残念なことに、政府は急いで技能実習生を増やそうとしています。
欧州での移民問題をひた隠しにしてきましたが、もはや日本人に隠せないほどの拡大を見せ始め、日本政府は国民が大々的に反対する前に、移民受け入れ拡大につながる法整備をしてしまうつもりではないかと思います。
残念なニュースは次回にして、今回は技能実習生について、連合がどう考えているのかを紹介したいと思います。
連合を選んだ理由は、介護職を技能実習生に追加することについて、連合しか反対していないからです。
欧州での移民問題をひた隠しにしてきましたが、もはや日本人に隠せないほどの拡大を見せ始め、日本政府は国民が大々的に反対する前に、移民受け入れ拡大につながる法整備をしてしまうつもりではないかと思います。
残念なニュースは次回にして、今回は技能実習生について、連合がどう考えているのかを紹介したいと思います。
連合を選んだ理由は、介護職を技能実習生に追加することについて、連合しか反対していないからです。
昨年１１月に設置された「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」での議論に対しての、連合の対応方針がweb上に公表されています。
大変わかりやすくまとめられています。長いので、全文はリンク先でご覧くだい。
技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について
連合の提言の部分だけ、以下に抜粋します。
「経済社会の活性化に資するとの観点から『専門的・技術的分野』の外国人を積極的に受け入れる」というわが国の出入国管理政策における外国人労働者の受入れにあたっての基本的な考え方は維持すべきである。
（
技能実習生制度は国際貢献とされています。①単純作業でないこと、②送り出し国のニーズがあるという２要件を満たす職種に限定されています。）
技能実習修了時に技能検定3級等の受検を義務付けるべきである。（技能実習修了時の検定受検率は０．３％（2012年度：技能実習3年目修了者））
サービス援助機関たる性格を有するJITCOが担う現行の監理体制を抜本的に見直し、法律に基づく新たな公的機関を設立するなどして、政府の責任において技能実習制度の適切な運営・監理が行われるよう、監理体制を強化すべきである。
技能実習生が低賃金労働者として扱われることを抑止し「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」という法務省令の実効性を確実に担保すべきである。～
当該基準を下回る実習生の受け入れを禁止することや、当該基準を違反した場合の罰則規定の整備などが考えられる。
技能実習生が実習実施機関などの不正行為を通報することが可能なよう、通報窓口の充実（母国語相談、ワンストップサービス）をはかるべきである。～
技能実習生が監理団体や実習実施機関を変更できるよう措置を講じるべきである。～
不適正な監理団体・実習実施機関については、その名称を公表する制度の導入や、重大な人権侵害事案等を行う事業主に対する刑事罰を新設するなど罰則規定の整備・強化を行うべきである。
JITCOと送出し国の政府機関がR/Dを締結する仕組みを抜本的に見直し、わが国政府と送出し国政府との間で強制力をもった二国間協定を締結し、適正な送出しが行うことができる体制を整備すべきである。
実習期間の延長や再技能実習の容認は、専ら受入れ国たるわが国のニーズに基づくものであり、制度本旨と整合性を欠くものであることから、慎重に検討すべきである。
現行の上陸基準省令で定められている受入れ人数枠（例：公益財団法人が監理団体の場合は常勤職員の20人につき受入れ可能な技能実習生は1人など）は、適切な実習を受けることができるための最低基準として定められているのであって、受入れ人数枠の安易な拡大は認めるべきではない。
対象職種については、送出し国のニーズにこそ着目して考えるべきであって、受入れ国たるわが国の労働力ニーズに応えるために対象職種を拡大させるということはあってはならない。
現行制度上はサービス業にかかる分野については対象職種として認められた実績はないが、サービス業は専ら対人関係を基礎とする職種であり一定の日本語能力が必要となる。よって、仮にサービス業にかかる分野を対象職種の１つとして認める場合にあっては、日本語要件を受入れ要件の１つとして付加的に課すなどの措置を講じるべきである。
また、対象職種については、わが国労働市場への影響も十分に考慮した上で設定すべきである。
（サービス業として初めて対象職種に加えようとしているのが「介護」です。その介護については、特別に言及しています。）
また、「『日本再興戦略』改訂2014」では、拡大対象として検討すべき具体的な職種として介護分野が例示されているが、単に人手不足であることを理由として、安い労働力を確保せんがために専門性のない外国人労働者の受け入れを検討することは、
[1]低い労働条件が固定化されてしまい介護分野の処遇改善が妨げられる、
[2]介護は要介護高齢者の生命・身体に関わる職業であるところ、日本語によるコミュニケーションが十分に図れない外国人労働者が増加することとなれば、増加する認知症高齢者等のケアに十分に対応できない等の問題が考えられるため認められない。
現行の介護分野は労働条件が厳しいこと等を理由に、離職者や有資格の未就労者が多いことを踏まえれば、政府がいまなすべきことは、処遇改善や労働環境の改善等を図って介護分野を日本人にとって魅力ある職業とすることである。
