諸外国では外国人に生活保護を支給しているのか？気になりますよね。
外国人で受給が圧倒的に多い朝鮮人ですが、北は論外として南は日本人に生活保護をくれるのでしょうか？韓国人と結婚して未成年の子がいるときだけと聞いたことがあります。
フィリピン、中国、ブラジル、ベトナムも日本人に生活保護をくれるのでしょうか？
日本で生活保護受給者が多い国が、それらの国に住む日本人に対してどうなのか知りたいのですが、調べられませんでした。
隠してるのかな～
そこでまずは諸外国（先進国）の生活保護とはどのようなものか、どの程度の水準かを調べてみました。
最初は財務省の比較表です。これは意図的かわかりませんが、対象者が外国人を含むか何も触れていません。日本のところも対象者は「生活に困窮する者」としか書かれていません。
ということは、諸外国もこの表からだけではわからないということです。しかし、内容はわかるので参考として紹介します。
社会保障予算（生活保護、年金等）平成２４年１０月財務省主計局 の２１ページに出ていた表を見やすくするために２つに分けて貼り付けました。
オレンジ色の所得補償水準は
・ 30代 単身世帯の日本の生活扶助に相当する給付水準
・住宅扶助等は含まれていない。
・ドイツ、スウェーデン、イギリスにおいては、この金額とは別に光熱費が支給される。
・アメリカは別に、対低所得者光熱費扶助（ＬＩＨＥＡＰ）制度がある。
日本の所得補償水準がずいぶんと高いことがわかります。
日本の場合、生活扶助費だけで基礎年金額と程同額なのがわかります。
日本については実際こんな感じです。
生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助,、冬季加算、期末一時扶助、技能習得費、母子加算、高等学校等就学費、 学習支援費などがあります。
医療費は３０～３９歳の場合、生活保護受給者は国保被保険者よりも入院費で５．３倍、
入院外費で２．７倍です。
生活保護受給者の住宅扶助費は、一般の低所得の家賃に比べて１．５倍となっています。
基礎年金と同額の生活扶助をもらい、
一般人よりも医療扶助で多くの医療費をかけてもらい、
一般の低所得者よりも１．５倍高い家賃を住宅扶助費で出してもらう、
まじめな低賃金労働者を愚弄するような制度になっていることがわかります。
そして、当然ですが、受給を認められた外国人にも同額が支払われます。
次に別の資料を見てみます。こちらは外国人に支給しているかどうか言及があります。
在日外国人と生活保護 2013 年 5 月 13 日(月) 瀧川裕英 法哲学ゼミ
（４ページから７ページを以下に抜粋しました。）
生活保護支給額の GDP に占める比率 日本 ０．３％ （OECD 加盟国の平均は ２．４％）
受給者の人口に占める比率 日本 ０．７％ （OECD 加盟国の平均は ７．４％）
諸外国公的扶助制度と比較した場合の 30 代単身世帯所得保障水準では、比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本の５カ国中、最高水準の額である。スウェーデン、フランスに対しては、日本では約 2 倍の所得保障水準となっている。
【フランス】
外国人受給要件：生活保護を受けるための条件は、収入が一定金額以下であるということのみ(収入とは労働収入、家賃収入、国からの手当てを指す)。お金もちの親戚がいようと、そんなことは一切無関係。親は子供の経済状態に関係なく生活保護を申請する。外国人であるということも関係ない。
【イギリス】
外国人受給要件：外国人は、相当長期間居住することが受給要件となった。職業に対する素質や継続の可能性、居住期間、イギリスに来た理由、本来の目的と将来的な見通しの確認を行う。また、出生証明書、旅券又は身分証明書を保有することが必要となっている。
・一定の条件を満たせば、イギリスで各種生活保護（ベネフィット）を受ける事ができます。日本に比べて生活保護の範囲が広く、厚いです。付与率も非常に高く、不況時に生活保護家庭になり、そのままその位置に安住してしまう家庭も多い。
