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【喋る存立危機事態＝高市パッシング】「主要な参加国の中で日本が唯一、習氏と会談しない国になる」

 

中国は、日本の「喋る存立危機事態」のあらゆる発言を全て分析済みだろう。

APECでは、中米露で高市パッシング。

 

関西系の毒電波では、こんなことをペラペラ喋っていたとはね。

話している内容、デタラメだらけで全部裏目。

 

高市出演　2025年3月29日放送

ABCテレビ『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』

 

どっちかといえば、中国に近い閣僚、外務大臣（岩屋毅）なんかそうですよね。

で〜、ちょっとアメリカと中国、どっち取るかっちゅう話やないんやけれども、

「米中バランス外交」って、石破総理おっしゃった。

あれはさすがにちょっとカチンと来ましたね。

 

いや〜笑　つまりですね。

中国言うのんは、国家情報法があり、すべての人民でも企業でもですね、

国家の情報工作に協力せなあかん。

日本におる中国人もそうですわ。

 

それから、あの、国防動員法っちゅうのんがありますよね。

ほんならやっぱり、中国の人民、

まあ、あの〜　55歳以下の女性 60歳以下の男性は、

常に国防動員準備をしてなきゃいけない。

平時から準備をしてなきゃいけない。

それやったら、日本にある中国の会社の建物とか土地とか、

これもし有事になったら、中国の軍事拠点になるんかい？って心配ありますよね。

 

それから、「反スパイ法」あれも曖昧な文言で日本人拘束されてるやないですか。

だからちょっと、アメリカと同列に考えて付き合える国じゃないと。

もうまったく異質の国だと考えるべきだと私は思ってます。

 

だから、あっちこっちでね。

その〜、中国製のドローン買わんといてくださいとか、

あんまりゆうたらあかんけど、　それはハイクビジョンとか、

ダーファのね、要は防犯カメラ、あんまりつけんといてくださいとか、

それから、テンセントとかアリババが日本に設置した、このデータセンター、

中小企業の人、あんまり使わんといてくださいとか、

言い散らかしてるのは、そういうこと。

だから、注意すべきところは注意せないかん思います。

 

 

 

 

高市早苗氏　中国製ドローンや監視カメラ等「あんまり使わんといてと言い散らかしてる」注意せないかん心配な国と　生ＴＶで主張　石破首相には「カチンときた！」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース　高市早苗衆院議員が２９日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に生出演した。 　石破茂首相と中国・王毅外相が２１日に面会した内容が、双方で食い違っている件がテーマとなると、関連しリンクweb.archive.org

デイリー　配信

　高市早苗衆院議員が２９日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に生出演した。 

　石破茂首相と中国・王毅外相が２１日に面会した内容が、双方で食い違っている件がテーマとなると、関連して高市氏は「米中バランス外交って石破総理がおっしゃってる。あれはさすがにカチンときましたね」と述べた。 

　高市氏は番組で、中国はさまざまな法律で「全ての人民も企業も国家の情報工作に協力しないといけない」と指摘。「アメリカと同列に考えて付き合える国じゃない。まったく異質の国だと考えるべきだと私は思ってます」と語った。 

　「だから、あっちこちで中国製のドローン買わんといてくださいとか、あんまり言うたらあかんけど防犯カメラあんまり付けんといてくださいとか、日本に設置されたデータセンター、あんまり使わんといてくださいとか、言い散らかしてるのは、そういうこと。注意すべきところは注意せないかんと思います」との見解を示した。

 

 

 

 

 

共同通信　11/10(火) 21:00

【北京共同】中国・深センで18～19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた高市早苗首相と習近平国家主席による正式な日中首脳会談は実現に向けた調整が不調となったことが10日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。中国は昨年11月の台湾有事を巡る首相の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩さなかった。

