吉本興業が、米国のObENという米国のテック企業と提携し、その後、合同会社を設立していた。
ObEN（オーベン）？
なんだそれは？
ObEN, Inc.
音声・画像のデータから、低コストで本人の声や姿を再現する独自の「パーソナル人工知能（PAI）」アバター技術を持つ、シリコンバレー発のテック企業。
- 会社名: ObEN, Inc.
- 創業: 2014年
- 創業者: Nikhil Jain（CEO）、Adam Zheng
- 本社所在地: 米国カリフォルニア州パサデナ
- 主な事業内容 AIベースのアバターテクノロジー「PAI（パーソナルAI）」の開発・ライセンス提供。バーチャル・デジタル空間におけるIP（知的財産）の創出
ObENのふたりのCEO兼共同創業者は、
・インド系のNikhil Jain（ニヒル・ジェイン）
以前にクリーンテック系スタートアップ「OnGreen」などを創業。
・中国系のAdam Zheng（アダム・ジェン／鄭毅）
中国最大級の出会い系サービス「百合網（Baihe）」の共同創業者でもあった。
ObENは、テンセント(Tencent 騰訊）やソフトバンク・ベンチャーズ・コリアなどから出資を受けていた。
ObENは、日本の吉本興業と2020年に提携。
21年には、合弁会社「Yoshimoto ObEN AI Agency（YOAA／吉本ObEN AIエージェンシー）」を設立。資本金は1000万。
投資、小っちゃいな〜〜🤔
それに、会社設立から6年が経とうというのに、なんらかの成果物もでてない。
…と、不思議に思って調べてみたら…
ObENという会社は、「Project PAI（プロジェクト・パイ）」で、独自通貨「PAIコイン（$PAI）」を発行していた。
吉本とObENの狙いは何だったのか？
彼らの狙いは「タレントIPのライセンス」を出汁にした次のような「皮算用」だったのでは？
- ObEN（CEO）側の狙い：日本の強力なIP（Intellectual property 知的財産）をネタにした「トークン（通貨）の価値吊り上げ」
- ObENが発行していた独自仮想通貨「PAIコイン」の価値を高めるには、「実際に使われている実績」が必要だった。
- そこで「日本のトップ芸能事務所である吉本興業が参入」「数千人の芸人がアバター化される」という実績・ニュースを作ることで、世界中の投資家（特にアジア圏）に「この通貨は将来大化けする」と思わせ、自社トークンへの投資を集めるための最大のマーケティング材料（広告塔）として吉本は利用できると考えた。
- 吉本興業側の狙い：「低リスクで不労所得の権利」を得る実験
- 吉本側から見れば、出資金1,000万円（少額リスク）は、大手企業にとっては、ドブに捨てても惜しくない程度の検証費用。
- 芸人の肖像や音声データを提供するだけで、もしObENのAI技術とブロックチェーンが世界で当たれば、「芸人が寝ている間も、世界中でAIが勝手に営業して外貨やライセンス料を稼いでくれる」というローリスク・ハイリターンの賭けに出た。
ObENのブロックチェーン「Project PAI（PAIチェーン）」の実態は？
ObENが主導していたブロックチェーンは「Project PAI（プロジェクト・パイ）」と呼ばれ、独自通貨「PAIコイン（$PAI）」を流通させていた。その設計は？
- 個人情報の保護と権利証明
- スマートコントラクトによる自動配当（の建前）
つまり、「タレントIPのライセンス」という大義名分を掲げて世界中から投資（投機マネー）を集め、値上がり益や利用料還元という名の配当を見せるという、非常に都合の良いスキームであったことは否めない。
彼らがやろうとした「AIの権利をブロックチェーンで守りマネー化する」という構造自体は、2026年現在のWeb3業界では、法規制をクリアした「RWA（現実世界資産）のトークン化」や、より厳密な法規に則ったライセンス管理として、ソニーなどの大手がリベンジの再挑戦している。 [1, 2]
しかし、ObEN（オーベン）が主導した「Project PAI」というブロックチェーンは、ビジネスとしても、暗号資産としても完全に失敗した。
本来の目的は、ブロックチェーンを使って「芸人やタレントのAIアバターが世界中で働き、自動でライセンス料を稼ぐ」ことだったが、吉本興業などの、一般向けのヒットコンテンツは結局一つも生まれず、システムを動かすための実際に企業がお金を払ってAIアバターをレンタルする需要が全く育たなかった。結果として、中身のない箱（ブロックチェーン）と、投機目的のためだけに刷られたコインだけが残った。
ObENのCEOらが描いた「タレントIPのライセンス」というのは絵に描いた餅だった。
また、ObENは、吉本興業というエンタメ企業が持つ「国内ローカルな影響力」と、グローバルなWeb3市場で求められる「国境なきIPとしての魅力」との間の致命的なギャップを見誤ったのだろう。
吉本人気の、非常に政権寄りで政府や自治体の広報になることで、履かされた下駄も計算できなかったのだろう。国境のないグローバルな投資家やユーザーを相手にするビジネスで、公的な下駄を外されると、海外では全く通用しない。純粋なキャラクター性や作品としての魅力の強さをもつ日本の世界的なアニメIPとはまったく異なる。
