自民党は生まれ変わって自分たちの過ちを直してくれるものと期待していたのですが、もうそろそろ全くの期待はずれで、支持できない政党だと認識するようになりました。
朝日新聞デジタル | 執筆者： 清井聡
投稿日: 2014年06月15日 10時26分 JST 更新: 2014年06月15日 11時05分 JST
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。
新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。
いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。
家事代行業者というのは竹中平蔵氏がいるパソナのような会社のことです。
パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」 こんな感じのHPです。
現在は、外交官や企業幹部等限られた外国人が月額２０万円以上払うこと等の条件で日本で外国人の家事労働者を雇うことが認められています。
しかし、２０万円払うことは一般人にはできないでしょう。なのに、家事労働者をどんどん入れたいというのは、どういう手法を取るのかと見守ってきましたが、それが明らかになりました。まずは特区でやるようです。
一般人は個人で雇うことが経済的にできないので、家事代行サービスを行っている会社に登録した外国人に来てもらう感じです。専属ではないということです。
時間で（場合によっては一通りの仕事で）報酬を払うというスタイルを取るようです。
今EPAで入ってきている看護師や介護士の外国人は「特定活動」という就労ビザで入国していて、看護師は３年間、介護士は４年間の上限があります。この間に日本の国家資格に合格しない場合は、帰国となります。（看護師介護士の外国人関連資料はこちらです。）
合格すれば、引き続き「特定活動」のビザで働くことができて、更新回数は無制限です。
不合格は帰国と書きましたが、「短期滞在」ならば日本に住むことができて、そこで受験をすればいい様になっています。
問題は、「短期滞在」のビザは就労不可だということなのです。
平成２４年度の看護師と介護福祉士の合格状況は以下の通りです。
まず看護師、
インドネシア：受験者数が１７３人で合格者数が２０人
フィリピン ：受験者数が１３８人で合格者数が１０人
続いて介護福祉士
インドネシア：受験者数が１８４人で合格者が８６人
フィリピン ：受験者数が１３８人で合格者数が４２人
彼らは自国では看護師の資格保持者です。
今年からこの２か国にベトナムが加わりますが、彼らも自国では資格保持者です。
私は、政府はこの方たちを日本に置きたいのではないかと思いました。
不合格でも自国で看護師なのですから、日本語の問題とかそういうことが大きいのかもしれません。もっと日本語に慣れれば合格するだろうと思っていると思います。
それに彼らが家事労働者として働いてくれるならば、それほどひどいことにはならないという考えが政府にあると思います。（ある意味高度人材を日本で単純労働として家事をさせようというのです。これは他の方も書いていましたが、倫理的に問題があると私は思います。）
不合格者が短期滞在ビザで就労できずに日本に残ることはまず無理です。生活ができません。
看護３年間、介護４年間の「特定活動」ビザ期間中は、病院や福祉施設と労働契約を結び就労していたので、生活もできました。
不合格になっても、新たな家事労働のビザを政府が作り、家事代行会社に登録することで、就労しながら日本の国家試験合格を目指すことができるようになりますし、合格すれば無期限に日本で働いてくれることも可能です。
あまりにも政府が焦って家事労働者の受け入れ早期実現を喚いているので、変だと思っていました。
不合格の外国人にとっても、病院、福祉施設にとっても、受け皿となる人材派遣業にとっても特になる制度なんですね。特に人派業は、今まで食い込めていなかった利権に堂々と組み込まれました。
口入れ稼業が国家の形を変えるまでのさばっている国って他にあるのでしょうか？
こんなことではお先真っ暗です。
家事代行業者というのは竹中平蔵氏がいるパソナのような会社のことです。
パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」 こんな感じのHPです。
現在は、外交官や企業幹部等限られた外国人が月額２０万円以上払うこと等の条件で日本で外国人の家事労働者を雇うことが認められています。
しかし、２０万円払うことは一般人にはできないでしょう。なのに、家事労働者をどんどん入れたいというのは、どういう手法を取るのかと見守ってきましたが、それが明らかになりました。まずは特区でやるようです。
一般人は個人で雇うことが経済的にできないので、家事代行サービスを行っている会社に登録した外国人に来てもらう感じです。専属ではないということです。
時間で（場合によっては一通りの仕事で）報酬を払うというスタイルを取るようです。
今EPAで入ってきている看護師や介護士の外国人は「特定活動」という就労ビザで入国していて、看護師は３年間、介護士は４年間の上限があります。この間に日本の国家資格に合格しない場合は、帰国となります。（看護師介護士の外国人関連資料はこちらです。）
合格すれば、引き続き「特定活動」のビザで働くことができて、更新回数は無制限です。
不合格は帰国と書きましたが、「短期滞在」ならば日本に住むことができて、そこで受験をすればいい様になっています。
問題は、「短期滞在」のビザは就労不可だということなのです。
平成２４年度の看護師と介護福祉士の合格状況は以下の通りです。
まず看護師、
インドネシア：受験者数が１７３人で合格者数が２０人
フィリピン ：受験者数が１３８人で合格者数が１０人
続いて介護福祉士
インドネシア：受験者数が１８４人で合格者が８６人
フィリピン ：受験者数が１３８人で合格者数が４２人
彼らは自国では看護師の資格保持者です。
今年からこの２か国にベトナムが加わりますが、彼らも自国では資格保持者です。
私は、政府はこの方たちを日本に置きたいのではないかと思いました。
不合格でも自国で看護師なのですから、日本語の問題とかそういうことが大きいのかもしれません。もっと日本語に慣れれば合格するだろうと思っていると思います。
それに彼らが家事労働者として働いてくれるならば、それほどひどいことにはならないという考えが政府にあると思います。（ある意味高度人材を日本で単純労働として家事をさせようというのです。これは他の方も書いていましたが、倫理的に問題があると私は思います。）
不合格者が短期滞在ビザで就労できずに日本に残ることはまず無理です。生活ができません。
看護３年間、介護４年間の「特定活動」ビザ期間中は、病院や福祉施設と労働契約を結び就労していたので、生活もできました。
不合格になっても、新たな家事労働のビザを政府が作り、家事代行会社に登録することで、就労しながら日本の国家試験合格を目指すことができるようになりますし、合格すれば無期限に日本で働いてくれることも可能です。
あまりにも政府が焦って家事労働者の受け入れ早期実現を喚いているので、変だと思っていました。
不合格の外国人にとっても、病院、福祉施設にとっても、受け皿となる人材派遣業にとっても特になる制度なんですね。特に人派業は、今まで食い込めていなかった利権に堂々と組み込まれました。
口入れ稼業が国家の形を変えるまでのさばっている国って他にあるのでしょうか？
こんなことではお先真っ暗です。