　中国筋は「主要な参加国の中で日本が唯一、習氏と会談しない国になる」と指摘した。習氏が米ロ首脳らを手厚くもてなす中、首相は冷遇されることになりそうだ。
　日本政府はぎりぎりまで習氏との会談を目指す方針。ただ、APECの場での首相と習氏の握手や、短時間の接触の機会をうかがうことが現実的だとみられている。
　習氏は深センでトランプ米大統領との今年3回目の米中首脳会談を実施するほか、各国首脳と個別に会談する予定。トランプ氏は習氏とロシアのプーチン大統領との初の米中ロ首脳会談が開催されるとの見通しを示した。
　日中関係は首相の国会答弁から今月7日で1年となっても悪化が続いている。

 

 

choson 2026.11.11. 09:28

　18〜19日に中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれるなか、高市早苗日本首相と習近平中国国家主席の公式会談が流れたとみられるとの報道が出た。

　11日、共同通信は複数の日中関係筋を引用してこの内容を伝えた。中国側関係者は共同通信に「主要参加国の中で日本だけが習主席と会談しない国になる」と述べた。中国は高市首相が昨年11月に「台湾有事への関与」を示唆した発言に反発し、日本側の公式対話要請を拒んできた。

共同通信は、習主席がAPEC首脳会議で米国・ロシアなどの首脳を丁重にもてなすとみられる一方で、高市首相は冷遇を受ける可能性が高いと展望した。日本当局は中国側に対し、高市首相を外交的に冷遇せず、他の首脳と同等に扱うよう求めていると、ブルームバーグ通信が最近伝えた。

共同通信は、日本政府が土壇場まで習主席との会談を実現させるために努力する方針だが、習主席と簡単に握手するか短く接触する機会を探るのが現時点では現実的だとの見方が支配的だと解釈した。　

APECを機に日中関係が改善するとの日本の一部の期待とは異なり、両国関係の冷却局面は長期化する見通しである。こうした状況で日本政府は、APECをきっかけに同盟国である米国が中国・ロシアに接近する構図が形成される可能性も警戒している。

先だって8日、ドナルド・トランプ米国大統領は習主席およびウラジーミル・プーチン露大統領と会う見通しだと述べ、ロシアのクレムリンは会談準備が進んでいると明らかにした。これに中国外務省も4日、関係国と意思疎通していると確認し、米中露首脳の史上初の3者会談が実現するかどうかが今回のAPECの最大の関心事として浮上している。

毎日新聞は、日本政府がAPEC首脳会議で開かれる可能性のある米中露首脳会談に関して米側に懸念を伝えたと報じた。これに対し米側は「日本の懸念を十分に理解している」と答えたとされる。日本政府のこのような動きは、中国側の冷遇が予想されるAPECの舞台で、最大の外交・安保パートナーである米国と高市政権が軍事的膨張をけん制する中国・ロシアと和やかな雰囲気を演出する場合、自国の「疎外」が一層際立つことを懸念しているためとみられる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　福岡県の企業群、麻生グループの麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町、清原定之社長）が、計画とは異なる種類のセメントを混合した生コンクリートを製造・出荷していた問題で、JIS（日本産業規格）登録認証機関の日本建築総合試験所（日総試）は11月9日、同社に対する認証を取り消した。報告を受けた経済産業省が同日発表した。

 

　経産省によると、日総試は麻生コンクリート工業の関係者から、JISで求める品質管理体制基準に適合しない取り扱いが行われていたと報告を受け、10月22日に現地調査を実施。長期間にわたり購入者に提出した計画書と異なる配合で製造・出荷し、これを隠蔽（いんぺい）するために記録を改ざんしていた事実を確認した。「品質管理体制に関する基準を満たしておらず、不適合の内容が重大」と判断したという。ただ、安全性への影響については判断していない。

　

麻生コンクリート工業はこの問題で、9月12日から生コンクリートの出荷を停止。国土交通省九州地方整備局によると、建築物の安全性への影響などについては、麻生コンクリート工業などが確認を続けているという。

　建築基準法37条は、構造な…