）その疲れを倍増させたのは、この件で将来に希望が見えなかったからというのもあります。
これほどまでに国連の人権関連組織が異常だとは思いもしませんでした。
国民のだれもが望んでいないのに、法律や制度がどんどん作られていると感じませんか？
国連の日本への報告書を見て、やっとわかりました。
国連が法律を作れ！制度を作れ！と何十年もしつこく内政干渉しているのです。
一神教の人達が作った組織だと改めて感じました。正義か悪しかない世界です。
（もちろん自分たちが正義です。
）そういう中で、日本はどういう人権外交をしているのか気になったので、いろいろと調べてみました。
まず国連の人権関連組織をお示しします。
国連憲章ベースに人権理事会があります。
日本は２００６年に「人権委員会」が「人権理事会」に格上げされてから２期６年間理事国を務めています。
日本政府は人権関係では、この「人権理事会」に一番重きを置いているようです。
人権理事会ではUPR（普遍的・定期的レビュー）制度があります。内容は以下の通りです。
国連加盟国各国は4年半で全ての国が審査される。審査基準は，国連憲章，世界人権宣言，当該国が締結している人権条約，自発的誓約，適用されうる人権法。
（
ＵＰＲ・・・Universal Periodic Review 国連の人権関連組織、人権理事会の下に書いてあります。 ）
審査は１年に３回、理事国がくじにより３か国のグループ（トロイカと呼びます）を作り被審査国の報告者となる。ＮＧＯの作業部会傍聴が可能。
各国の審査に要する作業時間は，作業部会における審査に3時間半，作業部会における報告の採択に30分，人権理事会本会合における審査結果の検討に1時間が当てられる。
審査結果としての結果文書は人権理事会本会合で採択される。採択前に加盟国だけでなくＮＧＯも意見を述べることができる。
（
外務省 人権理事会）
外務省のこのWebｓiteから今までの報告書が読めますので、興味がある方はどうぞ！
上記報告書の中から一つ例を挙げます。
ＵＰＲ第２回日本政府審査・結果文書を見てみますと、トロイカ（報告者グループ）はリビア、ペルー、バングラディシュです。
トロイカ以外に国連加盟国が意見を言えるので、それも書いていありますが、北朝鮮が３つも日本対して勧告しています。
１４７の９１「在日韓国・朝鮮人（Koreans）に対する全ての形態の差別を排除するための措置を取ること。」
１４７の１４８「朝鮮（Korea）を含むアジアの他の国々において過去に行われた日本軍の性的奴隷及びその他の暴力に対する法的責任を受入れ，抜本的に対処すること。」
１４７の１５９「過去の歴史の歪曲を止め，教育カリキュラムを改訂して過去の犯罪及び残虐行為を含む歴史的現実を反映させることにより歴史的事実の意識を向上させること。」
北朝鮮が普通の神経の持ち主なら「人権」の会合に顔を出すのも憚られるはずです。
普通の神経を持たないお仲間、中国や韓国も想像通りのことを勧告していますが、他にも、クウェートから「女性のエンパワーメントを継続し，女性により大きな社会的役割を与えること。」、またアゼルバイジャン、カンボジア、リビア、モルドバ、スリランカ、トリニダード・トバコから「人身取引を撲滅するように」勧告されています。日本がですよ。
自分の国のことだろうと突っ込みたくなりますよね。
イラクからは「宗教の自由を保障するための措置を講じること。」なんてあります。
いくつかの途上国は「簡単に入国させろ！」とか「移民を大事にしろ！」みたいなことを勧告しています。
最後の１４８に「本報告書に含まれる全ての結論及び勧告は，勧告を行った国及び被審査国の立場を反映したものである。作業部会全体によって承認されたものであると解釈されてはならない。 」と注意書きがありますが、悪い冗談のような、「お前が言うな！
」状態ですね。
これが権威のある国連の人権理事会の有様です。