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一体現実は何を把握しているのか

書ける時に書きたい事を。

では、NISAの拡充はどうなるのだろう。

 

個人的な推測は、以下のとおり。

(積立NISAで推測)

 

 

〇マイナポイント付与

 

眠っている貯蓄をたたき起こしたい、そうだが、日本人は、株=金儲け=ギャンブル、みたいな意識が強い。

そうでなければ、みんなもう投資を始めているはず。

そう言う人たちに、口座を開かせるまで行かせるには、何か飴のようなものが必要。

で、ご多分に漏れず、ここもマイナポイント付与、では。

ただ、すでに口座開設している投資家はどうするのか。

同等にしないと、暴動が起きる?

 

 

〇限度額の拡充

 

ここが最大のポイントになると思うが、非課税期間20年間で、1千万円まで、ではないかと。(計算上きりがいいので。)

ただ、世間を騒がせ投資に向かわせた「老後2000万円問題」解消を物差しにするなら、期間、限度額ともにさらに増えるかもしれない。

年金受給開始前の64歳まで、利益込みで総額2000万円まで非課税とか。

これなら、恒久化に近い、のだが。

ただ、その1で書いたように、国は税等の徴収手段を失いたくないから、やはり恒久化はないかも。

 

 

〇対象ファンドの拡充

 

現行では金融庁お墨付きしか対象ではないが、アクティブファンドが増えるかも。

パッシブ派には必要ないが、アクティブファンドにもいろいろあり、投資家の中には、積極的な投資スタイルの人もいるので。

射幸心を若干入れないと、口座開設が伸びない、との考えや、本音は証券業界寄りの姿勢から増やす、かもしれないが。

(実現なら、発表前に証券株仕込むといいかも。)

 

 

色々書いたが、「NISAの恒久化」こそが、老後の安定した生活の一助、となるはず。

実現すれば、国民の幸福度は少し上がる、と思うのだが。

聞いてますか、岸田首相。

金融所得課税は一時先送り、の次に出てきたのが、この報道。


「骨太の方針」原案 75歳以上の保険料、金融所得を勘案



この案では、「富裕層」と言う言葉がなくなっている。

つまり、75歳以上になったら、株等の売買による金融所得は、健康保険料の算定対象とする、と言うこと。

当然、介護保険料もUPする。

なんだ、75歳以上じゃん、と若年層は思うかもしれない。

が、そういうあなたもいつかは高齢者、であることを忘れてはいけない。
 

対象所得額が設定されるかもしれないが、株等の売買で得た人全員が対象であり、一時払いの金融所得課税とは違い、毎月払いの公的負担。

 

若いころからコツコツと積立投資をした結果の果実を受け取るであろう年齢に達した段階で、公的負担という形で徴取されるのだ。

「貯蓄から投資へ」と言っているが、要は将来の税金や公的負担の原資をあてにしているのだ。

 

 

1億円貯めてFIREすることが希望な人、どうでしょう。


年金の受給開始時期や、いつまで勤労所得を得るか、で所得の総額も変わり、税金や公的負担の算定も大きく変わる。

このとおりなら、多分、積み立てた投資の果実は、(相続予定でもないかぎり)74歳までに使い切る、になるかもしれない。

 

今の段階では推測に過ぎないが、それでもやはり、「NISAの恒久化」がない限り投資しても持っていかれる、図式に変わりはない。



(さらに続く)
 

NISA拡充を宣言した岸田首相だが、雲行きが怪しくなってきた。


金融所得課税強化に否定的見解 木原官房副長官


この報道で気になるのは、この部分。

「政策は優先順位をつけてやることが非常に大切で、今我々がやるべきことは『貯蓄から投資』だ」


要は、否定はしていない、であって、あくまでも、今は(課税をする)優先順位が下がっただけ、と言うこと。

富裕層を対象とはしているが、色々な方法があるにもかかわらず、後退はしたが、株式等の一時所得だけを増税のターゲットにすることはあきらめてはない。

 

兎に角、国は課税制度手放すことはしないのが常。
消費税減税はともかく、最近では高騰にも関わらずガソリン税減税が見送られことがいい例だ。

局所的、時限的な減税はあっても、全国民相手の課税手段は、(選挙への影響から)いったん緩めると上げることは事実上できなくなるし、慢性赤字の財政状況では、課税手段を手放すようなことはしない、なのだろう。

 

そう考えると、NISAの拡充はどうなるのか、(事実上非課税となる)恒久化はあるのか、気になるところ。


ところが、この報道の後に、昨日の別の報道で、これを打ち消すような提案が出てきた。


(続く)
 

災害のときどうする? 字幕つきYouTubeに慣れて「ラジオを聴き取れない若者たち」急増

 

ラジオはもともと好きだった。

音楽が好きなので。

20代中盤までは、MTVはおろか、今のようにネットもなく動画など存在しなかった。

中学生の頃は、洋楽の情報はラジオしかなかった。

大学生の頃は、FMエアチェック。

ラジオは、貴重な情報源だった。

 

退職後は、電気代の節約、目の疲れの心配、家事をしながらのBGM、として、またラジオをよく聞いている。

 

それとは別に、数年前から気になっていたのが、TVのテロップ。

今や、あらゆる番組に表示されていて、否応なしに目に入る。

ユニバーサルの意味では、必要なのは理解できるのだが、ちょっとやりすぎ感も。

 

あれって、外国映画の字幕と同じで、字幕を追うのに一生懸命になり、肝心の映像の方はチラ見になりやすい。

目で字を追い、字をダイレクトに理解をしてしまい、言っている内容を想像したり、考えたりすることが、極端に減っている、気がするのだ。

だから、テロップを見ずに、映像と音声を見るように心がけているが、テロップの専有面積が広くなりがちからか、かなりの努力を強いられ、疲れることも。

 

本なら何度もその場で読み返せるが、映像だと次々に流れるので、立ち止まっている暇がない。

ネットで間髪おかずに検索できる今と、ネットのない時代に考えながら辞書や図書館で手間をかけて調べていた以前との違いのようでもある。

 

意識しないと、流れていくだけ、馬耳東風、にもなりかねない。

あなたの薬も「中国製」 影の製薬大国が握るサプライチェーン

 

 

いやー、これは知らなかったなぁ。

薬の多くは、国内生産だと思っていた。

当たり前だが、薬も原料は輸入、コモディティ、なのだ。

あらゆる分野で自給率の低い日本。

やっぱり、イーロンが言ったとおり、何かあれば消滅、なのか。

 

 

中国は、今回のロシアの侵攻を、(領土拡大の)実証実験として見ているのではないかと思う。

こういうことをすれば、世界はどう反応するか。

表には極力出ずに、じーっと観察して、データを収集し、今後のための対策を練る。

少なくとも、今後の政策のため、ロシアを恰好の反面教師としてとらえているだろう。

 

だから、国内でのあらゆる分野の内製化を急ぎ、万が一経済制裁を仕掛けられても、影響の少ない国にする。

逆に、対抗する相手には、原材料の供給停止という制裁カードを持つ。

怖いなぁ。

 

それから、ロシアと違い、中国の領土拡大路線は、もっと狡猾だ。

国内は香港のように強硬だが、他国への進出は、武力ではなく、金(見返りの大きい援助)。

ずいぶん前から、アフリカなどでは起きていたが、最近大きな形で露呈したパキスタンの債務の罠がその例だ。

 

 

しかし、中国と西側諸国が対峙するような状況になり、この記事にあるような不安が露呈すると、ガソリン高騰どころではない。

どんなに、設備や技術があっても、医療を行えない状況になれば、もはや弾も金も必要などないのだから。