おはようございます。本日もお読み頂きありがとうございます。
最近、中国以外の国では、コロナの感染者数の報道が少なくなりつつあるように感じます。そして、ついに、ANAは、あの憧れのハワイツアーをゴールデンウイークに販売すると日経新聞で報じていす。そろそろ出口が見えてきました。
コロナ禍が社会に与えたインパクトはとても大きかったと思います。そのコロナ禍が起こした社会構造の変化は不可逆的です。その一つにリモートワークの有効性の実証があります。リモートワークが機能するという事は、人を集めなくても仕事をする事ができるわけで、東京に人を集めて仕事をする事の意味を失いました。
現在、日本のみならず、世界的に地震が多発しています。地震は相互に影響し合い、共鳴している様に見えます。その結果、かねてから心配されている太平洋側の大地震を誘発し、大きな被害が出るのではないかと、とても心配しています。
仮に、太平洋側で大地震が勃発すれば、日本国の主要な官庁や産業が太平洋側に集中しているため、日本全体に大打撃を受けることは間違いありません。だから今のうちに、機能の分散化を図るために主要官庁を日本海側や、もっと内陸部にサテライトオフィースを作って、普段から分散運用すべきだと考えています。
デービッド・アトキンソン氏は、日本の人口減少問題は、過度な人口集中に原因があると言っています。だから、災害対策を名目に、各省庁の分室を地方に作って、参勤交代ではありませんが、各官庁の職員がその分室と本所を行ったり来たりすれば良いと思うのです。特に、若い職員を積極的に地方に配属すれば、既婚者が増え、人口も増えてくると思います。本所は、全体の取りまとめ機能しか置かないと割り切って、お年寄りを配置すれば事足りるのではないでしょうか。
これからは、集中で効率化を図るビジネスモデルは古いと思います。すでにIT技術と通信インフラは、分散していても十二分にパフォーマンスを出せる環境が整っています。あと必要なのは、変わる勇気だけだと思うのですが、皆さんは、どのように考えますか？
終