【日露の食い違い/トラック2外交】高市「プーチンと会談30分 / 露・報道官「対話を見ていない」 | ☆Dancing the Dream ☆

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

高市は、APECの歓迎晩餐会の直後に、プーチン氏と約30分間対話し、露当局による北海道新聞の今井裕紀記者の拘束について早期解放を求め、また、日本たばこ産業(JT)の現地法人が露企業の一時管理下に置かれた問題についても協議したとのこと。

 

ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が言った、ロシア語の「Нет, я не видел(いいえ、私は見ていません)」は、自分の視界には入っていない、直接確認していないという事実のみを伝える表現のようですね。

 

日本側は「約30分の意見交換」をし、その成果や意義を強調する一方で、ロシア側は公式発表をせず報道官も「見ていない」と突き放したかたち。

 

しかし、外交には、水面下で道を模索する「トラック1.5外交」「トラック2 外交」というものが存在します。

 

鈴木宗男は、ロシアのウクライナ侵攻後、計4回ロシアを訪問しています。

鈴木宗男は、民間人よりは政府に近く、公式の外交官よりは自由度が高い。政府の暗黙の了解のもとで特使のように動く「トラック1.5外交」を行なっていると言えるでしょう。

 

2023年10月1日〜5日、鈴木は、党に事前届け出を行わず電撃訪ロ。ルデンコ外務次官やコサチョフ上院副議長らと会談し、日本政府の対ロ制裁を批判。現地メディアで「ロシアの勝利を確信している」と発言して大きな波紋を呼び、帰国後に維新を離党(除名処分を回避)。

2024年7月28日〜31日、鈴木は、原発の処理水放出に対するロシアの日本産水産物輸入停止措置の解除などを求め、ヤコブレフ漁業庁副長官やガルージン外務次官らと会談。

2025年12月26日、鈴木は、25年7月の参院選で自民党から当選し、同年10月高市政権発足後の訪ロ。渡航前に高市・茂木と面会したうえでルデンコ外務次官らと会談し、「高市首相は停戦と日ロ関係を重視している」と伝達。ロシア側からは高市氏を「安倍路線の継承者」と期待する反応を引き出し、帰国後(2026年1月7日)に高市首相へ直接報告。 [1]

2026年5月3日〜5日、参院運営委員会の了承を得て訪ロ。ルデンコ・ガルージン両外務次官、カラシン上院議員、漁業庁副長官らと会談。ホルムズ海峡危機を踏まえたロシア産エネルギー調達について意見を交換。ルデンコ次官から「7月のASEAN会合に合わせた日露外相会談を設定する用意がある」との前向きな回答を引き出した。

 

また、プーチン大統領と親密な関係を築いてきた安倍晋三の妻、安倍昭恵氏は「トラック2」外交を行なっていました。

「トラック外交」は、個人で自由に発言や打診ができ、相手の真意を探る観測気球になります。

 

25年5月29日、安倍昭恵氏がロシアのプーチン大統領と5月29日にモスクワで面会。 [1, 2]

 

対立関係にある国との間で実質的な成果を出し、かつ本人の安全を守るためには、日本政府の暗黙の後ろ盾と、相手国トップの受け入れの保証が必須です。

政府間では対立関係にあった日露のケースでも、安倍昭恵氏や鈴木宗男氏は、「ロシア側が重要なゲストとして扱い=安全保証」と「日本側で高市・外務省が情報を受け取れる立場=政府との接続」という2つの条件を満たしていたからこそ、最終的に首脳同士の30分対話へとつながる「生きた外交ルート」として機能したのだろうと推察されます。

 

 

岸田政権下、日本はロシアによるウクライナ侵攻(2022年2月24日)を受け、米国やEUなどと足並みを揃えて「対ロ経済制裁」を発動し、ロシアはこの対抗措置として、2022年3月7日(岸田政権下)、日本を「非友好国」(48の国・地域)と認定。

