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小野田紀美氏の補佐官に中田宏氏(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/CpghCchNG2
フジテレビ 2016年1月16日
高市首相が、横浜市長や環境副大臣などを務めた中田宏元参院議員を内閣府大臣補佐官に起用する方向で調整していることが、FNNの取材でわかった。
関係者によると、中田氏は自衛隊の施設や原子力発電所などの周辺に位置する安全保障上の「重要土地」に関して小野田経済安保相を補佐する。
中田氏は、2013年に「国家安全保障上重要な土地の取引規制法律案」を議員立法として国会に提出するなど、外国勢力による土地取得を規制する必要性を訴えてきた。
時事通信 2026年1月16日
政府は16日の閣議で、元参院議員の中田宏氏（61）を小野田紀美経済安全保障担当相の補佐官に起用する人事を決定した。
安保上重要な土地の利用規制などに関する施策を担当する。発令は同日付。中田氏は衆院議員や横浜市長も務めた。
産経新聞 2026年1月16日
政府は16日の閣議で、小野田紀美経済安全保障担当相の補佐官に、元横浜市長の中田宏氏（61）を充てる同日付の人事を決定した。防衛関係施設周辺といった「重要土地」の利用規制に関する施策などを担当する。小野田氏は閣議後記者会見で「この分野で高い知見を持っており、官房長官に推薦を受けた」と話した。
中田氏は衆院議員を4期、参院議員を1期歴任し、2002年4月から09年8月まで横浜市長を務めた。24年11月から25年10月まで環境副大臣も務めている。
中田宏の「重要土地」の利用規制の知見とは？
2013年の議員立法提出（国家安全保障上重要な土地の取引規制法律案）
・当時衆議院議員だった中田氏は、外国勢力（特に中国など）による防衛施設・原子力発電所周辺などの重要土地取得を規制する必要性をいち早く主張。
・自ら議員立法として「国家安全保障上重要な土地の取引規制法律案」を国会に提出。これは、現在の重要土地等調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、2021年制定・2022年全面施行）の原型・先駆けとなった。
・当時はまだ法整備が進んでおらず、外国資本による土地買収問題（例: 水源地や自衛隊基地周辺）が社会問題化し始めた時期で、中田氏の提案は早期の警鐘として注目された。
長年の安全保障・土地規制への関心と発信
・議員時代から一貫して安全保障上の土地利用規制を政策テーマに掲げ、シンクタンク「日本の構造研究所」代表としても関連する構造問題を発信。
・保守派の視点から、外国勢力の土地取得リスクを指摘し続けてきた点が評価されている。
・ただし、重要土地等調査規制法自体は2021年に与党主導で成立したもので、中田氏が直接起草・成立させたわけではなく、「先行提言者」としての位置づけ。
「重要土地等調査法」
「重要土地等調査法」は、安全保障上の観点から、重要施設（自衛隊基地、海上保安庁施設、原発など）や国境離島の機能を阻害する行為（例: スパイ活動、妨害工作など）の用に供される土地・建物の利用を防止する法律である。外国資本（特に中国など）による防衛施設周辺や水源地などの土地買収懸念が高まったため、2020年の骨太方針で検討が加速。2021年成立。
土地取得・利用の実態を調査・把握し、必要に応じて対応する仕組み。
特別注視区域内で200㎡以上の土地・建物について、所有権移転等の契約締結時に国へ届出（取引自体は規制されない）。機能阻害行為が確認された場合、利用者に対し中止等の勧告、従わない場合は命令（行政処分）可能。ただし、土地売買の禁止、無効化、外国人の取得制限そのもの。名義変更や法人経由の取得は把握しにくい。外国人の土地取得を直接禁止するものではない。
法人・代理取得、名義変更で実態が隠蔽されやすい。
国際ルール（WTO、投資協定）や憲法上の私有財産権尊重が、強力規制を阻んでいる。日本はWTO加盟時に、日本は外資誘致優先の当時の政策判断から、貿易に関する一般協定（GATS）で土地取得（不動産取引）に関する制限を設けなかったので、外国人が土地を取得する場合、日本人と同じ扱い（差別禁止）となり、結果として「ザル法」となった。
「スパイ防止法」
高市政権では2025年11月の骨太方針で「外国スパイ活動防止」の検討を明記。
