ・ロボットになれば、変革時の試算はもっと雇用が減るのではないでしょうか？
高度な仕事は高賃金になりますが、第４次産業革命発祥の地ドイツや、産業・就業構造改革の見本となるアメリカの被雇用者は高賃金をもらっているのでしょうか？
どちらも私たちから見て羨ましい国でしょうか？
政府が産業界に言われて大きく変えようとしている雇用のポイントは流動化です。
（以前この件でブログ記事を書いたことがあります、興味のある方はどうぞ
）
さて、ここで最初に戻って、この適当に見える試算数字を考えてみたいと思います。
２０１５年は生産年齢人口の８２．４５％が就業していますが、２０３０年も同率で就業しているとすると、今より７５０万人少なくなります。（５５８４万人）
しかし、数年前の調査では、非就業者のうち４３０万人弱の人が働きたいという結果があります。
在宅勤務などが進むともっと多くの人が希望するかもしれません。
２０３０年に２０１５年と同じ率の働きたい非就業者がいるとすると、３７７万人です。
７５０万人の労働可能人口減でも最大３７７万人が加われば、３７３万人の減少まで上げられます。（実際の就業者数を２０３０年の予想では労働可能人口とさせてもらいます。）
３７３万人の労働可能人口減ですが、産業・就業構造変革をやり遂げると２０３０年には１６１万人の雇用削減となっています。
そうすると、２０３０年時点で足りない労働力は２１２万人。
政府は２０１４年から１０年間毎年２０万人の外国人受け入れという移民政策を提言しています。
これは２００万人になります。
第４次産業革命で変革を成功させて足りない人数を外国人で補う、近い数字が出来上がりました。
しかし、実際はもっと雇用が無くなるでしょうし、第４次産業革命で体力がなくてもできる仕事が増えれば、高齢者も働く場が増えるかもしれません。
人口減とＡＩ・ロボット、又はＩＯＴなどが同時進行する中、日本人だけでちょうどバランスがよくなるのではないかと思うのです。
この状態でどこに外国人移民を押し込むのか？どうしてそういう発想が出てくるのか？
高度人材だけでなく単純労働者やその家族まで視野に入れて、いったい日本をどうしようと企んでいるのか？ 非常に危険な思想だと思います。
このようないい加減な試算が怖いのは、例えば、１６１万人の試算が間違えていて（たぶん間違えているでしょう）実際には４００万人の雇用が不要となった場合はどうなるか？
日本人の働きたい人が職にあぶれる状態となります。そのうえ余計な外国人が２００万人もいるのです。
永住権なんか与えていたら無職でも日本滞在可能です。どうするのでしょうか？
民泊や白タクでもさせますか？そのうち必ず一定数が生活保護受給か犯罪に走るでしょう。
この第４次産業革命がすべて悪いというのではなく、どうしてこれに絡めてまで外資や外国人に国を開放したがるのか、これらの政策で法の縛りがあるものはまず国家戦略特区という治外法権で行いますが、国家戦略特区の本当の目的は何なのか、次回に続きます。
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おまけ（一時ソースを見る時間がないけれど少し覗きたい方用）
今回使った経産省の資料のうちいくつかを下に紹介しておきます。
悪名高いAirbnb やUberが日本政府の手本となっているようです。
ロンドンのUber運転手は１００％ムスリムらしいですし、盲導犬拒否した記事があります。
また、Uberは本来白タクです。Uberの暗い影をぜひ知っておいてください。
（今のところ日本では、ドライバーは、二種免許保有または国交省大臣認定講習の受講修了したドライバーに限られているらしいです。しかし、事実上の一種免許ということでしょう。）
AirbnbやＵｂｅｒを認めることは、外国人にとって有難いことでしょう。純粋な観光利用だけでなく、外国人が民泊や白タクで生計を立てることができるのです。難しい免許や客の安全担保をせずに、外国人が営業し、外国人の客をとって日本で稼げるのです。
そこには日本でありながら、外国人だけで商売が完結する、また外国人だけが生活する空間が生まれてしまいます。それはいつしか外国人の既得権益となりアジトとなり犯罪の温床となっていく発展性を秘めているのです。
黄色で囲ったところはまさしく民泊と白タクを政府が推奨している部分です。
社会の安定や治安を守るという政府の役割を放棄している姿です。
誰が、どういう痛みを受けるのか説明がありません。
日本再興戦略は閣議決定されていて、その中にあるのがこの第４次産業革命です。
選挙区の自民党議員には、誰が、どういう痛みを受けるのか具体的に聞くといいと思います。
また、雇用の流動化や外国人活用推進がここでも出てきます。
ついでに言うと、この表を見てどういう社会になるのか想像できません。どうしてバラ色になるのかも不明です。（例えば、破壊的イノベーション？何ですかこれ。
）
○が光、●が影のつもりみたいです。
雇用制度や社会保障制度を変えることがわかります。
「スマートに暮らす」 大したメリットもないのに、犯罪リスクが増加するそうです。
トップも中間スキルも、どこにでも外国人。労働移動の過渡期においてと書いてありますが、世界最速の永住権をエサに呼び寄せているのですから、過渡期が過ぎても日本から出て行かず、日本人の雇用を奪う形になります。家族までいると住民サービス教育等移民に対して費用と労力が日本人以上に掛かり、日本人へのサービス低下に繋がります。
大部分の者が長期にわたり企業で雇用されなくなるため、それに合わせた社会保障の仕組みに変えるようです。
企業様が解雇しづらくて困っているということで、解雇のしやすい（いつも世界で一番ビジネスのしやすい国にしますと安倍総理は世界に発信しています）環境を整えるようです。
この関連で、「専業禁止」パラレルワークを推奨する（株）エンファクトリーや「正社員派遣」を行う（株）パソナテックが取り上げられていました。
欧米リベラルが大好きな「ダイバーシティ（多様性）」が出てきました。
女性はともかく、どうして外国人がいないといけないのか理由が説明されていません。
また、政府が多様性のお手本として挙げている国々は、韓国、シンガポール、ドイツ、イギリスなどであり、移民国家か外資に主権をとられた韓国という、とんでもない真似してはいけない国ばかりです。
まだありますが、あまりにも長くなったのでこの辺で終わります。