しかし、安倍晋三は、プーチンが求めているのはNATOの東方進出、ウクライナ東部2州の自治であることをメディアで説明しプーチン寄りの姿勢を示していました。  22年2月27日 BSフジ・プライムニュース,  22年5月26日 英誌『エコノミスト』 (22年7月8日銃撃され死去)

 

高市は、安倍晋三とは違い、ロシアのウクライナ侵攻(2022年2月24日)当日に、制裁を求めるツイートを投稿。

 

ロシア政府は2023年以降、欧米や日本など「非友好国」による「ロシア資産凍結」への対抗措置として、「外国企業を一時管理下に置く制度」を運用しています。

2023年4月25日付の「大統領令第302号」によって導入。 [1, 2]

 

西側諸国がロシア中央銀行の外貨準備などの国家資産を凍結したのは、ロシアによるウクライナへの侵攻(2022年2月24日)のわずか4日後である2022年2月28日(日本は翌3月1日)でした。

「ロシア資産凍結」とは欧米諸国や日本が行った、ロシアの中央銀行やプーチン政権関係者、オリガルヒ(新興財閥)、軍事産業など、個人や団体の在外資産を凍結し、移動や引き出しを法的に禁止している経済制裁措置で、ウクライナ侵攻直後、西側諸国はロシア中央銀行の外貨準備(約6,400億ドル)の約半分を凍結しましたが、残りの半分(金や人民元など)は凍結を免れました。

ここで中国が大きな助け舟を出しました。 [1, 2]

 

ロシア中央銀行は、侵攻前から外貨準備の約13〜17%(約800億〜1,000億ドル規模)を中国の人民元建て資産で保有しており、中国は西側の制裁に参加しなかったため、ロシアはこの人民元を取り崩して使うことができ、通貨ルーブルの暴落やデフォルト(債務不履行)を防ぐ命綱となりました。 [1, 2]

 

ドルやユーロが使えなくなり、国際決済網(SWIFT)から排除されたロシアに対し、中国は人民元での貿易決済や独自の決済システム(CIPS)の利用を拡大。現在、ロシアの貿易決済の多くが人民元で行われています。 [1, 2]

欧州がロシア産エネルギーの購入を減らす中、中国がロシアの原油やガスを大量に買い支えて外貨(人民元)を供給し、同時に撤退した西側企業に代わって自動車や電子部品、日用品をロシアへ輸出することでロシア国内の経済をアシストしました。

 

中国は、西側の資産凍結によって息の根を止められかけたロシアに対し、「人民元経済圏」という避難場所を提供して経済崩壊から救ったと言えます。しかしそれは、中国にとっても自国が西側の金融制裁に巻き込まれない範囲で「安くロシアの資源を買い、中国製品を高く売り、「人民元の国際化」を進めるというビジネスライクな支援であることは言うまでもありません。

 

2026年2月末に勃発した米国・イスラエルとイランの軍事衝突(イラン戦争)を契機に、原油取引を人民元で行う「ペトロ人民元(ペトロユアン)」の動きが一気に加速し、半世紀続いた「ペトロダラー(石油のドル建て決済体制)」からの転換議論が現実味を帯びて注目されました。

世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したイランは、「積荷の原油などの代金を人民元で決済した船舶に限って安全な通航を認める」という方針を打ち出し、海峡の通航料にも人民元や暗号資産を指定しました。

この動きを受け、ドイツ銀行は2026年3月のリポートで「この紛争はペトロダラー支配の弱体化を促し、ペトロ人民元の始まりとなる可能性がある」と分析。 [1]

米国による中東の安全保障の傘が揺らいだことで、最大産油国のサウジアラビアも対中原油取引などでの人民元決済比率を大きく引き上げ、中国独自の国際銀行間決済システム「CIPS(人民元国際決済システム)」の取引額は過去最高を更新しました。

西側諸国による「ドルの武器化(資産凍結やSWIFT((国際銀行間通信協会)排除)」が、皮肉にもロシア・イラン・中国・湾岸諸国を結びつけ、ドルの独占的な地位を静かに切り崩す結果となっています。[1, 2, 3, 4, 5]

 

