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高支持率の秘訣

 

高支持率の秘訣。

スキャンダルへの対応策、アドバイスは誰からも受けたくない。

公邸にお隠れになる。

ほとぼりが冷めるのを待つ。

 

高支持率の秘訣 首相動静（11月1日）

　終日、公邸で過ごす。（了）

 

なるほどなぁ…

 

そんな中でも、最も頻繁に面会しているのは、市川恵一国家安全保障局長。

 

高市首相の面会、片山さつき財務相は週1　安保局長が最多4日に1回 - 日本経済新聞高市早苗政権の第2次内閣が18日に発足した。2025年10月の就任以降、およそ4カ月間の首相の面会相手を調べると市川恵一国家安全保障局長が最多の35回だった。閣僚では片山さつき財務相が突出して多い。首相の重点政策と情報収集・意思決定のプロセスが垣間見える。首相の動静を伝える日本経済新聞の「首相官邸」を基に、18日までの第1次内閣での面会者と回数を集計した。同…リンクwww.nikkei.com

 

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高市の「責任ある積極財政」は、あえて「責任ある」と付けねばならないのは、「積極財政」という言葉がすでにリスクの匂いを帯びているから。

国際金融市場や海外メディア・投資家は高市財政を「危うい」と捉える傾向が強い。

 

26年2月の衆院選では政権交代しなくて良かった説。

それはそうだろう。

誰が首相になっても、日本の財政運営は構造的に極めて難しく厳しい。

 

債務残高対GDP比が200%を超える先進国は他にない。利払い費の増加が今後避けられない局面に入っている。金利が少し上がるだけで、財政の余裕が急速に削られる。

少子高齢化が進み、社会保障費（年金・医療・介護）は自動的に増え続ける。税収の伸びが支出の増加に追いつけなくなる。

積極財政で成長を後押ししようとすれば市場が警戒して金利が上がり、逆に緊縮に振れば景気や政治的支持を失う。

国民は負担増を嫌がり、政治家は支出を求められ人気取りに走りやすい。一方で、海外投資家は「本当に持続可能か」と厳しい目を向ける。

日本の財政は、誰がやっても簡単に良くなる段階をすでに超えている。

 

このような傾向は、先進国を中心に、多くの国が抱えている。

財政運営の厳しさはグローバルな現象。

国家が財政的な厳しさを抱える一方で、AI関連の民間資本は国家予算を優に超える規模に達している。

NVIDIA、Apple、Microsoft、Alphabet（Google）など主要テック企業の時価総額がそれぞれ数兆ドル規模。上位数社を合わせると、多くの国のGDPや国家予算を大きく上回る。

Amazon、Microsoft、Alphabet、Metaなどの大手だけでも、AIインフラ（データセンターやAIチップへの投資が中心）の年間の設備投資が合計で数千億ドルから1兆ドル近くに達するペース。

日本の一般会計予算（100兆円超）や、多くの欧州諸国の予算と比べると、大手AI関連企業1社の投資・時価総額がそれを上回るケースも珍しくない。

 

 

 

 

 

 

 

 

Japanese gov't bond yields at different tenors, in %

日本国債利回り（年限別、％）

 

 

 

高市首相、長期政権にらみ足場固め　2年間で「積極財政」実行へ - 日本経済新聞高市早苗首相は第2次内閣の発足に伴い、経済政策を軸に長期政権への足場固めに注力する。「責任ある積極財政」を掲げて戦略分野に投資し、2年間で国民が経済成長を実感できる環境を目指す。インフレ懸念を払拭するため市場への配慮と両輪で進める。8日投開票の衆院選を経て高市政権を取り巻く環境は様変わりした。首相就任時の2025年10月は衆参両院ともに「少数与党」の状況だっ…リンクwww.nikkei.com

2026年2月19日

 

高市早苗首相は第2次内閣の発足に伴い、経済政策を軸に長期政権への足場固めに注力する。「責任ある積極財政」を掲げて戦略分野に投資し、2年間で国民が経済成長を実感できる環境を目指す。インフレ懸念を払拭するため市場への配慮と両輪で進める。

8日投開票の衆院選を経て高市政権を取り巻く環境は様変わりした。首相就任時の2025年10月は衆参両院ともに「少数与党」の状況だったが、衆院は自民党と日本維新の会の与党で4分の3を超える議席を得た。

首相は18日の記者会見で「国民の信任にしっかり応える決意だ。謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたる」と述べた。

