オバマ大統領は、アメリカが中東でやってきたことこそがイスラム過激派の闘争心を掻きたてていることを無視して、責任を世界に押し付け、驚いたことに、自国の反省をせずにイラクとシリアの政府を批判しています。
１８日にあったテロの国際会議の記事です。
「イスラム詐称者との闘い」 過激派対策会議でオバマ氏が強調 2015年2月19日 中日新聞
１８日にあったテロの国際会議の記事です。
「イスラム詐称者との闘い」 過激派対策会議でオバマ氏が強調 2015年2月19日 中日新聞ワシントン＝青木睦】オバマ米大統領は十八日、米政府がワシントンで開催中の「暴力的過激主義対策サミット」で演説し、過激派組織「イスラム国」などのテロ対策について「われわれはイスラムと戦争をしているのではない。イスラムを詐称する者と戦っているのだ」と述べた。
フランス連続テロをはじめ欧州で相次ぐ事件の影響で、欧米に反イスラム感情が広がっていることを懸念した発言とみられる。
大統領は「いかなる宗教もテロに責任はない。責任があるのは人間だ」と述べると同時に「イスラム社会にも責任はある」と指摘。「イスラム国」や国際テロ組織「アルカイダ」が「イスラムと西欧の戦い」と宣伝し、イスラム教徒青年層の一部に共感を呼んでいることに対抗し、イスラム指導者も反論の声を上げるよう求めた。
大統領は「暴力的な過激主義対策は、軍事面だけの問題ではない」と強調。若者が過激主義に走らないために（１）青年層との連携強化（２）貧困対策や若者に教育、雇用の機会提供（３）公正な民主社会の樹立－が必要だと主張した。
暴力的過激主義対策サミットは十九日、閣僚級の会議を開き、六十五余りの国・機関の閣僚、高官が出席する。潘基文（バンキムン）国連事務総長や日本からは中山泰秀外務副大臣が出席する。
転載
日本のメディアが伝えていないオバマ大統領の発言を拾ってみることにします。
Obama says the West is not at war with Islam 20 Feb 2015 アルジャジーラ
抜粋します。
Obama said that the US will continue the fight against al-Qaeda and its affiliates in Afghanistan, Yemen and Somalia a day after he said that those fighting for ISIL and al-Qaeda were not religious leaders, but "terrorists".
アメリカはアルカイダ、それと連携するアフガニスタン、イエメンとソマリアの組織と戦い続けます。ISILとアルカイダのために戦うそれらの組織は宗教指導者ではなくてテロリストです。
Obama blamed the governments of Syria and Iraq for the emergence of ISIL.
"In Iraq, the failure of the previous government to govern in an inclusive manner helped to pave the way for ISIL's gains there," he said.
In Syria, Bashar al-Assad's "war against his own people and deliberate stoking of sectarian tensions help to fuel the rise of ISIL", he said.
オバマ大統領はISILの出現を許したシリアとイラクの政府を非難しました。
「イラクでは、前政権が挙国一致の政権運営をしなかった（
）ために、ISILに付け込む隙を与え、足がかりを作らせてしまいました。
異常にイスラム教に配慮して宗教は関係ないと言っているのに、イスラム指導者を含むイスラム社会に対し、イスラム過激派たちが"イスラム教を歪めて解釈していることと、何とかして『文明の衝突』に見せようとしていること"に抵抗する責任があると述べています。
私は穏健派だとか、関係ないという指導的地位の人に対して、もっと何か動いてほしいということだと思います。消極的賛同者が少なくない数いるということでしょう。
私は、イスラム過激派と普通の過激派とは違うと思っています。
どこにでも生じる貧困や疎外感だけではなく、イスラム教という宗教が大きくかかわっています。貧困にも疎外感とも縁がないのに、宗教で関わる人がいることでもわかることです。
この事実に目を背けることは間違いだと思っています。
もし、イスラム国、ボコ・ハラムなどに他宗教の構成員がいるなら考えを改めますけど・・・。
たぶんアメリカでも日本でも、戦闘に加わる恐れのある自国籍人の監視対象にはイスラム教徒（もしくはすごく共鳴している人）しか入っていないと思いますよ。
西側指導者たちは、自分たちでグローバル化を推し進め、多文化共生を提唱しているので、過ちを認めるわけにもいかず、別の理由をこじつけているように感じます。
短い文章で書かれている２つのブログ記事がそのことを端的に指摘していると思います。
「ひとりごと」さんのブログから
恐れず移民反対を叫ぼう！
過激を求め若者はＩＳＩＬへ
それから、直接は関係ありませんが、「臓器売買」という見出しを見て、中国のことだと思ったのですが、同じように感じた方がブログ記事を書いていたので紹介させていただいて、私は書くのを省略します。
ヘイトスピーチを規制してはならない理由 イスラム国と中国の臓器売買 桂小次郎 さんのブログより
最後に、カタールがエジプトに「カタールはテロリズムを支援している」と言われたことで、駐エジプト大使を召還しました。大したことにはならないと思いますが、湾岸地域もそれぞれ事情が違うので、対「イスラム国」共闘は大変だなと思いました。（今日のニュースです）
記事はこちら
カタール、駐エジプト大使を召還 アラブ諸国に新たな亀裂か
転載日本のメディアが伝えていないオバマ大統領の発言を拾ってみることにします。
Obama says the West is not at war with Islam 20 Feb 2015 アルジャジーラ抜粋します。
Obama said that the US will continue the fight against al-Qaeda and its affiliates in Afghanistan, Yemen and Somalia a day after he said that those fighting for ISIL and al-Qaeda were not religious leaders, but "terrorists". アメリカはアルカイダ、それと連携するアフガニスタン、イエメンとソマリアの組織と戦い続けます。ISILとアルカイダのために戦うそれらの組織は宗教指導者ではなくてテロリストです。
Obama blamed the governments of Syria and Iraq for the emergence of ISIL."In Iraq, the failure of the previous government to govern in an inclusive manner helped to pave the way for ISIL's gains there," he said.
