国連女性差別撤廃委員会での慰安婦問題どうだった？でも、責める相手は外務省ではないと思う。

女性差別撤廃条約に基づいた女性差別撤廃委員会が2016/02/14～2016/03/06の日程で開催されています。

日韓慰安婦合意はこの委員会に間に合わせたかったのかなとも思いました。

メディアによると、外務省の杉山晋輔外務審議官が１６日、吉田清治の嘘を朝日新聞が広めたがその朝日が取り消していること、慰安婦２０万人は女子挺身隊と混同していることなどをしっかりと説明したと報じていました。これはこれで日本政府がしなくてはいけないことですからよかったと思います。
「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論　2016.2.17


しかし、ジータ氏のブログを見て、この質疑が公開されないようだということを知りました。

この杉山審議官の発言は口頭のみで文書化されていないので、日本政府の書面回答なら必ず国連のHPで見られるはずなのに、見られない可能性もあります。
世界中のマスコミに見てもらうことが出来ないなら、せっかくの発言も無視されるでしょう。
この情報は杉田水脈氏からですので、そちらのフェイスブックをご覧ください。
他にもいろいろと興味深いことが書かれています。

文書化されない理由は、櫻井よしこ氏の発言として今月１日の産経に取り上げられています。
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

櫻井氏の意見の紹介の前に、女性差別撤廃委員会の流れを説明します。

この委員会に限りませんが、こういう条約に基づいた委員会は様々なことに対して一度に全部の国を見ることが出来ないので、今回はこの数カ国、次回はまた別の数カ国、こうやって時間をかけて回ってくものがあります。常に監視を怠らないということのようです。
そしてこの２月１４日から始まった第７，８回報告審査では、すでに決まっていた順番で日本が対象国となっているということです。

委員会はあらかじめ日本に対して質問を出してきます。
（ここで反日組織が日弁連などとも共謀して、日本を悪者にするためにねつ造まがいの証拠を出したり、嘘をついたり、区別を差別だと言ってせっせと吹き込み書面でも提出して日本の政策を変える運動をしています。欧州に事務所を置いて委員と昵懇になっているような団体もあります。こうやって民主主義では勝てない日本において、彼ら反日家は国連の圧力で勝利してきた歴史があります。）

そうやって、出された質問にまず日本政府は書面で回答します。

そして、その回答に基づいて今回杉山審議官が出たように、集まって討議されるのです。
その後、また委員会側から日本に対して（上から目線で）勧告などが出されることになります。

これに強制力はありませんので放置してもいいのですが、日本政府は国連を国際協調の基本と見なしており（１）、常任理事国にもなりたい（２）ために無視できないようです。

（１）　日本は『国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場』を取っており（外務省HP）、国際協調主義とは国連との協力を中心（外務省HPウ）とすること、という見解です。

（２）　日本がこの腐った国連の常任理事国入りを目指すから、こういう内政干渉に敏感に反応しているのではないかと私は思っています。
（安倍首相、国連一般討論演説　シリア難民対策に８・１億ドル支援表明　常任理事国入りに強い意欲　産経）　

ここまでで、委員会の流れがお分かりかと思います。

櫻井氏は、今回これらの詳細な反論を書面に入れず、口頭のみにした理由を書いています。
その部分のみ抜粋します。

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差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。
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櫻井氏はわかっていてこう書いているのでしょうか？私にはどちらなのかわかりませんので、彼女の真意は問わないことにします。
しかし、政治や行政の仕組みを知っている人なら、これを読んで、外務省のところを安倍総理に読み替えると思います。

第一、昨年１１月までに完成していた完璧な文章は外務省が作ったものであるはずなのです。
通常の業務としていつも国連の委員会の回答は外務省が作ります。

日本でそれをぶち壊すことが出来る人間は安倍総理大臣しかいません。

総理官邸の意を酌んだ外務省職員が出来ないと難色を示すように言われてそのように行動したものと思われます。
首相補佐官の衛藤晟一氏らは、反対しても、それが総理の意向だと悟ったからこそ、折衷案で諦めたのでしょう。

この案件について、安倍総理大臣よりも外務官僚の方が上位にいるという考え方ができることに驚愕します。
もしそう思うなら、安倍総理をぼんくらだと馬鹿にしていることにもなって、かえって失礼なんですが・・・。

