日本人を守る規制を「悪魔」と呼び、その他日本が滅んでしまうような政策をすごいスピードで進めている安倍総理はいったい誰のために政治をしているのかと、私は大変疑問に感じています。

本気で日本の冤罪を晴らす気もありませんし、日本人のお金は外国へ垂れ流し状態、何世紀にも渡って異民族交流(侵略や戦争とも言います)があった欧州でも失敗している移民を島国で免疫力のない日本に入れて社会不安を増大させ、日本人を弱らせ外国人の餌食にしようとしています。やるき

それでもまだ現実から目をそらし、反日でない、むしろ日本が好きな人達が気づこうとしないことを残念に思っています。パンダ残念

外遊をたくさんして、海外に日本の「同盟」を作っていると信じて喜んでいる人達は、日本には仲間がいることを中国朝鮮に見せつることができると思い、そのためには安倍さんしかいない、些細(全然些細ではありませんが)なことには目をつぶるべきだと考える人もいるようです。
しかし、実際日中韓の争いに巻き込まれるのはみんな迷惑です。だから国として関わる国はありません。助けてもくれません。
自分に降りかかった火の粉は自分一人で振り払わなければいけません。

最近のありがたい豪・アボット首相の発言ですが、私もアボット氏の難民政策が好きですし、公正に日本を見てくれていると思い親近感もあります。

しかし、所詮外国の首相です。この国は2010年に時の労働党政権が南極海での調査捕鯨の禁止を目指して国際司法裁判所に訴えました。これ自体は反捕鯨の立場の私は賛成しでしたが、たぶん保守の人達は怒って、オーストラリアの悪口を言っていたと記憶しています。
私は、オーストラリアが動物愛護の国だなんて思っていません。
日本では報道されたかわかりませんが、生きたまま牛や羊を中東に船で輸出していて、その間劣悪な環境で死んだり、輸出先でも虐待を受けたり、本当に酷いことをしているという報道が流れていたことがありました。これは鯨どころではありません。船旅から死ぬまで何日にも渡る拷問ですから食用としても倫理的に許されないことだと思います。

そして、親日国だとも反日国だとも思いません。
貿易上のパートナーとして重要だったから長年親しくしていただけで、もし中国や朝鮮が商売上大事になれば、日本の地位は相対的に下がります。たとえ中国人朝鮮人が品性下劣で大ウソつきとわかっても経済的利益の前にはそれは些細なことになります。(日本でもそうやって売国日本人が出来上がりました。)

日本人はすぐに相手を親日と反日に分けますが、それは幼稚な発想です。利害が絡めばすぐに反日になります。みんな自国が、自分が一番かわいいのですから。
外国はみんな反日だと思った方がいいです。弱肉強食の世界だからこそ、それとは逆の「友好」や「協力」を呼びかけ続けているのです。

相手国のリーダーと親交を深めてもいいですが、その国の世論を味方につけないと長期的に見て意味がないです。だから、朝鮮人や中国人の嫌がらせに「外交ルート」を使って説明するのは中韓を有利にします。なぜなら「外交ルート」では表ざたにならないからです。
表ざたにならないとどうしていけないかというと、企業も政治家も世論を気にするからです。大声で嘘をついた中韓の意見しか表に出なければ、聞いた人はそちらを信じるからです。
ロッテホテルの自衛隊記念日ドタキャンを見てわかると思います。大人しいのは日本人くらいなのです。

日本政府は、記者会見で毅然と発言し、機密費でも使って世論工作をする細かい対応をしていくべきだと思います。民間の工作員を使って宣伝をするとか反政府勢力を支援するとかいろいろあります。(簡単にいえば、日本が中国や韓国からされているようなことです。)
自分の主張もはっきり言えない国がグローバル化なぞお笑いです!
植民地になりたいのでしょうか?


中国や韓国は政府や民間が、紙面やWeb上のメディアに日本を誹謗中傷する投稿をしたりしています。そこにサクラか何かわかりませんが、コメントを入れ盛り上げて酷いものです。アジア以外の人が見たらそれが生の声で真実だと誤解してしまいます。

大使館には文化情報担当の職員がいますが、そういう人は現地職員の手を借りてでもあらゆるレベルの日本ディスカウントに対抗していくべきだと思います。芽が小さいうちに的確な証拠を突きつけて反論するとか・・・ 
相手政府関係者や日本関係者と内向きで意味のない社交をしているのではなくて、まじめに国のために働くような体制が必要だと思います。Web上なら日本からでも出来ますから、そういうことも政府はやるべきなのです。○○にネット工作費を出して、日本人を監視・言論誘導しているくらいですからできるでしょう?SAYUコラ!

今までのように、今後も何もしないとどうなるか?
アメリカとギリシャの記事を以下に紹介しますが、中国人が移民を増やし続け、その国の人口比率を高め、資金面でも大きな力を持ち、日本が朝鮮人に乗っ取られつつあるように「昔からいる」アメリカ人やギリシャ人が減って勢力を失えば、あっという間に2か国とも反日国=第2第3の中国です。

米に「抗日記念館」計画 中国系が来秋開設 サンフランシスコ、新たな反日拠点に
2014.7.15 08:18 産経

中国の習主席、ギリシャでも反日宣伝「侵略否定警戒を」
2014.7.15 00:22 産経