ここで、パラレルに思い出されるのは、「サナエトークン」疑惑だろう。
週刊現代 河野 嘉誠 2026.7.26
（p３より抜粋）
”総理事務所が違法性が疑われる暗号資産の宣伝に加担
また、木下氏は陳述書で、「サナエトークンが暗号資産だということは事前に聞いてなかった」という主張も繰り返している。一部を引用しよう。
〈（昨年12月のノーボーダー側との）会議の中で、『NoBorderアプリ』内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあります。会議の中で『暗号資産』という言葉が使われたのではないかとの御指摘も受けており、説明をした当該企業の方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないとは思うのですが、私には『暗号資産』という言葉を聞いた記憶はありません。（中略）少なくとも『サナエトークンという暗号資産を発行する』という話はありませんでした。（中略）この会議には多くの参加者がいたと思います。『松井氏』が出席されていたかどうか、私にははっきりとした記憶がありません〉
ただ、4月3日付の筆者への回答書で、木下氏は筆者の取材に次のように答えていたのである。
――昨年12月17日に、木下様はチームサナエのA氏らとともに、ノーボーダーDAOの松井健氏らとリモート会議をしたということですが、これは事実ですか？
「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの。NoBorder側の取り組みとして、国民の政治に対する声を集める『ブロードリスニング』に関する企画について話を聞いた。詳細は記憶してないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」
ノーボーダー側から「暗号資産を配布するというアイデアについて説明があった」ということに言及していたのだ。”
JAPAN Fintech Foundation 2018年2月22日 08:00
【人工知能×ブロックチェーン】ObEN社CEO ニキル氏 緊急来日講演決定
ICO上場決定の次世代の暗号通貨、AIが自分の分身となる未来は間近。
イベント
2018年2月22日 08:00
JAPAN Fintech Foundation(所在地：東京都品川区)は、個人用AIの開発を進めているObEN, Inc.(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州)のCEOニキル・ジェイン氏(Nikhil Jain)が2018年2月25日(日)にザ・リッツ・カールトン大阪で講演会及び上場前最後の販売会を行うことを決定しました。
ObEN社が発行するPAIコインが、2018年3月末にICO上場決定を受けての緊急来日講演です。
■講演概要
講演名 ： 「人工知能×ブロックチェーン『緊急来日』講演会」
会場 ： ザ・リッツ・カールトン大阪(大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25)
日時 ： 2018年2月25日(日)
一部 16:00～18:00
二部 19:00～21:00
※一部・二部ともに同じ内容です。
料金 ： 1,000円
主催 ： JAPAN Fintech Foundation(所在地：東京都品川区)
予約申込： https://maroon-ex.jp/fx93806/t1UN0O
※予約必須
販売について：0.25BTC＝4,500PAI ※ICO上場前最後の販売会
■プロジェクト概要
ObEN社は、PROJECT PAIという個人用AIの開発を進め、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアや、テンセントといったIT企業から出資を受けて世界最高峰のAI企業へと成長しました。個人用AIとは、いわば自分の分身体ともいえるAIのことで、将来の活用法としては、社会的関わりの代行、パーソナルアシスタント、医療分野、エンターテインメント(娯楽)などが期待されています。ObEN社は3Dモデリングの開発も行っているため、個人用AIは立体的で、まるで端末の中で生きているかのようなふるまいをします。このプロジェクトには、暗号通貨の第一人者、サトシ・ナカモトと共に暗号通貨を開発したAlex Watersが技術リーダーとして参画しています。
●公式動画
https://d2gkdq5vdbd74s.cloudfront.net/converted_oben_1111.mp4
■技術について
＜人工知能＞には必ず＜情報＞の入力が必要ですが、＜情報＞の安全性と透明性を担保する技術であり、暗号通貨に使われている技術＜ブロックチェーン＞との親和性が高いことから始まったプロジェクトです。このプロジェクトでは、既存のプラットフォームではなく、独自のPAIブロックチェーンというプラットフォームを新規に開発しています。このPAIブロックチェーンは、ビットコインの開発者であるサトシ・ナカモトと共に主要開発要員であり、ビットコインの創立者メンバーの一人でもあるAlex Watersをリーダーとして開発され、同氏がホワイトペーパーも執筆しています。