In Syria, Bashar al-Assad's "war against his own people and deliberate stoking of sectarian tensions help to fuel the rise of ISIL", he said.
オバマ大統領はISILの出現を許したシリアとイラクの政府を非難しました。
「イラクでは、前政権が挙国一致の政権運営をしなかった（
）ために、ISILに付け込む隙を与え、足がかりを作らせてしまいました。シリアでは、バシャー アル・アサドの自国民に対する戦争と、宗派間（派閥間）の緊張を故意に煽ったことが、ISILの台頭を焚き付けてしまいました。」
（イラクの現首相はアバディ氏、前首相はマリキ氏、どちらもシーア派ですが、マリキ氏はシーア派だけを優遇し、スンニ派やクルドを弾圧していました。アメリカが倒したフセイン大統領がスンニ派で、マリキ氏もフセイン政権下で弾圧されました。）
一部抜粋
（
イラクの現首相はアバディ氏、前首相はマリキ氏、どちらもシーア派ですが、マリキ氏はシーア派だけを優遇し、スンニ派やクルドを弾圧していました。アメリカが倒したフセイン大統領がスンニ派で、マリキ氏もフセイン政権下で弾圧されました。）一部抜粋異常にイスラム教に配慮して宗教は関係ないと言っているのに、イスラム指導者を含むイスラム社会に対し、イスラム過激派たちが"イスラム教を歪めて解釈していることと、何とかして『文明の衝突』に見せようとしていること"に抵抗する責任があると述べています。
私は穏健派だとか、関係ないという指導的地位の人に対して、もっと何か動いてほしいということだと思います。消極的賛同者が少なくない数いるということでしょう。
私は、イスラム過激派と普通の過激派とは違うと思っています。
どこにでも生じる貧困や疎外感だけではなく、イスラム教という宗教が大きくかかわっています。貧困にも疎外感とも縁がないのに、宗教で関わる人がいることでもわかることです。
この事実に目を背けることは間違いだと思っています。
もし、イスラム国、ボコ・ハラムなどに他宗教の構成員がいるなら考えを改めますけど・・・。
たぶんアメリカでも日本でも、戦闘に加わる恐れのある自国籍人の監視対象にはイスラム教徒（もしくはすごく共鳴している人）しか入っていないと思いますよ。
西側指導者たちは、自分たちでグローバル化を推し進め、多文化共生を提唱しているので、過ちを認めるわけにもいかず、別の理由をこじつけているように感じます。
短い文章で書かれている２つのブログ記事がそのことを端的に指摘していると思います。
「ひとりごと」さんのブログから
恐れず移民反対を叫ぼう！過激を求め若者はＩＳＩＬへ それから、直接は関係ありませんが、「臓器売買」という見出しを見て、中国のことだと思ったのですが、同じように感じた方がブログ記事を書いていたので紹介させていただいて、私は書くのを省略します。
ヘイトスピーチを規制してはならない理由 イスラム国と中国の臓器売買 桂小次郎 さんのブログより最後に、カタールがエジプトに「カタールはテロリズムを支援している」と言われたことで、駐エジプト大使を召還しました。大したことにはならないと思いますが、湾岸地域もそれぞれ事情が違うので、対「イスラム国」共闘は大変だなと思いました。（今日のニュースです）
記事はこちら
カタール、駐エジプト大使を召還 アラブ諸国に新たな亀裂か