今回の  災害に   どのくらいの世帯数が  巻き込まれたのか?

前回の国勢調査の住所などで  きちんと  把握できる。10000世帯被災したとし、一世帯600万円補償すると、  600億 円。 

安倍首相は  海外で  以前  2000億円ポンと  出していた。 

災害にあった国民にも  是非  個別補償に  ポンと出すべき。

私たちはそのために  特に  納税しています。災害でやられた家族を助けてほしい。子どもが  惑わずにすむ。

(ヘリコプターの  報道は  遠慮すべき。音がとても大きく、助けを求める小さな声が聞こえないのです。 

報道だけで救助をしないなら  静かな  ドローンを開発し、飛ばして  災害を伝えてほしい。

地震の時、一人でも、現場に降りて、ロープやスコップなどを持って  知恵を絞って助けてにきてほしかった。)

政府は  個人補償を すべきです。

まず、 被災した世帯数を国民に知らせてほしいです。  国民は計算できる。          

 実は   日本は   屈指の災害国なのです。