【ドイツ】
外国人受給要件：在独外国人・移民には、ドイツでは税金及び年金を最低 17 年収めれば「受給資格」が生まれます。
ドイツの生活保護法は「ハルツ・フィアー（Harz IV）」と呼ばれるもので、受給対象者は初めに手持ちの不動産や車、金目のものはすっかり売却することになる。そして、月額３６０ユーロ前後が政府から支給される。住居は政府が指定した場所に無料で住む（言い換えれば、住居を選ぶ権利は受給者にはない）。電化製品や家具、洋服は寄付や中古品でまかなう。だから月額支給される３６０ユーロはだいたい食費に消える計算である。
日本で今熱い話題と同じで、直系の親子（１親等）が金銭的に余裕がることが証明されれば生活保護は支給されないしくみである。
【アメリカ】
外国人受給要件：生活保護制度を利用出来るのは、アメリカ国民だけ。在米外国人は永住権を持っていても適用外。日本の生活保護のような、連邦政府による包括的な公的扶助制度はない。
わが国の生活保護に類似した制度は、アメリカで「貧困家庭一時扶助」と呼ばれる。
独身で約 8,000 ドル（64 万円）以下、夫婦で子供二人の家族なら約 16,000 ドル（128 万円）以下の年収なら申請出来る。
給付額：３人家族で月額 200 ドルから 1000 ドル（1 万 6 千円から 8 万円）くらいその上、週に 30 時間の職業訓練やボランティア活動が義務づけられている。
しかもこの TANF の受給は有期限で最長 60 ヵ月だ。5 年たったら、ばっさり打ち切られる。厳しいようだが、「福祉より自立」の精神が徹底している。
フードスタンプ：農務省が生活困窮者に配る、食料品だけ買える金券。貧困である限り貰えるが、金額に換算すると、３人家族でせいぜい月額 200～300 ドル（1 万 6千円～2 万 4 千円）分くらい。また先進国で唯一、国民皆保険制度のないアメリカだが、貧困者に対し無料で医療サービスを与えるメディケイドと云う制度がある。
それなら在米外国人が困窮した場合はどうするのか。
頼りになるのが民間非営利団体（NPO）だ。NPO の運営するホームレス支援センターが全米各地にあり、シェルターと呼ぶ宿泊施設で食事提供や雇用支援、医療サービスの提供もしている。ここなら国籍を問わず受け入れてもらえる。
日本は割合からすると生活保護受給者は少ないですが、一旦認められると年金生活者や低所得者よりもずっと楽でおいしい暮らしが約束されています。
基準が高く設定されている都市部に自由に住むこともできますし、医療機関にもかかり放題です。
手厚い制度は同じ日本人でも反感を買うのに、日本より格段に所得が下の国籍者が、日本人並みの金額を手にすることは、本来の趣旨から外れていると思います。
もっと低金額で生きていける自分の国籍のある国へ帰って何とかするべきです。
よく外国人も税金を払っていると言いますが、日本に「いる」だけで道路や施設を利用して、警察、消防のお世話にもなることができるのですから当然です。
国民でもないくせに日本人だけの制度に集ろうとする根性が気に食わないです。
人権規約や難民の条約を結んでいるので、今後国籍を問わないという流れが出てくるかもしれません。
そうなったときには、他国のように所得補償水準（生活扶助）を半分にして、何らかの労働を義務化、住宅も自由に選べず、用意された住居に住むという風に変わっていくかもしれません。
そうしないと多くの人に受給を認めることができなくなります。
外国人は生活できないなら退去させるべきだと思います。
それまで災害時の避難所のようなところで、衣食住の提供をして保護すればいいと思います。
日本に住む許可を与えるかどうかは、日本政府が裁量権を持っています。
入国の許可を与えると、内外人平等といって、なんでも要求してくるようになるので入れないことです。
生活できないとか、日本に害を与える活動をする外国人にはビザを取り消して退去させるしっかりした法律を作って、厳格に運用してもらいたいと思います。