現代のサイバー脅威に対応した必要な法と主張し中国などの外国勢力による情報窃取、土地利用を防ぐ目的とされている。しかし、実態はスパイ取り締まりではなく、政府批判への監視・弾圧のツールとなる「悪法」として危険視されている。「スパイ防止法」は、70年代後半から統一教会の関連団体・国際勝共連合（1968年に文鮮明が韓国で国際勝共連合を設立）が政治工作として、米国（CIA）の影響下で反共産主義・スパイ防止を旗印に活動開始。自民党保守派が連携してロビー活動（発案・資金・実働部隊は勝共連合側が主体）を展開した。共産主義勢力のスパイ活動の防止するとして1985年に自民党が国会に提出するも廃案となった。
菅義偉は自民党内で典型的な「党人派」（派閥に頼らず、党の実務・組織運営を重視し、現場叩き上げで出世したタイプ）で、基本的に改革志向が強い政治家。
菅義偉は、横浜市議（1987〜1996年）を経て、1996年に衆院議員に初当選。
神奈川県を地盤とする政治家として、自民党の県内組織で要職を歴任。
菅が自民党神奈川県連会長を務めた。（2007年就任）
この時期、菅氏は横浜市連会長も兼ねており、地元政界の大物として影響力を発揮していた。
中田宏と菅義偉は、横浜市長在任中（2002〜2009年）とも重なり、関係は深い。
中田は、「開国博Y150」の失敗や、スキャンダル報道が相次ぐなか、市長を突然辞職（2009年8月）。その際、菅は当時自民党の選挙対策副委員長や幹事長代理として「無責任極まりない」と公に批判したが、加計学園の岡山理科大学で客員教授に就くという腰掛けも用意された。
菅は第1次安倍内閣で総務大臣（2006年9月〜2007年8月）に就いていたが、2009年の民主党政権交代。直後に、中田宏氏を含む橋下徹など、改革派首長グループが総務省顧問に大量起用された。
これは、当時の政界の第三極ブームの予兆ともいえる。
2007年11月（大阪市長選前）、菅（当時自民党選挙対策副委員長）が、橋下徹氏に直接会って大阪市長選への出馬を説得したのが、菅、橋下の初会談。菅氏は大阪の地元議員らから要請を受け、ホテルで橋下氏と面談したが、橋下氏はタレント活動などを理由に固辞したという。
2008年1月（大阪府知事選）、橋下が市長選ではなく府知事選への出馬を決意。菅が自民党本部として支援を決定し、松井一郎（当時自民党大阪府議）とともに橋下氏を支えた。これが菅氏と松井氏の直接的な接点の始まりで、橋下が当選したことで関係が深まった。
2011年12月の松井による大阪都構想の法整備協力依頼を菅が即決、2018年の大阪万博誘致支援など松井と菅の信頼関係は強い。
中田は、2012年1月5日、橋下の要請を受け大阪市特別顧問に就任、維新から2012年衆院選当選。維新内で松井氏の腹心として活躍した。
2013年3月9日、 安倍・菅と維新の山田宏（政調会長）・中田宏（政調会長代理）の極秘会談。
日銀総裁人事の説得などが議題で、松井が菅を通じて設定した。
このときの「極秘・日銀総裁人事」とは、2013年3月の黒田東彦氏の日本銀行総裁任命（副総裁の岩田規久男氏・中曽宏氏任命）についてである。これは、第2次安倍内閣のアベノミクス、大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」の基盤を築く重要な人事で、デフレ脱却を目指した異次元金融緩和のスタートラインだった。
前総裁の白川方明が2013年3月19日に任期満了を迎える予定だったが、安倍の意向で前倒し辞任（2月5日表明）。白川は金融緩和に慎重で安倍政権の積極緩和路線と対立していた。安倍政権は、2%の物価安定目標達成のため、積極的な金融緩和派を総裁に据える必要があった。財務省は武藤敏郎元事務次官を推したが、安倍はリフレ政策（金融緩和でインフレ誘導）に理解のある黒田東彦（当時アジア開発銀行総裁）を選択。
総裁人事は国会人事のため、衆参両院の同意が必要。当時はねじれ国会（衆院：自公多数、参院：与党過半数割れ）で、野党の協力が不可欠だった。
黒田総裁は「異次元緩和」（量的・質的金融緩和）を導入し、アベノミクスの象徴となった。
中田は、2014年の日本維新の会の分党に際し、石原慎太郎らとともに「次世代の党」の結党に参加。
同年、衆院選に出馬し落選。
2019年の参院選で自民党から比例で出馬。菅氏が中田氏を支援をうけたが落選。しかし、宮城選挙区の山田修路が知事選に立候補することになり、比例で通った宮本周司が補選に出馬するため自動失職になったことから、中田は繰り上げ当選となった。
