リーフさいたま市へデビュー昨年12月28日、日産自動車(本社:神奈川県横浜市)は、さいたま市が実施する電気自動車(EV=electric vehicle)の普及に向けた「E-KIZUNA Project(きずなプロジェクト)」のパートナーとして、普通車輌EV「日産リーフ」を納車しました。
同日は昨年12月20日より発売が開始され、納車が始まっていたもので、同市への納車は9台の導入予定に対して、そのうち市長車など3台が先行で納車されました。
すでに同プロジェクトでは、三菱自動車製の軽車両EV「i-MiEV(アイミーブ)」が同市を走行し活躍しており、今回「日産リーフ」が加わった事で、多くの方々のEVへの関心がより高まり、普及促進にも貢献できると予想され、同プロジェクトでは大きな期待を寄せています。
一昨年11月に日産自動車と、さいたま市との間で、同市が進める市民・事業者・行政が一体となったEV普及のための持続可能な低炭素社会の構築を目指す「E-KIZUNA Project」を共同で推進していくことに合意し、パートナーシップ協定を締結しています。
また、昨年4月にさいたま市が主催した「第1回E-KIZUNA サミット・フォーラム in さいたま」は、その活動が具体化されたものの一つで、東日本を中心とした2県18市の首長などの他、日産自動車、三菱自動車、富士重工を含めた10事業者、3つの中央省庁も参加し、EV普及に向けた地方自治体の役割や支援のあり方、自治体間の連携の必要性などが議論され、「E-KIZUNAフォーラム宣言」などとしてとりまとめられました。
「E-KIZUNA Project」の締結式に出席した日産自動車の最高執行責任者である志賀俊之(COO)氏は、本日の納車に寄せて、「E-KIZUNAサミット・フォーラムのように、これだけ多くの地方自治体自らの参加の下で、EV普及に関して話し合われた会議は世界的に見てもあまり例がなく、自治体の役割の重要性を広く再認識させた非常に有意義な会議であった。」と本プロジェクトの有意義性を述べ、さらに「意欲的な挑戦を続けられるさいたま市に対して、本日、日産リーフをいち早くお届けすることができ大変嬉しく思うとともに、引き続き『E-KIZUNA Project』へ貢献をしていきたい」とコメントしました。
3つの解決策たてるさいたま市の調べでは、二酸化炭素(CO2)排出量のうち約3割を運輸部門が占め、そのうち7割弱が乗用車から出ているとの調査結果が得られました。
そこで、自家用乗車からのCO2排出を削減することが重要であることから、さいたま市ではEV普及のための課題解決型のプロジェクト「E-KIZUNA Project」を展開し、「EV普及にあたっての3つの課題を解決して、持続可能な低炭素社会の実現を図ること」としています。
その3つの課題とは、11回の充電で走行可能な距離が短い。
2,ガソリン車と比べ車両の価格が高い。
3,一般の消費者にあまり知られていない。
とあげています。
同プロジェクトでは、それぞれの課題を解決するために、1ー充電セーフティネットの構築「公共施設へ等への充電設備の設置や、カーナビなどを活用した情報提供など」。
2ー需要創出とインセンティブの付与「公用車へのEV率先導入や、EV購入の補助制度の創設」。
3ー地域密着型の啓発活動「EV試乗会、小中学校でのEV教室などの開催」。等を取り組むとしています。
走り始めたEVが、神奈川、東京、埼玉と着実に群馬へ近づき、もう足音が聞こえています。