 

 

見据える先は長期政権への足場づくりだ。

 

自民党総裁としての任期は首相就任からおよそ2年後となる27年9月まで。同年春には統一地方選挙がある。首相人気が続き、統一地方選にも勝利すれば、28年の参院選に向けて総裁選を無投票再選で乗り切るシナリオも浮上し得る。

高支持率を維持するためには、第1次内閣発足からの2年間で国民生活に直結する経済政策面の成果を出すことが不可欠となる。

 

 

首相が経済政策の本丸と位置づけるのは持論である「責任ある積極財政」の推進だ。18日の記者会見では「日本の潜在成長率が低い要因を分析すると、主要国に比べて圧倒的に足りないのは国内投資だ」と指摘した。「政府が一歩前に出て官民協調で投資を大胆に促していく必要がある」と説明した。

 

官民で成長が見込める産業に投資し、経済の好循環につなげる。党内外で財政拡張への慎重論もあるため、首相は衆院選で得た民意が推進力になると期待する。

20日に予定する施政方針演説では、予算編成の方法を抜本的に変えるなどの改革メニューを並べる。半導体や人工知能（AI）、造船といった17の戦略分野には、長期的な投資ができるよう多年度で別枠予算を設けるなど官民による投資環境を整える。

首相はかねて、師と仰ぐ安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を意識している。同政策の①大胆な金融緩和②機動的な財政支出③成長戦略――の3本柱のうち、高市政権で成長戦略を完成させたいとの考えを持つ。

衆院選で公約に掲げた「2年間の食料品にかかる消費税率ゼロ」も物価高対策だけではなく、経済成長の下支えになるとみる。

国債増発なら市場の懸念消えず

高市色の成長戦略を進めるうえでの懸念は財政規律の緩みだ。

「責任ある積極財政」は投資によって企業の稼ぎを増やし国内総生産（GDP）を拡大することをめざす。その恩恵を賃金増などで国民に還元し、経済の好循環を生む状況につなげる。GDPが増えれば首相が財政健全化の指標として重視する対政府債務残高の比率も低下すると見込む。

ただ、債務残高比率が下がっても国債の増発に頼る構図が続けば、市場は財政悪化の懸念を持ち続ける可能性が高い。その結果、長期金利の上昇を招き、政府の利払い負担がさらに膨らむ恐れがある。円安が進めば物価の押し上げ要因になる。

首相は衆院解散を決めた年初あたりから、市場に配慮する発言を繰り返す。18日の記者会見でも「日々の市場動向というのはしっかりと見ながら経済財政運営する。財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していく」と話した。

政府高官は「市場が政権を突き放せば政策は実現できない」と語る。その言葉通りに、国債に頼らずに成長戦略などの財源を確保できるかが焦点となる。

第2次安倍政権をモデルに

長期政権への足場ができれば首相が取り組みたい政策の実現に近づく。

首相は保守的な政治信条を持つ政治家として知られる。「強い日本」をつくると主張し、経済政策以外にもその意識が反映されている。

特別国会では「国家情報局」の創設や経済安全保障、外国人政策の強化に取り組む。年内に防衛力強化のために安全保障関連3文書を改定する。

来年にはスパイ防止法の整備、その先には憲法改正や皇室典範の改正を見据える。

7年8カ月に及ぶ長期政権を築いた安倍氏もまずアベノミクスを前面に打ち出して経済面の実績を訴え、取り組みたい政策の実現につなげた。

12年末の第2次安倍政権発足から2年間で、緩和的な金融政策により日経平均株価は大幅に上昇した。失業率は2年間で1ポイントほど低下した。

経済の回復基調を強調し「安倍1強」と言われる環境をつくり、14年7月には集団的自衛権の限定行使を認める憲法解釈の変更を遂げた。その流れを受けて15年には安全保障関連法を整備した。

17年には新しい憲法を20年に施行する目標を表明した。憲法改正は実現しなかったが、当時、改憲機運は高まった。

高市首相が安倍氏のように長期政権への足がかりを得るには、一定の時期に目に見える成果を出さなければいけない。首相が就任してから株価は上昇が続く一方で長期金利の上昇や円安の進行など、不安要素も多い。

安倍政権が退陣して以降、5年間で首相は4人誕生した。菅義偉、石破茂両政権は1年ほどで終了し、いずれも政策の実現は道半ばだった。