私は、実家に復員してから、空虚な心持で、２か月を過ごしていた。
名称[編集]
1945年（昭和20年）8月14日に日本政府（鈴木貫太郎内閣）が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies（「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条）と表現されている。同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers（「聯合国最高司令官」）の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。この後も日本の法令では「聯合国最高司令官」（連合国最高司令官）と表記されることが多い。連合国最高司令官の下に属する組織は英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP) で「連合国最高司令官総司令部」「連合国総司令部」と日本語訳され、日本では多くの場合に略称のGHQ（ジー・エイチ・キュー）と呼称[2]している。
他方で「軍」を補って、「連合国軍最高司令官」や「連合国軍最高司令官総司令部」または「連合国軍総司令部」のように呼ばれることも多い[3]。
概要[編集]
駐日アメリカ合衆国大使館の米陸軍マッカーサー最高司令官（左）を訪問した昭和天皇（右）、1945年（昭和20年）9月27日撮影[4]
広島県呉市内を行進する英領インド陸軍の王立第5グルカ銃連隊（1946年）
連合国軍最高司令官総司令部はポツダム宣言の執行のため日本に設置された連合国機関である。
1945年（昭和20年）8月14日、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍[5]総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し[6]、職員はコートニー・ホイットニーら弁護士資格を持つアメリカ合衆国軍人や、イギリス軍人、オーストラリア軍人、アメリカやイギリスの民間人ら多数で構成され、同年10月2日に総司令部が東京都に設置された。
日本を軍事占領するべく派遣されたアメリカ軍、イギリス軍、中華民国国軍、ソビエト連邦軍、またカナダ軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍などのイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から派遣された最大43万人を統括し、その大多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍が中国・四国地方を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当[7]した。
日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。連合国軍最高司令官総司令部の命令1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令[8]として国民へ公布・施行された。
司令部は最初に日本の軍隊（大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍）を解体し、戦犯指定した人物を逮捕した。また思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、山崎巌内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放（これらは「自由の指令」と俗称される）と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
同年9月、占領下の日本を管理する最高政策機関としてイギリス、アメリカ合衆国、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、英領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、米領フィリピンの11カ国と、後にビルマとパキスタンで構成された極東委員会 (FEC) が設置され、連合国軍最高司令官総司令部は極東委員会で決定された政策を執行する機関とされた。1946年（昭和21年）2月に極東委員会が召集され、同年4月に最高司令官の諮問機関として対日理事会 (ACJ) が設置されるも、最大の人員と最高司令官を派遣し、戦闘部隊を派遣したアメリカ合衆国とイギリスが最も強い影響力を持ち続けた。中華民国は国共内戦が再燃し、ソ連は東欧支配に集中しており、日本への影響力を行使できなかった。
1951年（昭和26年）4月11日にアメリカ合衆国大統領のハリー・S・トルーマンがマッカーサーを解任した後、米陸軍のマシュー・リッジウェイ中将（就任直後に大将へ昇進）が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効（日本の主権回復）とともに連合国軍最高司令官総司令部は活動を終了し、解体された。同時に、日本はイギリスやアメリカなどとの2か国間協定を結び、たとえば（旧）日米安全保障条約に調印して、アメリカ軍の継続した国内駐留と治外法権などの特権を認めた。
連合国軍最高司令官[編集]
| 代 | 写真 | 氏名 | 在任期間 | 任命権者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
ダグラス・マッカーサー[9] | 1945年8月15日[10] - 1951年4月11日[9] |
第33代アメリカ合衆国大統領 ハリー・S・トルーマン[10] |
| 2 |  |
マシュー・リッジウェイ[9] | 1951年4月12日[9] - 1952年4月28日[9] |
第33代アメリカ合衆国大統領 ハリー・S・トルーマン |
本部[編集]