一部抜粋
連合は介護分野を日本人にとって魅力ある職業とすることが政府のやるべきことであって、外国人を入れることではないと言っています。
それからしつこいようですが、政府の懇談会でも、外国人技能実習生の失踪対策は全く無視されています。
外国人には性善説、日本人には性悪説で論議が進められているようです。
連合の意見を取り入れて政府と交渉する野党（民主党など）は無いのでしょうか。
衆議院選挙での次世代潰しの影響が、こういう分野でも出ているような気がします。
大変わかりやすくまとめられています。長いので、全文はリンク先でご覧くだい。
技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について連合の提言の部分だけ、以下に抜粋します。
「経済社会の活性化に資するとの観点から『専門的・技術的分野』の外国人を積極的に受け入れる」というわが国の出入国管理政策における外国人労働者の受入れにあたっての基本的な考え方は維持すべきである。（
技能実習生制度は国際貢献とされています。①単純作業でないこと、②送り出し国のニーズがあるという２要件を満たす職種に限定されています。）技能実習修了時に技能検定3級等の受検を義務付けるべきである。（技能実習修了時の検定受検率は０．３％（2012年度：技能実習3年目修了者））サービス援助機関たる性格を有するJITCOが担う現行の監理体制を抜本的に見直し、法律に基づく新たな公的機関を設立するなどして、政府の責任において技能実習制度の適切な運営・監理が行われるよう、監理体制を強化すべきである。技能実習生が低賃金労働者として扱われることを抑止し「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」という法務省令の実効性を確実に担保すべきである。～当該基準を下回る実習生の受け入れを禁止することや、当該基準を違反した場合の罰則規定の整備などが考えられる。
技能実習生が実習実施機関などの不正行為を通報することが可能なよう、通報窓口の充実（母国語相談、ワンストップサービス）をはかるべきである。～技能実習生が監理団体や実習実施機関を変更できるよう措置を講じるべきである。～
不適正な監理団体・実習実施機関については、その名称を公表する制度の導入や、重大な人権侵害事案等を行う事業主に対する刑事罰を新設するなど罰則規定の整備・強化を行うべきである。
JITCOと送出し国の政府機関がR/Dを締結する仕組みを抜本的に見直し、わが国政府と送出し国政府との間で強制力をもった二国間協定を締結し、適正な送出しが行うことができる体制を整備すべきである。実習期間の延長や再技能実習の容認は、専ら受入れ国たるわが国のニーズに基づくものであり、制度本旨と整合性を欠くものであることから、慎重に検討すべきである。現行の上陸基準省令で定められている受入れ人数枠（例：公益財団法人が監理団体の場合は常勤職員の20人につき受入れ可能な技能実習生は1人など）は、適切な実習を受けることができるための最低基準として定められているのであって、受入れ人数枠の安易な拡大は認めるべきではない。対象職種については、送出し国のニーズにこそ着目して考えるべきであって、受入れ国たるわが国の労働力ニーズに応えるために対象職種を拡大させるということはあってはならない。現行制度上はサービス業にかかる分野については対象職種として認められた実績はないが、サービス業は専ら対人関係を基礎とする職種であり一定の日本語能力が必要となる。よって、仮にサービス業にかかる分野を対象職種の１つとして認める場合にあっては、日本語要件を受入れ要件の１つとして付加的に課すなどの措置を講じるべきである。また、対象職種については、わが国労働市場への影響も十分に考慮した上で設定すべきである。
（
サービス業として初めて対象職種に加えようとしているのが「介護」です。その介護については、特別に言及しています。）また、「『日本再興戦略』改訂2014」では、拡大対象として検討すべき具体的な職種として介護分野が例示されているが、単に人手不足であることを理由として、安い労働力を確保せんがために専門性のない外国人労働者の受け入れを検討することは、
[1]低い労働条件が固定化されてしまい介護分野の処遇改善が妨げられる、
[2]介護は要介護高齢者の生命・身体に関わる職業であるところ、日本語によるコミュニケーションが十分に図れない外国人労働者が増加することとなれば、増加する認知症高齢者等のケアに十分に対応できない等の問題が考えられるため認められない。
現行の介護分野は労働条件が厳しいこと等を理由に、離職者や有資格の未就労者が多いことを踏まえれば、政府がいまなすべきことは、処遇改善や労働環境の改善等を図って介護分野を日本人にとって魅力ある職業とすることである。
一部抜粋連合は介護分野を日本人にとって魅力ある職業とすることが政府のやるべきことであって、外国人を入れることではないと言っています。
それからしつこいようですが、政府の懇談会でも、外国人技能実習生の失踪対策は全く無視されています。
外国人には性善説、日本人には性悪説で論議が進められているようです。
連合の意見を取り入れて政府と交渉する野党（民主党など）は無いのでしょうか。
衆議院選挙での次世代潰しの影響が、こういう分野でも出ているような気がします。