技能実習生制度と研修制度を一手に引き受けている公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。
役員にはこれら省庁の天下り他、この制度で儲けている業界の方々が名を連ねています。
政府や公益法人等の公的な機関は、常に淡々と様々な統計資料を公表することが義務だと思いますが、警察の犯罪白書に見られるように、特定の国籍の犯罪をわかりにくく操作するような統計操作が広く蔓延していると思います。（偏向報道などと重なって、日本人に真実を見せないようにしています。）
JITCOは２０１２年までの失踪者を業務統計として公表していますが、そのあとがありません。
（そもそも技能実習生１号は統計すらとっていません。）
技能実習生の失踪を比較的きちんと公表している茨城県（警察）でも昨年度公表していた失踪者の数や内訳の公表をやめました。（Web上で見られないので、一般人がその情報にアクセスできません）
しかしNHKと読売では茨城県の失踪者について報道がありましたので、そこからこの失踪の状況を考えてみます。
２つの記事、私が強調した個所を特に注意してご覧ください。
外国人実習生の失踪が増加
平成２６年０７月２２日 07時41分 NHK茨城
役員にはこれら省庁の天下り他、この制度で儲けている業界の方々が名を連ねています。
政府や公益法人等の公的な機関は、常に淡々と様々な統計資料を公表することが義務だと思いますが、警察の犯罪白書に見られるように、特定の国籍の犯罪をわかりにくく操作するような統計操作が広く蔓延していると思います。（偏向報道などと重なって、日本人に真実を見せないようにしています。）
JITCOは２０１２年までの失踪者を業務統計として公表していますが、そのあとがありません。
（そもそも技能実習生１号は統計すらとっていません。）
技能実習生の失踪を比較的きちんと公表している茨城県（警察）でも昨年度公表していた失踪者の数や内訳の公表をやめました。（Web上で見られないので、一般人がその情報にアクセスできません）
しかしNHKと読売では茨城県の失踪者について報道がありましたので、そこからこの失踪の状況を考えてみます。
２つの記事、私が強調した個所を特に注意してご覧ください。
外国人実習生の失踪が増加平成２６年０７月２２日 07時41分 NHK茨城
日本の技能や技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」で入国した県内の外国人のうち、少なくともおよそ３００人が去年１年間に失踪し、平成２２年に制度が改正されてから最も多かったことが茨城県警察本部のまとめで分かりました。
県警察本部によりますと、外国人に日本の技能や技術を学んでもらおうと始まった「外国人技能実習制度」で入国した外国人は、県内には昨年末の時点でおよそ１万人いるということです。
このうち、受け入れ先などから失踪した外国人は、去年１年間に２９３人いたということで、これは前の年と比べて７７人多く、監視や指導の強化など制度が改正された平成２２年以降、最も多いということです。
国別に見てみますと、中国人が１６７人と最も多く、次いで、ベトナム人が５８人、インドネシア人が２３人などとなっています。
県警察本部によりますと、技能実習生の失踪者数は関東地方では、東京を除いて最も多いということで、入国管理局や受け入れ団体と連携するなどして不法滞在や不法就労への対策をさらに強化していくことにしています。
県警察本部外事課は、「失踪した実習生の多くは不法就労のほか、ほかの犯罪に関与しているケースも考えられるので、関係機関と連携して取り締まりを徹底していきたい」と話しています。
外国人実習生 ２９３人失踪 中国人１６７人 ベトナム人５８人など
（http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140626-OYTNT50505.html 削除済み）
2014年06月27日 YOMIURI ONLINE
外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。
県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。 県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。
総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。
実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。 県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。
もう２つグラフを用意しました。
福岡県警が公表している資料（福岡県の不法滞在、不法就労を防止しましょう）、平成２４年中の届け出があった外国人失踪者についてです。
平成２４年福岡県内の外国人失踪者は全部で４３人、うち３２～３３人程度が技能実習生です。７５％を占めます。
断然トップが中国人で２位のベトナム人と合わせるとほとんどとなります。
一番怖いのが最後のグラフで、失踪者数と検挙者数です。
ほぼ検挙されません。失踪者が検挙されないままそれまでの失踪者にプラスされてどんどん増えていることが想像できます。
上記見てきたことから次のことがわかります。
◇技能実習生失踪者は増え続けている。
◇一旦失踪したら検挙はほぼ無理で、毎年失踪者が増えているだけでなく、それがそのまま累積され不法滞在者数が膨れ上がっていく。
◇受け入れを仕切るJITCOは失踪者の数を今後公表する気もなく、正確に把握するつもりもない。
◇茨城県はまじめに公表したので報道があったが、「関東地方では」「東京を除いて」という文言から、関東地方以外にはもっと多い都道府県がある可能性があることと、東京はもっと多いか非公表か統計すらとっていないかのいずれかであると想像できる。
