若者の社会不安
ギリシャ暴動、全土に 不況で社会不安…欧州各地にも飛び火(産経ニュース)2008.12.9 21:45 ギリシャで学生らによる暴動が全土に拡大しつつある。警官隊との衝突などで多数が負傷したほか、ベルリンやロンドンなど欧州各地にも“飛び火”しており、ギリシャで1985年に発生した大暴動以来、最悪の事態となった。背景には、不況による社会不安や若年層の失業率の増加などがあるとみられている。 今回の暴動は、アテネ市内で6日、15歳の少年が警官に射殺されたことをきっかけに始まった。少年ら約30人が警察車両を襲撃した後、警官に銃撃されたという。この警官はすでに殺人の疑いで逮捕された。 日本の場合はもはや諦めに入っているのか、ここまでの騒動にななっていません。最近では日経平均も9000円台を回復したことから、不安心理はひとまず落ち着いたようです。世の中では5月危機と言われ、企業のキャッシュはどんどん減っていき、破綻が増えるという推測もありますが、とりあえず倒産ラッシュもおさまってきてはいます。 ギリシャで若者たちの不満がが爆発したのは、若者に対する手当てが十分でないからで、これは日本でも同じです。特に目立った手当はなく、どんどん税金と保険を搾取されております。こうした状況にあっても何も行動を起こさないのは政府に全く期待を持っていないからで、派遣村ができたときも実際に支援に動いたのは民間人でした。 そうかと思えは12,000円ぐらいの給付金をばらまくという全く景気と関係のない政策を打ち出します。1400兆円といわれる個人財産が眠っているというのに、2兆円を市場に出しても個人財産が1402兆円になるだけで、消費刺激にはならないでしょう。私が12000円もらったとしても、もらったかもらってないかわからないままになくなってしまうでしょう。 このような不安を取り除くことはなかなか難しいですが、ひとつは金持ちの消費を増やすような狙いうちの政策をするのはひとつの方法です。金持ち優遇とかいう人がいるかもしれませんが、上位5パーセントの人たちが、日本の金融資産の相当な部分をにぎっていることからすれば、「人」単位に注目する政策ではなくて「大きな資産」に注目した政策をすべきでしょう。エコ家電のポイント制などとちまちました政策では、消費は増えません。