無能な外務省作成が作成した「河野談話」が出たことにより、慰安婦問題の事態が収拾するどころか、韓国では、「日本が慰安婦の強制性を肯定した」という誤った認識が広がりました。
▲河野洋平
韓国のマスコミ・世論は、
「日本政府が強制連行を認めた！」
「やっぱり慰安婦は強制連行されていたんじゃないか！」
「日本政府は元慰安婦に謝罪と賠償をしろ！」
といったふうに日本への非難が大きく息を吹き返しました。
それには当然、朝日新聞の努力の成果？の捏造話も関係しています。
朝日新聞（1991年1月11日）一面トップで「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。」と書かれた内容ほぼそのままに、韓国が反日運動を展開しているのは言うまでもありません。
そして韓国は事あるごとに「河野談話」を利用し始めます。
テレビでご存知の方も多いでしょうが、現在慰安婦問題で日本の言い分を理解しようとするアメリカ人はほとんどいません。
理由はもう言うまでもないですね。
その理由は少し多いので割愛させていただきます。
そして、ついにアメリカは安倍総理が「河野談話」を検証することに「懸念」を表明するのです。
この談話は米下院議会にまで飛び火し、国際的に日本の名誉を汚して日本人の尊厳を傷つけ続けています。
アメリカ人は日本占領中、米兵が日本人女性に何をしたかもう忘れたようです。
だからこんな厚顔無恥なことが言えるのでしょう。
日本人女性が我慢強く、また泣き寝入りということが一般的だった時代の名残なのかもしれませんが、日本人は謝罪も賠償もアメリカに求めていません。
連合国は自国の都合の悪い事実をもみ消し、戦後70年経っても日本人を貶め続けることが許されるようです。
こういった状況にありながら、今日に至ってもなお慰安婦問題の対策をしっかり考えない外務省は本当に無能です。
無能でないのなら怠慢です。
国家公務員としての責任感など欠片もないのでしょう。
■慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html