朝鮮学園生徒ら学費補助 外国人学校の予算案を可決「拉致問題授業」条件
2014年3月20日 東京新聞
県議会県民企業常任委員会は十八日、県内の外国人学校に通う児童生徒を対象とした学費補助の新年度予算案を可決した。県が本年度、運営費の補助を取りやめた学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）が運営する五校の生徒らに対しても補助金が支給される見通しになったが、「拉致問題に関する独自の教科書を作成し授業で使用する」との支給条件が課せられた。
県は昨年二月、北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学園への補助金交付を停止。黒岩祐治知事はその後、「子どもたちへの教育が国際情勢に左右されてはいけない」として、生徒個人の学費を補助する新制度を創設する考えを示した。
県議会は補助にあたり、現在は副教材で扱っている拉致問題の教科書への記載を求め、朝鮮学園側も応じたが、改訂作業の遅れが発覚し紛糾。二〇一六年度中を予定する改訂までの間、（１）県内では学園側が独自に拉致問題に関する教科書を作成し授業で使う（２）拉致問題の教育をこれまでの高級部（高校）三年生に加え、中級部（中学）三年生を対象に行う（３）授業を関係者に公開する－ことを朝鮮学園が県に提示した。
十八日の常任委で、敷田博昭議員（自民）が「独自教科書の作成と授業の実施を確認してから（補助を）執行すべきだ」と述べ、吉川伸治副知事が「確認までは執行を見合わせる」との知事の見解を答弁した。
黒岩知事は十九日の会見で「（学園が）どんな教育をやっていても理解を得られるとは思わない」と述べた。 （皆川剛）
本当は外国人学校への援助は税金から出すべきではないと思いますので反対ですし、拉致問題以外にも日本と朝鮮の真実の歴史を日本側が授業するべきだと思うのですが、無条件に支援するということだけは避けられたと思いました。
手前味噌で恐縮ですが、以前神奈川県庁に電話をして、どうしても支給するなら条件を付けてほしいと提案しました。
神奈川県庁に尋ねてみました！
私が言ったからではないでしょうが、主張を丁寧に聞いてくださったので、検討してもらえたのだと思いました。
県知事の強い意向があれば職員はどうしようもありません。知事は県民の理解が得られないということをわかっていながらやるというのですから、朝鮮側から脅されてでもいるのでしょうか？
しかし納税者が納得するように条件を付けるということは一歩前進です。
条件をのまないとお金がもらえないというのが世間一般の常識というものです。
政府も自治体も無条件に外国人に税金を垂れ流していますが、条件を付けるということを今すぐにでも始めるべきです。
私たちも、頭ごなしに怒らずに、条件を付けさせるという戦術に変えていかないといけないかもしれないと思いました。
そうしないとすぐ「差別ニダ」と言われるので面倒くさいです。
親日なら日本人外国人問わずなんて言うことのない条件
反日なら日本人外国人問わずとても受け入れられない条件
おかしな税金投入には、条件をつけるよう役所に提案していくことも現実問題として大事だと思います。