米国株式は続落、金融安定化法案可決も米景気先行きに不安―10月4日8時39分配信 ロイター―
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米国株式市場は続落。この日米下院は金融安定化法案を可決、ブッシュ大統領は法案に署名をした。ただ、救済策はクレジット市場の問題解決や米景気後退の回避にはつながらないとの見方が広がり、売りが優勢となった。
米金融安定化法案が下院で可決され、もめにもめた法案騒動も一息ついたというところでしょうか。多くの無責任なコメンテーターやエコノミストは不安をあおるような発言を繰り返し、また雇用統計等の経済指標の悪化に、市場は不安心理を隠せないでいますが、統計はあくまで過去の数字。景気悪化は底に近付いていることは間違いないと思います。今後の推移を見守りましょう。
この金融安定化法案がもめたのは、年収数千万円、あるいは数億円の社員を多数抱えるリーマンブラザーズのような会社のために自らの税金を使うのは耐えられないという風潮、また証券化商品でぼろもうけしている証券会社が、証券化商品のために破綻するのは自業自得だということもあるのかもしれません。確かにリーマンブラザーズ社員の退職金の平均額は一億円といわれていますし、そういう批判は十分に理解できます。
しかし、リーマン、AIGなどの大企業と個人富裕層が納める税金で全体の8割がまかなわれている事実を見れば、景気回復、金融業界救済のために公的資金を注入するのはむしろ当然ではないかという気もします。税金はみんなが納めるものと言いながら、トーゴーサンピンとか言うように納めていない人もいますし、累進課税を採用していることからすれば、みんなが均等に使えるものではないとおもいます。納めるほうが累進課税なら、使い方も累進投入であってよいと思います。米上院議員、下院議員も重々承知の上で、承認したのでしょう。
おそらく景気は上向いてくると思いますので、じっくり推移を見守りましょう！