接収された第一生命館。現「DNタワー21」（手前は皇居の外堀。後ろの高層部分は後に増築したもの。旧第一生命館は外観保存の上改築されたが、最高司令官執務室はそのまま保存されている。2011年撮影）
当初は現在の横浜税関に置かれたが、後に皇居と東京駅に挟まれた丸の内地区一帯のオフィスビルはその多くが駐留する連合国軍によって接収され、このうち総司令部本部は第一生命館に置かれた。マッカーサー用の机は石坂泰三のものをそのまま使用した。
第一生命保険側は占領下では第一生命館の接収が免れ得ない事を承知しており、当時では最新のオフィスビルであった当館を司令部として使う優位性を説明し採用されたものである。これは、司令部として使われるのであれば丁寧に使用され将来の接収解除後は問題なく使用できるであろうことを期待した措置であり、結果としてその目論見は奏功した。なお当館地下の保険証券倉庫部分は、その重要性が理解され接収の対象外であった。
機構[編集]
連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) はポツダム宣言を執行するために日本の占領政策を実施した機関である。GHQ/SCAPに先立ち、主に軍事部門は横浜税関の建物を接収して設置した太平洋陸軍総司令部 (GHQ/AFPAC) が担当していたが、GHQ/SCAPとGHQ/AFPACは完全に分離された組織ではなく両者は同じ上部機構にあり、GHQ/SCAP が東京に本部を設置後に GHQ/AFPAC 本部も東京へ移転している。
連合国軍最高司令官総司令部は連合国最高司令官（太平洋陸軍司令官兼務）を長とし、その下に参謀長が置かれ、その下に参謀部と幕僚部（特別参謀部または専門部とも）が置かれていた。参謀長と参謀部はGHQとAFPACの両系統に属していたが、幕僚部についてはGHQ/SCAPとGHQ/AFPACにそれぞれ副参謀長が置かれ、その下にGHQ/SCAPの幕僚部とGHQ/AFPACの幕僚部がそれぞれ独立して置かれていた。
- 参謀部（General Staff Section）
- 幕僚部／特別参謀部／専門部（Special Staff Section）
- 法務局（LS）
- 公衆衛生福祉局 (PHW)
- 民政局（GS:Government Section 政治行政）
- 民間諜報局 (CIS:Civil Intelligence Section)
- 天然資源局（NRS:Natural Resources Section 農地改革など）
- 経済科学局（ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など）
- 民間情報教育局（CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など）
- 統計資料局 (SRS)
- 民間通信局 (CCS:Civil Communication Section)
- 1946年1月段階で11部局、後に14部局へ拡大している。GHQ/AFPAC側の幕僚部に、法務部 (JA)、監察部 (IGS)、医務部 (MS)、防空部 (AAS)、通信部 (SS)、兵器部 (OS)、広報部 (PRS) など各部が置かれていた。「非軍事化・民主化」政策で主導権を発揮したGSはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わった者が多数配属されて日本の機構改造に活動した。GSとG2は日本の運営を巡って対立し、GSは片山と芦田両内閣を、G2は吉田内閣をそれぞれ支持して政権交代や昭和電工事件に影響し、逆コース以後は国務省の意向も踏まえG2が勢力を広めている。
政策[編集]
総司令部の最大の目標は連合国にとって脅威となる日本の軍事力解体で、日本を中立・非武装化して中華民国をアジアの中心となし[12]、軍国主義を廃して親英米的な国家へ創り変えることであり、マッカーサーは『上からの革命』と称し「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と後年に語っている[要出典][13][14]。初期はGHQで広く権限を有す民政局が策定して実施され、冷戦兆候以後は参謀第2部の主導でレッドパージなどを実施している。
戦争犯罪人の逮捕[編集]
連合国軍は占領直後から戦争指導者の検挙を始めて東條英機元首相を含む数十名を逮捕し、A級戦犯として極東国際軍事法廷の判決で東條以下7名を死刑、その他多数を禁錮刑や終身刑に処している。本裁判は戦時の国際法抵触者ではなく戦争に携わった士官以上が裁かれ、日本は平和条約でこれを受諾している。
公職追放[編集]
戦争や大政翼賛会に関与したと見做された者は、政府機関など特定の職に就くことを禁止され、軍人や戦時中に軍へ協力的と認定された政治家、思想家などの三親等内親族と血縁者も同職へ就職が禁止されるなど公職追放が行われた。政治家や思想家、旧軍人にとどまらず、中央官僚から地方の教職員まで失職し、影響は25万人とする説もあり、この公職追放直後の期間では日本の中央政府と地方自治体は事実上機能を停止した。戦中まで戦意高揚映画を製作した東宝など映画界も影響を受けている。しかし、後に首相となる吉田茂や鳩山一郎の軋轢をはじめ、追放が日本人同士の権力争いに利用された面もある。また、後のサンフランシスコ平和条約の締結などを目指すため、国務省政策確定部長のジョージ・ケナンがワシントンと総司令部の意思疎通を図るため来日し、1948年10月に大統領の許可を得て以下のことが提言された。
- 占領政策の重点を改革から経済復興に目指すこと
- 追放を緩和し、遠からず中止すること
- 占領軍経費を縮小すること
- 日本軍が戦前行った行為に対する賠償を漸次中止すること
- 講和条約締結を急がせること
- 講和条約は懲罰的であってはならないこと
- 沖縄は依然として長期駐留をすること
- 日本の警察力を強化すること
これにより旧軍閥や政治家は復帰し、後に鳩山一郎や石橋湛山が政治界に戻ってくることになった。