官僚は守秘義務があるので、真相が語られることはありません。
様々な汚れ役を官僚にさせているので、給料もあげないといけないんでしょう。

こういう政府を見ていたら、自分の老後、子供たちの世代を憂えて、国益より私益に走る公務員も出ることでしょう。悪循環ですね。

今回杉田氏が行かれましたが、こういうことができる人、精査できる人が国会議員にならない限り私たちの利益が守られることはありません。
運動が出来たり、離婚したり、障害児を生んだということがもてはやされて当選するようでは、いつまでたっても私たちの国は一部の政治家の意のままでしょう。


次のところで紹介していますが、今回、誰もが国連のHPからアクセスできる日本政府の声明の中で、褒められる箇所がありました。

本件については、一言付け加えさせていただきます。

そもそも、女子差別撤廃条約は、日本が同条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対し遡って適用されないため、慰安婦問題を同条約の実施状況の報告において取り上げることは適切ではないというのが、日本政府の基本的な考え方です。　

これって基本中の基本で当たり前のことなのですが、どうも以前に言っていないようなのです。
なんで日本だけが条約批准前のことで責められているのか？

国連とは、
まさに多額の分担金を払う日本が、
チマチョゴリとアイヌ民族衣装を纏う反日家たちによって、
理不尽に虐められる場と化しているのです。

　※アイヌ問題は　テーマ「アイヌ問題」で過去に書いています。




　ここから先は、参考資料的なものです。

今回の元の資料がどこから見られるのか、どういうことが書かれているのかを紹介します。　

国連の女性差別撤廃条約　委員会のHPから委員会からの質問、日本政府の回答、日本政府の声明を見ることが出来ます。それぞれ１，２，３と示しておきました。

１質問はこちら、２はこちら、３政府声明はこちらから英語版を見ることが出来ます。
３政府声明は、外務省が日本語訳を出しています。
その中の慰安婦問題だけ転載します。声明文は以下の通りです。

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【慰安婦問題】　（上記３の日本語訳です）

長年にわたり，日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては，昨年12月28日に日韓外相会談が行われ，本問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認されました。

現在､両国それぞれが､合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところです。
日本政府としては，２０世紀において，戦時下，多くの女性達の尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け，２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため，リードしていく考えです。

本件については、一言付け加えさせていただきます。
そもそも、女子差別撤廃条約は、日本が同条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対し遡って適用されないため、慰安婦問題を同条約の実施状況の報告において取り上げることは適切ではないというのが、日本政府の基本的な考え方です。

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世界中の人がアクセスできる公開されたこれら３つの文書に何が書かれているか
３は上記の通りなので、１、２を見てみます。

１＜慰安婦についての国連委員会側の質問＞

・委員会は慰安婦の強制連行は証拠がないという報告を受けているので、その件について情報を下さい。

・日本政府はアジア女性基金で対象外の国々（中国や東チモールを含む）の元慰安婦に対して補償的な事業を行うつもりはありますか？そして、この犯罪者を訴追してください。

・教科書に慰安婦問題の記述を復活させ、国民に普及させ認識を高める考えがありますか？


２＜それに対する日本政府の回答＞

・昨年１１月２日に外相同士が交渉の加速化を確認してハイレベルで交渉を行い、昨年１２月２８日に外相合意が出来声明を発表した。（日韓両外相の声明英語版が添付されている）
両国のトップも電話でこの声明を確認して合意している。
これは最終的かつ不可逆的な合意と両国政府が確認している。

・１９９０年代にこの問題が政治問題化してから、関係省庁や米国立公文書館の資料、韓国側も含めた関係者の聞き取りなどを行ってきた結果、強制連行は確認できない。

・アジア女性基金対象外の国、中国、東チモールへの補償や犯罪者の訴追は考えていない。

・日本には国定教科書のシステムがないので、日本政府は教科書に慰安婦記述を復活させ国民に広く普及する立場にはない。



せっかく与えられた機会を最大限に活用できなかった、
もっと踏み込んで文書化してほしかったですね。


　ジータさんのこの記事もご覧ください。
　　慰安婦合意に反対している私たちが恐れていたことが言われてしまいましたよ！

悪いことしていないのに、なんで謝るような合意をしたのか？という大矛盾を突かれてしまいました。