■講演会の内容について
当日の講演会では、ObEN社CEOのニキル氏以外にも、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリア、SMエンターテインメントなどの企業も来日し講演を予定しています。
東方神起や少女時代といった数多くの大ヒットタレントを擁するSMエンターテインメントは、タレントの分身となるAIをつくることで、ビジネスの拡充に親和性があるとのことで、2017年6月から共同開発を進めていました。
■ニキル・ジェイン氏プロフィール
Nikhil JainはObENの共同創立者兼CEOです。Nikhilはアメリカ最大の医療保険グループであるKaiser Permanenteにおいて電子カルテシステムの責任者を担当していました。ObEN創立以前には、二社のベンチャー企業を創立しました。一社は清掃技術B2B(Business to Business)プラットフォームであるOn Green社、もう一社はUp and Running Software社です。Nikhilは南カリフォルニア大学のMBA学位とインド・Pondicherry Universityの電気工学学士の学位を取得しています。
ObEN, Inc.
Web： https://oben.me/
■主催団体概要
団体名 ：JAPAN Fintech Foundation
所在地 ：東京都品川区東五反田5-22-37
設立 ：2017年6月25日
事業内容：イベント事業
ObEN and Yoshimoto Kogyo Collaborate to Revolutionize AI Avatar Entertainment and Digital Experiences
ObENと吉本興業が提携、AIアバターによるエンターテインメントとデジタル体験に革命をもたらす
Leading AI company and Japanese entertainment conglomerate join forces to bring intelligent avatar experiences to Japan and beyond
AIのリーディングカンパニーと日本の大手エンターテインメント企業がタッグを組み、日本をはじめとする世界各地でインテリジェントなアバター体験を展開
NEWS PROVIDED BY ObEN
Feb 26, 2020, 21:00 ET
”PASADENA, Calif., Feb. 26, 2020
ObEN, the artificial intelligence (AI) company creating Personal AI (PAI) technology to revolutionize digital interactions, and Yoshimoto Kogyo, major Japanese entertainment conglomerate, today announced they are partnering to bring AI-powered Avatar technology to the Japanese market. The new collaboration, combines the entertainment and celebrity IP of Yoshimoto with the cutting edge image, voice, and animation avatar technology created by ObEN to revolutionize communication and interaction in the digital and virtual space for celebrities and fans alike.
ObEN is a world leader in customized, intelligent digital humans. Using a small sample of speech and image data, ObEN can create a digital likeness of anyone in the world, capable of speaking in their voice in any language. These digital personas are called Personal AIs, or PAIs for short. ObEN's Personal AI technology has been used in projects for investors and clients including SoftBank, China Central Television (CCTV), and NBA stars.”
