トランプの独裁国家と化した米国の恐怖。SNSで政権を批判しただけでICEのゲシュタポが自宅を襲撃してくる。
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) January 17, 2026
中共の独裁ガーと喚いてる奴らにとってトランプの独裁は良い独裁。 pic.twitter.com/KpClm3Wx7C
トランプのICE（移民取締局）がミネソタで先住民オガララ・スー族の４人を逮捕した。既に移民取り締まりでも何でもない。 https://t.co/mPj5UJnu0f
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 16, 2026
アメリカはいま「十五円五十銭と言ってみろ」をやっている。 https://t.co/QGRJoYxEed
— C.R.A.C. (@cractyo) January 16, 2026
グリーンランド領有に同調しなければ「関税」 トランプ氏圧力重ねるhttps://t.co/YT6QYOfgv5
— こなたま（CV:渡辺久美子） (@MyoyoShinnyo) January 16, 2026
このおじいちゃん、「関税」は外国よりアメリカ国民にダメージが大きすぎて、国内外からの圧力で尻すぼみかウヤムヤにされたの忘れてる
朝日新聞 配信
トランプ米大統領は16日、デンマーク自治領グリーンランドを米国が領有する案に反対する国には、制裁関税をかける可能性があると述べた。一方的にグリーンランドを要求しているトランプ氏は、かねて軍事力の行使すら排除しない姿勢を示してきたが、関税による圧力にも言及した形だ。
トランプ氏は地域医療に関する会合で「私は関税王（タリフ・キング）として素晴らしい仕事をしてきた」と主張。「グリーンランドに関して同調しない国には関税をかけるかもしれない。国家安全保障のため、我々にはグリーンランドが必要だからだ」と続けた。 米国が、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるデンマークに領土の割譲を迫る今回の異例の事態に、欧州各国は反発を強めている。トランプ氏の発言は欧州連合（EU）に対する追加の制裁関税などを想定している可能性があるが、詳細は明らかにしなかった。（ワシントン＝青山直篤）
ロイター 2025年12月24日
[コペンハーゲン（デンマーク）２３日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、米国の国家安全保障にはグリーンランドが必要だと改めて主張し、グリーンランド特使に任命したランドリー米ルイジアナ州知事が「その先頭に立つ」と述べた。これに対し、デンマークとグリーンランドは強く反発した。
＜トランプ氏はなぜグリーンランドを欲しがるのか＞
グリーンランドは戦略的位置と資源の両面で、米国に利益をもたらし得る。欧州と北米を結ぶ最短ルート上にあり、米国の弾道ミサイル警戒システムにとって重要な地点でもある。米国は北極圏の同島にある既存の軍事的プレゼンスを拡大し、同島とアイスランド、英国の間の海域を監視するレーダー配備などを検討してきた。周辺はロシア海軍の艦艇や核搭載潜水艦が通過する海域とされる。
トランプ氏は２２日、フロリダ州パームビーチで記者団に「グリーンランドは鉱物資源のためではなく、国家安全保障のために必要だ。グリーンランドの海岸線を見渡せば、至る所にロシアと中国の船舶がいる。我々はそこを手に入れる必要がある」と主張した。
船舶データによると、北極海域における中国の船舶の大半は、ロシア近海の太平洋北極圏および北極海航路を航行している。一方、ロシアの船舶の大半はロシア沿岸を航行しているが、アナリストらはロシアの潜水艦がグリーンランド、アイスランド、英国間の海域を頻繁に航行しているとみている。
広く北極圏を見れば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、中国、ロシアの活動拡大に伴い、ますます軍事化が進んでいる。最大都市ヌークはデンマークの首都コペンハーゲンよりもニューヨークに近い。島には鉱物資源に加え、石油や天然ガスも埋蔵しているとされるが、開発は遅れており、鉱業分野への米国の投資は極めて限定的にとどまっている。
＜米国の存在感＞
米軍はグリーンランド北西部のピトゥフィク空軍基地に駐留している。
１９５１年の米デンマーク協定は、デンマークとグリーンランドへの通告を条件に、米国がグリーンランド内を自由に移動し、軍事基地を建設する権利を認めている。
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コペンハーゲン大学軍事研究センターの上級研究員、クリスチャン・ソービー・クリステンセン氏によると、歴史的にデンマークが米国に配慮してきた理由は、デンマークにグリーンランドを防衛する能力が乏しい上、ＮＡＴＯを通じて米国がデンマークに安全保障を保証しているためという。
＜グリーンランドの現在の状況＞
かつてデンマークの植民地であったこの島は、１９５３年にデンマークの正式な領土となり、デンマーク憲法の適用を受けている。
２００９年、この島は国民投票を通じてデンマークからの独立を宣言する権利を含む広範な自治権を与えられた。
同年の法律に基づき、グリーンランド議会は、完全独立に向けた交渉をデンマークと始める条項を発動できる。独立には住民投票での承認が要る。さらに、デンマークとグリーンランドの独立協定にはデンマーク議会の同意も必要になる。
＜グリーンランド側の思惑＞
グリーンランドとデンマークの関係は、植民地支配下での不公平な処遇が明らかになって以降、緊張してきた。だが、トランプ氏の関心が高まるにつれ、デンマークは関係改善に力を入れ始めた。
世論調査では、人口約５万７０００人の住民の大多数が独立を支持するとされる。ただ、独立を急げば暮らしが悪化し、米国の圧力にさらされるのではないか──。そんな懸念も根強い。
グリーンランドの経済は、輸出の９５％以上を占める漁業と、国家予算のおよそ半分を賄うデンマークからの年間補助金に依存している。
＜独立した場合＞
仮にグリーンランドが独立しても、米国領にならずに米国と関係を結ぶ余地はある。いわゆる「自由連合」として米国と協定を結び、デンマークの補助金を米国の支援と保護に置き換える一方、軍事的権利を米国に認める枠組みが想定される。マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオに似た形だ。
グリーンランド専門家のウルリック・プラム・ガド氏によると、トランプ氏のグリーンランド購入構想は、国際法と自己決定の原則―住民が自らの政治的地位を選ぶ権利―に関する誤解に基づいているという。
＜デンマークへの圧力＞
トランプ大統領は、ルイジアナ州知事ランドリー氏をグリーンランド特使に任命した。
ランドリー氏は、グリーンランドを米国の一部にする構想を支持している。こうした動きに、デンマークとグリーンランドの反発は強まった。
＜デンマークとグリーンランドの反応＞
トランプ大統領が一期目の任期中に島の購入を申し出た際、デンマークのフレデリクセン首相は「ばかげている」と批判した。
フレデリクセン氏とグリーンランドのニールセン首相は２２日の共同声明で「他国を併合することはできない。国際安全保障を理由に議論したとしてもだ」と反発した。
デンマークのラスムセン外相は、特使の任命をめぐって米国大使を呼び出した。会談後、ラスムセン外相は、デンマークとグリーンランド側の代表は米大使に対し、「越えてはならない一線」を示した、と語った。
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