24年石破政権では裏金議員を排除した人事で、中田が初の政務三役ポスト、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。中田は、無派閥主義で、安倍派、二階派、岸田派などの主要派閥に所属した経歴がなく、少なくとも裏金議員ではなかった。
安倍復権の裏側《時系列》
アンジェス森下・安倍・加計・維新
アンジェスの創業者の森下竜一氏がパーソナリティーを務めるラジオ番組(Kiss-FM KOBE)『バイオRadio』には、森下氏の友人、日大背任事件に絡んで逮捕された藪本雅巳容疑者が出演（2010.2 / 2011.7)していたが、2011年1月の正月早々、連続して3回、安倍晋三が出演している。
さらに、連続して「たかじんのそこまで言って委員会 」（同年1月9日）に出演。
たかじんを安倍の地元、長門市の俵山温泉に招き、宿泊したのは岸信介が戦後療養していたという旅館・涼風荘。
三宅久之、金美齢も共に宴席に加わっていた。
2011年11月、大阪府知事・市長ダブル選挙。
松井一郎府知事・橋下徹大阪市長が誕生。
2012年2月26日、「日本教育再生機構」の八木秀次理事長が安倍と大阪維新幹部を引き合わせた。
「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で、
・安倍晋三、
・安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）、
・松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、
・馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、
・中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員)が出席。
夜は居酒屋会談が行われた。
大阪の教育再生機構を軸に安倍は松井らと意気投合し、「来たる総裁選で負けたら、菅義偉と一緒に自民党を出て、自分が維新の党首になる」と約束していた。
2012年3月12日、安倍は翌日に予定していた学生のシンポジウム「Japan Youth Summit」で講演するため大阪市のリーガロイヤルホテル大阪に投宿。
・安倍×橋下の初顔合わせがあった。(2/26の安倍×松井 初会談が伏線となった)
特別和室にて安倍、衛藤、橋下、松井 会談。
橋下「安倍内閣で成立させた新教育基本法を実現するために私は大阪で教育改革に取り組んでいます。」集団的自衛権や憲法9条改正にも見解一致。
2012年9月には、総裁選に出馬し自民党総裁に選出された。
2012年12月の衆院選で自民党が圧勝、政権与党に復帰。
同年12月26日、安倍が総理大臣に返り咲く。
総理となった安倍は、2013年5月、別荘でのバーベキュー（5日）では、客人に石井伸晃から教わったという手製のタバスコ風味のヤキソバをふるい、翌日は「富士桜カントリー倶楽部」で友人らとゴルフを楽しんだ。（6日）
そこにいたメンバーは、まさにこの国の行政を私物化した面々。
参加者は、
・のちに国家戦略特区の今治市獣医学部新設で問題となる加計学園の加計理事長夫妻、
・日大の背任事件の錦秀会理事長・藪本雅巳容疑者、
・児玉龍彦教授から危険視された怪しいコロナワクチン開発のアンジェスの森下竜一氏.... 他。
「富士桜カントリー倶楽部」ゴルフには4組、16人が参加。
首相主催ミニコンペ メンバー表。
・一組目：安倍晋三、加計孝太郎、長瀬文男会長、長瀬朋彦社長
・二組目：萩生田光一、中山泰秀、籔本雅巳、森下竜一
・三組目：今井尚哉、柳瀬唯夫、大石吉彦、本田悦朗
・四組目：安倍昭恵、加計泰代（加計夫人）、長瀬有紀子（長瀬朋彦社長夫人）、萩生田潤子（萩生田夫人）〉
https://www.news-postseven.com/archives/20180124_645939.html/3
森下竜一氏は、安倍政権の内閣府規制改革推進会議委員、安倍が本部長に就く健康医療戦略本部 戦略参与でもあった。
国家戦略特区の運営は特区諮問会議で、規制改革推進会議と連携して運営される。
つまり、国家戦略特区制度の利害関係者が集っていたのである。
要するに、安倍はどん底から復権を果たすために、安倍の支援者は権力を利用して利益を得るために、
彼らは結びついているのだ。
2011年の正月から、まさに、互いの利益のための「悪巧み」が本格的に動き出したように見える。
行政を私物化しようと企てる者たちの「悪巧み」だ。
行政の私物化とは、つまり、税金泥棒である。
ちなみに、加計は、
萩生田が落選中、
中田宏も落選中に、
客員教授に招いている。