一体現実は何を把握しているのか -6ページ目

一体現実は何を把握しているのか

書ける時に書きたい事を。

私は、仕事を早期退職後、今後仕事はせずに、年金支給までは持ち金だけで質素に暮らすと決めた。

その半年後に、パンデミックが起きたのだが、無収入の私は非課税世帯なので、コロナ関連の給付金をこれまでに3回(合計25万円)受け取つた。

ただ、全国民にばらまく給付金そのものに、当時あまり気乗りがしなかったので、自分の生活費には充てたくなかった

 

そこで、一番最初の10万円は、三菱UFJ銀行が発行するとアナウンスした、コロナで窮地になりそうな会社に対する「コロナ債」に入れようとしたのだが、数か月待たされたあと、結局個人ではできない債券であることが発表され落胆した。

 

その後、給付金をどうするか迷っていたが、持ったままでも仕方がないので、企業を応援する意味で、端株(単元未満株)の自家製ファンドを組むことにした。

最初は、1銘柄1万円として10銘柄で組んだが、その後の2回目の給付金も生活費として使いたくなかったので、同様に自家製ファンドに入れることにした。

(なお、3回目の5万円は、個人向け「JICA SDGs債」に入れた。)

結果、自家製ファンドは、端株およびETFの32銘柄で運用している。

 

自家製ファンドは、5年を目途に運用を続ける予定だが、昨年の配当金が三千数百円入った。

これを、どこかに寄付しようと思案しているときに、トルコ・シリア大地震が起きた。

直後に、いろいろなところで寄付金募集が始まったが、ここでもどこがいいのか迷った。

色々調べた結果、国際NGO ADRA Japan(アドラ・ジャパン)へ寄付することを決め、今日振り込みを終えた。

 

 

 

私が1株だけ保持している東京ガスが、2月22日に以下のような発表をした。

 

株主還元方針の変更に関するお知らせ

 

これに対して、株式市場は、

 

東京ガス、総還元性向を4割程度に引き下げ 脱炭素への投資を加速

 

 

よい方向にかじをきる、ことに投資することに、投資家としても応援してほしいのだけれども。

これじゃあ、地球はもちません。

投資家は、意識改革を。

 

 

 

 

気候変動に脆弱な世界上位20地域、中国が16占める

 

 

二酸化炭素(CO2)排出量の多い国

 

 

ここ数年の気温の上昇度、極地の氷河の減少、世界的な洪水被害。

どれをとっても、恐ろしい。

 

先日見たドキュメンタリー番組では、植物は二酸化炭素を吸収するが、枯れると体内に取り込んだ二酸化炭素を、今度は逆に放出するので、たとえばアマゾンの開発による森林の減少は、温暖化を加速度的に進行させるようだ。

それだけでなく、極地の永久凍土内に眠る過去の枯れた植物の地表への出現なども、二酸化炭素の量を増やすらしい。

 

自国を守ることが、世界を守ることにもつながるので、(ロシアのウクライナ侵攻で振り出しに戻ったような)温暖化対策を、また加速させないといけない。

他国への侵略、度重なるミサイル発射、気球問題、など、そんなことをやってる場合じゃないのでは。

 

日本も排出量4位などという不名誉な地位は返上しないと。

私も、貢献度は低くても、(今すぐできる)更なる節電に努めます。

 

お饅頭屋さんが出張販売をしていた時に買ったかぼちゃパンです。

私の好きなハード系とは真逆ですが、色がきれいなので。

 

お饅頭屋さんだけあって、生地は炭酸万十のがわのように、ふんわりかなり柔らかいです。

中には特に何も入っておらず、ほんのりした甘さです。

 

 

 

 

年金「15万円」は手取りだと実際いくら? 引かれる「税金・社会保険料」について解説

 

「65歳で年金を月15万円受給した場合」というのは、23歳から60歳まで働いた場合の年金額(老齢厚生年金+老齢基礎年金満額)150,250円/月と同等と言える。

 

記事では、67歳単身、扶養家族なし。毎月の年金受給額は額面15万円(年額180万円)で年金以外の収入はない場合が掲載されており、おひとりさまの年金受給のサンプルとして有効だと思う。

 

なお、実際は、

 

・所得税
・住民税
・介護保険料
・国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)

 

が天引きされて支給されることになる。

記事の試算では、10%程度は、持っていかれることになる。

 

なお、何度か書いたが、これは、年金以外に収入がない場合であって、一部不足分を(NISAやIDECOなどの)株式や投資信託を取り崩したり、生命保険の満期支払いを受け取ったりすると、その額次第では更に公的負担が増えることになる。

 

また、65歳の年金受給までに(65歳未満)で、無職で、株式や投資信託を取り崩したり、生命保険の満期支払いを受け取ったりすると、65歳以上よりも控除額が下がるので、受け取る金額によっては、より大きな公的負担が生じる可能性がある。

(可能性と書いたのは、個々のケースで変わるため。)

 

あらためて、事前の出口戦略の検討が、重要だと思う。