ケーブル盗難や機器の故障などで、長期間発電停止になった時の売電損失を補填する「休業補償保険」。
この保険があれば安心、と誰もが思うところではありますが、保険金の支払い条件を見ると、補償対象期間は「最長1ヶ月」、補償額は「停止期間の売電損失額」と規定されていることがほとんどです。
つまり、休業補償ですべての休業損害が補償されると期待するのは大きな誤解です。
なおかつ補償額も数百万円になることは少なく、一般的な低圧発電所では、1ヶ月の売電金額は夏場でも30万円程度。
実際の補償額は、せいぜい10万円〜20万円程度と見るのが妥当な範囲ではないでしょうか。
この損害の発生頻度が、例えば10年間で2回とすると、受け取れる保険金は約40万円。
一方で、毎年4万円以上の保険料を支払う場合、トータルでは「ほぼイーブン」か、むしろ支払いの方が多くなる可能性があります。
ちなみに、最も発電停止期間が長くなるケーブル盗難の場合でも、一度盗難された後の復旧工事で盗難対策を行えば再犯リスクは大きく低下します。
その後の発電停止期間は、落雷などの数日間に過ぎず、支払った保険料に見合う保険金の支払いを受ける可能性は低くなります。
保険は万一の大きな損害が発生した時に頼りになる存在ではありますが、そもそもは被害の発生頻度よりも多い保険金支払いをベースに保険料が設定され、保険会社に損失が出ないような仕組みです。
そうなると、昨今発生頻度が高くなっているケーブル盗難に対しても、支払われる休業保険の保険料は高く設定されていても当然です。
そのため、休業補償保険料はここ数年で数倍以上に高額となっています。
保険に何を期待するかにもよりますが、ケーブル盗難による売電損失を補填することを目的にするならば、ケーブル盗難されないように防犯対策する方が、保険を付けるよりは安く済む可能性があります。
特に防犯効果が高く、かつコストも安い対策を求めていくと、単純ですがケーブルを抜き取られなくする方法がありました。
「固めてまもるくん」という、集電盤から1号柱までの太いケーブルを抜き取られないように、保護管ごとケーブルを固めてしまう防犯対策でした。
さらに、この防犯対策と損害保険をセットにして、安い保険料でかつ、万一盗難された時は復旧工事費用を20万円まで補償するというものです。
休業補償保険やケーブル防犯対策で気になったら、エナジービジョンに問合せてみて下さい。
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2026年GW休業期間のお知らせ
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