ロシアは世界最大の国土を持ちながら、歴史的に、冬でも凍らず、外洋へ自由に出られる港(不凍港)が極端に少ないという地政学的な弱点を抱えてきました。

しかし、地球温暖化で北極海の氷が溶け、「北極海航路(Northern Sea Route)」が通年使えるようになると、世界の海運・物流地図は劇的に変わるポテンシャルを秘めています。

 

アジア(日本・中国・韓国)とヨーロッパを結ぶ際、従来の「スエズ運河・インド洋経由(約21,000km)」に比べ、北極海経由(約13,000km)は距離が約3〜4割短くなり、航海日数も10日〜2週間ほど短縮されます。 [1, 2, 3]

中東のホルムズ海峡や紅海での軍事衝突・封鎖リスクが高まる中、それらの危険海域を完全に回避できるルートとして価値が急上昇しています。

 

実際、2026年夏〜秋のシーズンには、ロシアからアジア(主に中国)向けの北極海経由の石油輸出が前年比で約50%急増しました。 [1, 2, 3]

 

世界物流の大動脈であるスエズ運河の重要性が相対的に低下する一方、航路の大部分を沿岸に抱えるロシアが「世界の新しい通行料(砕氷船の誘導料や通航許可)」を握ることになります。 [1, 2]

ロシアは長年、たった2箇所の自由な不凍港しか持たない「海への出口のなさ」に苦しんできましたが、地球温暖化によって自国の裏庭である北極海が溶け始めたことで、「不凍港を求めて南下する国」から「北極海の玄関口を握る国」へと地政学的な立場が逆転しつつあります。

 

中国では、「一帯一路」構想を習近平国家主席が提唱(2013年〜)し、過剰生産力の輸出と、海上封鎖リスク(マラッカ・ジレンマ)を回避する貿易網の構築。

圧倒的な資金力、高速鉄道・港湾・デジタル網の建設スピードで、 中国から中央アジア・ロシア・中東を経て欧州へ「東西」を連結しています。

 

また、プーチン大統領は、「大ユーラシア・パートナーシップ」提唱(2015年〜)。

旧ソ連圏(EAEU)を軸に、中国・インド・イラン・ASEANなどを結び、西側制裁下での経済圏を確保する。広大な領土・通過権の提供、エネルギー資源、砕氷船技術、地域機構の調整力で、「南北」の連結(ロシアからカスピ海・イランを経てインド洋・ペルシャ湾へ)および北極海を結びます。

 

中国の「一帯一路(BRI)」とロシアが提唱する「大ユーラシア・パートナーシップ(GEP)」が連携することで形成されつつある「新シルクロード」の輸送網。

「新シルクロード」は、従来の「欧米主導・海運中心の物流(スエズ運河・マラッカ海峡経由)」をバイパスし、ユーラシア大陸を縦横に貫く巨大な内陸・北極圏の交通ネットワークです。

 

中露両国は「中国が資金とインフラ建設を担い、ロシアが旧ソ連圏の枠組み(ユーラシア経済連合:EAEU)や地理的空間を提供する」という形で互いの構想をドッキングさせています。

 

 

「新シルクロード:一帯一路構想+大ユーラシアパートナーシップ輸送回廊」

https://www.inat.fr/map/belt-and-road-initiative-map/#russia

この地図は、ユーラシア大陸とその周辺地域を地球儀のように表現したもので、数千年の歴史を持つユーラシア交易路の中心地であるサマルカンドを中心に描かれている。

この図は、中国主導の「一帯一路」構想とロシア主導の「地球環境保護」ネットワークにおける鉄道回廊(完成済みおよび建設中)と海上ルートを示している。

 

主要な貨物輸送ルートは3つあります。

1. 中国 - ロシア - ヨーロッパ

2. 中国 - トルコ - ヨーロッパ

3. 中国/ロシア - イラン - UAE/インド

 

 

1. 中国 - ロシア - ヨーロッパ🔻

2. 中国 - トルコ - ヨーロッパ🔻

3. 中国/ロシア - イラン - UAE/インド🔻

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ru/20261118/kontakt-2132474057.html