追放については連合国内でも批判があり、アメリカ国内でも本来目的の「軍国主義者などの日本政界からの追放」を超えた影響を及ぼしたとして、占領政策の批判を受けるなど、トルーマン大統領とマッカーサー連合国最高司令官の確執へつながる[15]とする者もいる。
言論統制[編集]
総司令部が政策として最初に行ったことは検閲である。1945年（昭和20年）9月に発した「プレスコード」などで軍国主義的、戦前から戦中の日本を肯定、連合国軍の行為を批判、原子爆弾や無差別空襲の被害などをラジオや新聞、雑誌、一般市民発行の本などを厳しく取り締まり[16]言論を統制した。プレスコード通達直前には「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16) を発し言論の自由の制限は最小限度に止める、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けた。また、貧困や人種差別など米国社会の暗黒面を描いたアメリカ文学作品の翻訳出版も許可しなかった[17]。
「掲載禁止、削除理由の類型」―占領軍批判、検閲への言及、本国主義的宣伝、封建思想の賛美など30項目もあった[18]。
連合国兵の暴行事件
連合兵の私行に関して面白くない印象を与える記事
連合国軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事
食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事
連合軍の政策を非難する記事
国内における各種の動きに連合国司令部が介在しているように印象づける記事
などであった[19]。
さらに上記「検閲指針」の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制重労働3年乃至5年であった。「Apr 29, 1949:The editor of the magazine “Emancipation News” was sentenced to five years of hard labor (Braw 1991, chapter 7)」[20][21]
また、新聞やニュース番組などを通じて日本軍の戦時中の非道を繰り返し報道させ、国民の戦意を全く喪失させると共に、国民の贖罪意識を増幅させる厭戦工作を行ったと江藤淳が主張し、これをウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争への罪悪感に関するプログラム」）と称して著書にしている。戦争末期にコーデル・ハルは「日本をアジア解放に殉じた国と思わせてはならない」とフランクリン・ルーズベルト大統領に進言したという[22]。
非軍事化[編集]
連合国軍による最初の仕事は、日本全国の軍施設に進駐し日本軍の武装解除を進めることであった。イギリス軍やアメリカ軍により残存していた使用可能な兵器類は全てスクラップ、もしくはテストのために持ち去られ、その一方で施設としての軍用地はその多くを駐留軍が引き継ぎ、占領政策の礎とした。
物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり「国民主権」「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法（日本国憲法）を作成し日本政府に与えた（日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたとマッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている）。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。
民主化[編集]
民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察はこれを廃止し戦時中にこれらの罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放した。
経済界においては経済民主化のために三井・三菱・住友・安田の四大財閥を解体した（財閥解体）。さらに地方自治法が制定され、都道府県知事は官選から直接公選へと変更されたほか、地方行財政や警察を統括していた内務省が解体・廃止された。警察もGHQの民政局（GS）から非民主的な警察制度であるとして解体を強いられ、国家地方警察と約1700もの自治体警察に解体・細分化された。
農政[編集]
農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となった。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。
教育改革[編集]
「日本の教育」、「日本教育史」、および「墨塗り教科書」も参照
明治維新による学制を抜本的に改組する形で学制改革が行われた。教育方針は連合国側で矯正させ、旧教育基本法と学校教育法を制定させた。これにより初等教育・中等教育・高等教育課程の学校教育制度は「単線教育」が新たに導入され、6・3・3・4の学校制度（小学校6年間・中学校3年間・高等学校3年間・大学4年間）を新設し、それまでの複線教育と修身の科目・教育勅語を廃止させた。
公教育における中等教育課程での男女別学から男女共学への移行、新制小学校6年間（初等教育課程）新制中学校3年間（前期中等教育課程）による義務教育の9年間への延長などを行い、後期中等教育機関として新制高等学校・高校三原則を発足させた。高等教育の面ではエリート養成機関という社会的役割も担っていた旧制高等学校・旧制大学を廃止させ、教員養成機関であった師範学校を学士課程4年間の新制大学学部へ格上げした。これらは教育のアメリカニゼーションに寄与すべく、2度に亘って来日した教育使節団の報告書に基づいて実行された（アメリカ教育使節団報告書）。
医療制度改革[編集]
連合国軍最高司令官総司令部の指令により、薬事法が改正され明治の近代医療導入以来概念自体は存在していたものの曖昧であった医薬分業制度が導入された。