◇技能実習生は捜索願が出されることが少なく、実際はもっと多くが失踪していると思われる。
◇失踪者は不法滞在となり、不法就労、犯罪に関与していると思われる。
政府は２０２０年までと期限を切って、実習生の滞在期間３年を５年にすることにしています。
安倍総理は外国人労働者は移民ではなくて、期間限定で日本に来て働いてもらうものだとはっきり言いました。（しかし、１年以上滞在は移民ですし、空疎な言葉遊びの感が否めません。）
そして実際は、失踪という管理不能の状態で日本に違法に住み着き、日本の治安を悪化させています。
違法な期間限定でない外国人がすごくたくさんいるのです。
これを解決しないで更なる技能実習生を受け入れ、期間を延長しようとしている政府は、そのまま居ついてしまうことを想定して、外国人単純労働者の受け入れを既成事実化してしまうつもりだと思います。
（在日特権や、外国人への生活保護などと同じです。）
もし、そんなことはないと政府が言うならば、失踪者を根絶して、失踪者は必ず探し出し国外退去処分にするために本気で取り組んでいるのでしょうか？
取り組むとは警察や入管の人員予算をそのままに掛け声だけではありませんよ。
JITCOの関係業界がその分の資金を拠出して、政府とともに対策に当たることです。
利益だけ貪り、後始末は税金でなんていうのは虫がいいのではないでしょうか？
今でも受け入れ機関は（農家などは個人の場合もあります）実習生に非がある場合の帰国費用まで負担するのは嫌だと言っていますが、失踪の場合はもっと大きなペナルティーを科して厳しくする必要があると思います。
現在パブコメを募集中です。７月２５日締め切りです。
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
外国人実習生 ２９３人失踪 中国人１６７人 ベトナム人５８人など（http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140626-OYTNT50505.html 削除済み）
2014年06月27日 YOMIURI ONLINE
外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。
県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。 県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。
総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。
実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。 県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。
もう２つグラフを用意しました。
福岡県警が公表している資料（福岡県の不法滞在、不法就労を防止しましょう）、平成２４年中の届け出があった外国人失踪者についてです。
平成２４年福岡県内の外国人失踪者は全部で４３人、うち３２～３３人程度が技能実習生です。７５％を占めます。
断然トップが中国人で２位のベトナム人と合わせるとほとんどとなります。
一番怖いのが最後のグラフで、失踪者数と検挙者数です。
ほぼ検挙されません。失踪者が検挙されないままそれまでの失踪者にプラスされてどんどん増えていることが想像できます。
上記見てきたことから次のことがわかります。◇技能実習生失踪者は増え続けている。
◇一旦失踪したら検挙はほぼ無理で、毎年失踪者が増えているだけでなく、それがそのまま累積され不法滞在者数が膨れ上がっていく。
◇受け入れを仕切るJITCOは失踪者の数を今後公表する気もなく、正確に把握するつもりもない。
◇茨城県はまじめに公表したので報道があったが、「関東地方では」「東京を除いて」という文言から、関東地方以外にはもっと多い都道府県がある可能性があることと、東京はもっと多いか非公表か統計すらとっていないかのいずれかであると想像できる。
◇技能実習生は捜索願が出されることが少なく、実際はもっと多くが失踪していると思われる。
◇失踪者は不法滞在となり、不法就労、犯罪に関与していると思われる。
政府は２０２０年までと期限を切って、実習生の滞在期間３年を５年にすることにしています。
安倍総理は外国人労働者は移民ではなくて、期間限定で日本に来て働いてもらうものだとはっきり言いました。（しかし、１年以上滞在は移民ですし、空疎な言葉遊びの感が否めません。）
そして実際は、失踪という管理不能の状態で日本に違法に住み着き、日本の治安を悪化させています。
違法な期間限定でない外国人がすごくたくさんいるのです。
これを解決しないで更なる技能実習生を受け入れ、期間を延長しようとしている政府は、そのまま居ついてしまうことを想定して、外国人単純労働者の受け入れを既成事実化してしまうつもりだと思います。
（在日特権や、外国人への生活保護などと同じです。）
もし、そんなことはないと政府が言うならば、失踪者を根絶して、失踪者は必ず探し出し国外退去処分にするために本気で取り組んでいるのでしょうか？
取り組むとは警察や入管の人員予算をそのままに掛け声だけではありませんよ。
JITCOの関係業界がその分の資金を拠出して、政府とともに対策に当たることです。
利益だけ貪り、後始末は税金でなんていうのは虫がいいのではないでしょうか？
今でも受け入れ機関は（農家などは個人の場合もあります）実習生に非がある場合の帰国費用まで負担するのは嫌だと言っていますが、失踪の場合はもっと大きなペナルティーを科して厳しくする必要があると思います。
現在パブコメを募集中です。７月２５日締め切りです。
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