 

 

 

 

11/19(木) 12:05

 【深セン(中国広東省)=岡田遼介】高市首相は18日夜、訪問先の中国・深センでロシアのプーチン大統領と約30分間、意見交換した。首相は、露当局に拘束された北海道新聞の今井裕紀記者の早期解放を要求した。日本たばこ産業(JT)の現地法人が露企業の一時管理下に置かれた問題についても提起し、日本企業の保護を求めた。

 

 日本外務省によると、意見交換は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の歓迎夕食会の直後に行われた。両首脳は、今後も様々なレベルで意思疎通を行うことで一致した。日露首脳が対面で言葉を交わすのは、2019年9月に当時の安倍晋三首相がプーチン氏と会談して以来、約7年ぶりで、22年2月のロシアによるウクライナ侵略後では初めてとなる。

 今回の意見交換は、日本側が打診して実現した。プーチン氏は今年8月に北方領土の択捉島に初めて上陸し、今月にはJTのロシア現地法人を露企業の一時管理下に置く大統領令に署名した。10月には露当局が今井記者をスパイ容疑で逮捕した。首相周辺は、意見交換について「日本側から伝えるべき話は全てできた」と説明した。JTの問題では、措置の撤回を求めたとみられる。

 

 日本政府高官は「想定していたより長く話せた。7年ぶりに首脳が対話した意義は大きい」と語る。首相はプーチン氏に、今井記者の解放を直接求めたが、外務省幹部は「進展するかどうかはわからない。対話を積み重ねていく必要がある」と述べた。

 木原官房長官は19日午前の記者会見で、ロシアとの関係について「今後とも何が我が国の国益かを踏まえ、適切に対応していく」と強調した。

 一方、ロシア大統領府は日露首脳の意見交換について、19日午前の時点で発表していない。ロシア通信によると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は18日夜、記者団に対し「(意見交換を)見ていない」と述べ、実施されたか確認していないとの立場を示した。

 

 

 

11/18

 ロシア政府が、外国企業の撤退を阻む動きを見せるなど強硬姿勢を強めている。

 日本たばこ産業(JT)の現地法人がロシア企業の一時管理下に置かれ、事態の長期化や業績への影響が懸念されている。一方、トヨタ自動車など一部の日本企業は早期に生産の終了を決めるなど対応が分かれており、現地で事業を継続する企業は厳しい判断を迫られている。

 JTは1999年にロシアに進出した。現在は同国たばこ市場で4割近いシェアを握り、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を稼ぐ屋台骨に育っている。ロシアのプーチン大統領は5、6両日に工場などの資産を一時管理下に置く大統領令に署名。日本政府は早期撤回を求めているが、先行きは見通せない。

 ロシア政府は2022年のウクライナ侵攻後、外国企業が撤退しにくくなる制度を導入した。ロシアNIS経済研究所の中居孝文所長によると、外国企業がロシア事業を手放す際には、多くても市場価値の40%、最悪の場合5%相当しか手元に残らないルールが設けられている。

 米エール大学の調査では、調査対象となった日本企業76社のうち、ロシアから撤退したのは14.5%の11社。事業の一時停止や投資の延期を余儀なくされた企業も多かった。ユニクロを展開するファーストリテイリングが22年に事業の一時停止を決め、トヨタも現地での生産を終了した。

 味の素は現地での調味料や食品の販売を停止した一方、研究所などの一部事業は継続している。同社の中村茂雄社長は9日の記者会見で「長年ロシアでやってきたビジネスを完全に断念するかどうか、判断はまだできていない」と述べた。

 中居氏は、ロシアがJT現法を管理下に置いた理由について「欧米の対ロ制裁の方針の足並みがそろわない中で、難しい立場にある日本に揺さぶりを掛ける狙いがあるのではないか」と分析する。ロシア事業を手掛ける他の日本企業も標的になりかねず、ロシア政府の動向に神経をとがらせる日々が続きそうだ。