”カリフォルニア州パサデナ、2020年2月26日
デジタル上のやり取りに革命をもたらす「パーソナルAI（PAI）」技術を開発する人工知能（AI）企業ObENと、日本の大手総合エンターテインメント企業である吉本興業は本日、AIを活用したアバター技術を日本市場に導入するためのパートナーシップを締結したと発表しました。この新たな提携は、吉本興業が有するエンターテインメントおよび著名人の知的財産（IP）と、ObENが開発した最先端の画像・音声・アニメーション・アバター技術を組み合わせるものです。これにより、デジタル空間や仮想空間における、著名人とファンとの間のコミュニケーションや交流のあり方に変革をもたらします。
ObENは、カスタマイズ可能なインテリジェント・デジタルヒューマンの分野における世界的リーダーです。同社は、わずかな音声データと画像データを用いることで、世界中のあらゆる人物のデジタル分身を生成し、その人物の声で、あらゆる言語を話させることが可能です。こうしたデジタル・ペルソナは「パーソナルAI（略称：PAI）」と呼ばれます。ObENのパーソナルAI技術は、ソフトバンク、中国中央テレビ（CCTV）、NBAのスター選手など、同社の投資家やクライアントが関わるプロジェクトで活用されてきました。
【YOAA（yoshimoto oben AI agency）】ゆりやんレトリィバァ アバター自己紹介
【ラフマガ】吉本興業×ObEN
合弁会社Yoshimoto ObEN AI Agency設立
「よしもと芸人AIプロジェクト」発表記者会見
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
吉本興業ホールディングス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本昭彦 以下、「吉本興業」）は、
カリフォルニア州パサデナ–デジタル空間でのコミュニケーションに革命を起こすパーソナルアーティフィシャルインテリジェンス（PAI）技術を作成する人工知能（AI）企業であるObEN,Inc.（本社:アメリカ合衆国、CEO Nikhil Jain 以下、「ObEN（オーベン）」）とコラボレーションし、日本およびその他の国にインテリジェントなアバターで生まれる新しい経験を提供します。
「ObEN」と「吉本興業」は、日本市場でAIを活用したアバター技術を活用するために提携していきます。
この新しいコラボレーションは、「吉本興業」のエンターテインメントとセレブのIPを、「ObEN」が作成した最先端の画像、音声、アニメーションのアバター技術と組み合わせて、セレブとファンのデジタルおよび仮想空間におけるコミュニケーションとインタラクションに革命をもたらします。
「ObEN」は、カスタマイズされたインテリジェントなデジタルヒューマンの作成において世界的リーダーです。
音声と画像データなど、最小のサンプルを使用して、世界中の誰でも自分にそっくりな外観で、どの言語でも自分の声で話すことができるアバターが作成できます。
これらのデジタルペルソナは、パーソナルAI（省略：PAI）と呼ばれます。 「ObEN」のパーソナルAI技術は、SoftBank、China Central Television（CCTV）、NBAスターなどの投資家やクライアント向けのプロジェクトで使用されています。
PAIは、スマホアプリ、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）で利用できます。また、ゲームやSNSのユーザーにカスタマイズされた特別な経験が提供できます。
「吉本興業」に所属する膨大なタレントのIPを使って、アーティストまたは製品ブランドの代表としてのPAIを作成し、世界中で活躍させることができます。
SaaSコンテンツ作成プラットフォームである「PAI Studio」を含む「ObEN」の技術は、PAIの外観、音声、アニメーションを自動的に生成し、迅速なコンテンツ作成を実現します。さらに、PAIは、音声変換技術を使用して、ユーザーの母国語以外の言語を話すこともできます。
安全のために、ブロックチェーン技術を使用して、ユーザー、クライアント、パートナーの個人情報と著作権を保護します。このコラボレーションにより、吉本興業は、吉本興業の芸能人のIPを使用してObENのAIアバターの作成を強化し、日本市場向けにAIアバターのIPを管理および運用します。また両社は現在、吉本興業の所属タレントのIPを使った3Dアバター製作に取り組んでおり、2020年4月に初公開を予定しています。
■【ObEN,Inc.】概要
会社名：ObEN,Inc.
代表者：Nikhil Jain（CEO&Co-founder）
本社所在地：カリフォルニア州パサデナ
事業内容：バーチャル及びデジタル空間でのコミュニケーションに革命をもたらすパーソナルAI技術を開発し パーソナル人工知能（省略：PAI）アバターのカスタマイズができるサービスを提供
Obenは、人工知能（AI）企業で、バーチャルおよびデジタル空間でのコミュニケーションに革命をもたらすパーソナルAI技術を開発しています。
ObENの製品を使用すると、ユーザーとブランドはインテリジェントなデジタルペルソナが作成できます。
このデジタルペルソナは、フルスタックAIを搭載した外観、音声、動作を使用して、世界中のあらゆる人や想像できるキャラクターにカスタマイズできます。
ObENの「PAI Studio」SaaSプラットフォームにより、クリエーター、企業、開発者は、対話型のアニメーションPAIを使用して、ユニークなインタラクティブエクスペリエンスを構築、管理、収益化できます。ライブストリーミング、インタラクティブ、またはビデオコンテンツを迅速かつ経済的に生成できます。
PAIは、世界中の何億人もの人々に届くプロジェクトやコラボレーションで使用されています。
2014年に設立されたObENはTencent、Softbank Venturesなどのポートフォリオ企業であり、カリフォルニア州パサデナを拠点としています。詳細については、oben.comをご参照ください。
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